この導入事例のポイント
- 他社の名刺管理ツールでは物足りなさを感じており、ツールの統合を検討していた
- 名刺管理だけではなくWebトラッキング機能が使える「ホットプロファイル」を導入
- 導入後はメールの効果がひと目で把握可能に！能動的に活用する営業マンが増えた
- リード管理機能を活用することで、メール配信作業が適切に行えるようになった
- アクセス履歴を確認することで、これまでになかった営業戦略を立てられるようになった
忙しい営業担当者の手間と時間を大幅短縮！ 名刺管理、メール配信、案件管理の連携が最大の魅力。
※出典：株式会社ecbeing 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 名刺管理と営業活動が連動していなかったため、案件管理などに手間がかかっていた
- 獲得した名刺に対するアクションができることから「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は名刺管理とメール配信を連動！工数が削減され効果的なアプローチが可能に
- スマホアプリを使い、出先でも名刺と商談履歴などが確認できるようになった
- 商談経緯や顧客のキーマンについてのデータ共有もホットプロファイルを活用！
製品を導入することになった背景
株式会社ecbeingは、EC（electronic commerce）サイトの構築を主軸に、集客や売り上げアップ、改善などのサービスを提供するEC総合ソリューション企業として知られています。その高額なサービスのため、営業活動ではターゲットの絞り込みを重視し、プライベートセミナーを案内していました。しかし、名刺管理とメール配信、案件管理が別々のツールで行われていたため、連携に手間がかかっていました。このような背景から、名刺管理から必要な機能を拡張していけるホットプロファイルにリプレイスすることを決意しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社ecbeingは、名刺管理と営業活動が連動していない問題に直面していました。名刺の管理とメール配信、案件の管理を別々のツールで行っていたため、その連動に多くの手間がかかっていました。具体的には、誰が獲得した名刺なのか、現在誰が担当しているのか、また商談の状況がどうなっているのかを、一つの流れとして捉えることが難しかったのです。導入前の課題に対する解決策
課題の解決のため、株式会社ecbeingはホットプロファイルを選択しました。ホットプロファイルは名刺管理からすぐにメール配信が可能であり、名刺と商談を関連付けて、商談の履歴や現状を簡単に確認することができる点が魅力でした。また、名刺データに対してのアクションが可能な点や、Webフォームからの問い合わせをダイレクトにリードに取り込む機能も評価されました。さらに、ホットプロファイルの費用対効果の良さも導入の決定打となりました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、名刺データとメール配信が連動し、ツールを集約することで、効率的な作業の流れが確立されました。これにより、工数が減少し、運用負荷が大幅に削減されました。また、営業担当者はスマホアプリを使用して、外出先でも名刺と商談履歴を確認することができるようになりました。さらに、株式会社ecbeingはホットプロファイルを活用して、商談の過去の経緯やキーマンに関する情報を共有しています。これにより、顧客との関係構築や商談の進行がよりスムーズに行われるようになりました。
インサイドセールスと 営業がつながるツール活用により、2年目で昨対140％の新規粗利を獲得！
※出典：株式会社エムエム総研 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 新たなマーケティング部門立ち上げに伴い、営業部門と情報連携ができるインフラが必要
- インサイドセールスと営業部門で横断して情報連携できる「ホットプロファイル」を導入
- ホットプロファイルの導入後、新規顧客開拓を始めて2年で昨対140％の伸長を実現！
- リードの効果測定結果を可視化！リードソースは変えやすく、成果変動させやすい
- トークスクリプトの管理や対応履歴の登録の省力化など、効率的な活動が可能に
製品を導入することになった背景
2016年ごろ、株式会社エムエム総研は既存顧客中心でサービスを提供し、業績を順調に成長させてきました。しかし、さらなる成長を目指す経営計画を描き、新規顧客の開拓が必要となりました。そのため、マーケティング部門（インサイドセールス）を立ち上げることを決定しました。しかし、見込み顧客の管理ツールや、営業の活動を管理するSFAなどのインフラが整っていなかったのです。このような背景から、新たなツールの導入を検討することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社エムエム総研は、既存顧客の管理には業績と直結する管理データベースを使用していました。しかし、既存顧客の場合、営業活動のPDCAを目的とした設計がされておらず、「失注」や「次回アクション」という概念も存在しなかった。新規顧客の開拓を進めるにあたり、新たなSFAでの営業管理が必要となりました。また、名刺管理、MA、日報管理のツール間のデータ共有がされておらず、会社全体の共通の資産として活用するための統一されたツールが求められていました。導入前の課題に対する解決策
株式会社エムエム総研は、インサイドセールスと営業部門で横断して情報が連携できるインフラを求めていました。その要求に応える形で「ホットプロファイル」を選択しました。ホットプロファイルは、名刺管理の必要性や、インサイドセールスと営業部門の情報連携のニーズにピッタリ合ったツールでした。また、ホットプロファイルは複数のツールを統合して情報連携が可能で、コストもリーズナブルであったため、選択の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、株式会社エムエム総研は新規顧客開拓を開始し、2年で新規粗利が昨対140％の伸長を実現しました。インサイドセールスは、展示会やWEBからの顧客流入をベースに、メールや電話での育成やセミナー集客を行い、確度の高い商談を営業部門へ連携しています。ホットプロファイルはこの連携を支える重要な役割を果たしており、営業の案件作りもマーケティングが担当しています。ホットプロファイルの導入により、営業活動のカバレッジや商談までの接点のカバレッジを広げることができ、成果の潜在性が高まりました。
バラバラだった営業ツールの一元管理に成功！大幅な手間の削減とともに、新規開拓が加速。
※出典：株式会社インフォメーション・ディベロプメント 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 名刺管理や案件管理、日報管理、MAツールが別々でデータ共有できていなかった
- 必要な機能がすべて1つの基盤に統一されていることから「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は名刺をスキャンでデータ化 誰でも使えるためデータ量が圧倒的に増えた
- 営業日報が名刺管理と連動しているため、顧客情報を入力することなく登録可能に！
- 迅速に必要な数字を見て判断できるため、今まで以上にスピードのある営業活動が可能に
製品を導入することになった背景
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、1969年の設立以来、独立系情報サービス企業として、ITに関する多岐にわたるサービスを提供してきました。しかし、名刺管理、案件管理、日報管理、MAツールが別々であり、ツール同士や部門同士でデータの共有ができていない状況が生じていました。特に、サイバー・セキュリティ・ソリューション部では、新規顧客の開拓が重要であり、名刺管理ツールや営業日報のツール、MAツールなどがバラバラに使用されていました。このような状況を解消し、会社全体の共通の資産としてデータを活用するための統一されたツールの導入が求められていました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社インフォメーション・ディベロプメントでは、各種ツールがバラバラに存在しており、顧客情報を何度も入力する必要がありました。例えば、マーケティング活動でリードを取得した後、それをMAツールに入れ、営業が名刺交換を行った際には名刺管理ツールに情報を入力し、さらに営業日報のツールや案件管理のExcelにも同じ情報を入力するという煩雑な作業が繰り返されていました。この結果、データの正確性が低下し、表記の揺れや情報の重複などの問題が生じていました。導入前の課題に対する解決策
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、データの一元管理と手間の削減を目的として、統一されたツールの導入を検討しました。数社のツールを比較検討した結果、『ホットプロファイル』を選択することとなりました。選択の理由としては、ユーザーインタフェースのわかりやすさや、開発のロードマップが明確に示されていたこと、さらにはホットプロファイルのカスタマーサクセス担当からのサポートが評価されました。製品の導入により改善した業務
『ホットプロファイル』の導入により、名刺管理はシンプルになり、名刺データの量は圧倒的に増加しました。営業日報もホットプロファイルと連動しており、顧客情報を再入力することなく登録が可能となりました。また、MAツールも活用され、製品サイトのお問い合わせフォームと連動して、リード情報が直接ホットプロファイルに入力されるようになりました。これにより、営業活動のスピードが向上し、手間なく迅速に必要な数字を確認できるようになりました。
すべての顧客接点を共有しチームが１つに。案件のトータルな進捗管理が可能になり、営業プロセスの標準化を実現！
※出典：イッツ・コミュニケーションズ株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 営業活動がバラバラで、同じ会社に別々に訪問するといった営業バッティングが多発
- 顧客管理や営業進捗管理などがまとめてできる「ホットプロファイル」を導入
- 導入後はファーストコンタクトから納品、検収まで全工程の進捗管理が可能になった
- ホットプロファイルによって案件ごとの収支や利益率が見えるようになったことは大きい
- 抜け・漏れがなくなり、全員が数字に対して責任を持って行動できるようになった
製品を導入することになった背景
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下、イッツコム）の部署は、法人向けのサービスを扱うチームが別々の部署に点在していました。法人事業の強化を目的として、これらのチームがアライアンス事業部として統合されました。しかし、営業活動は各チームが独立して行っており、同じ会社を同じ日に別々に訪問するなどの営業バッティングが頻発していました。このような状況を解消するため、顧客情報の共有を始めることとなりました。また、異なる部署から統合されたことで、顧客情報や仕事の進め方が異なっていたため、新しいソリューションを導入して、全員が統一した方法で業務を進めることを目指しました。導入前に企業が抱えていた課題
イッツコムの部署は、異なる部署から統合されたため、顧客情報や業務の進め方がバラバラでした。営業活動も各チームが独立して行っており、営業のバッティングが頻発していました。例えば、同じ会社を同じ日に別々のチームが訪問するという状況が生じていました。このような状況を解消するためには、顧客情報の共有や業務の標準化が必要でした。導入前の課題に対する解決策
イッツコムは、顧客管理、営業進捗管理、マーケティングの一元管理が可能なツールを導入することを検討しました。ホットプロファイルは既に他の事業部で利用されていたため、第一候補として挙がりました。しかし、他の名刺管理ツールやCRMツールとの比較検討も行われました。ホットプロファイルを選択した決め手は、顧客管理、営業進捗管理、マーケティングのアクションが一つのツールで行える点でした。このツールにより、顧客情報の一元管理や営業進捗の管理、さらにはマーケティング活動も効率的に行うことができると判断されました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、イッツコムはファーストコンタクトから検収までの全工程の進捗を管理することができるようになりました。これにより、案件ごとの収支や利益率を細かく把握することが可能となり、抜けや漏れもなくなりました。例えば、予算を下回った場合、具体的な原因をすぐに特定することができるようになったという。また、請求書や検収などの事務手続きに使っていた従来のツールが使いにくかったため、ホットプロファイルの使いやすさが特に評価されました。さらに、進捗管理や案件ごとの収支の把握が容易になったことで、全員が数字に対して責任を持って行動することができるようになりました。
RPAメーカーが名刺管理で業務改善 効率化だけでなく戦略的な営業活動へと変化
※出典：ユーザックシステム株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 名刺のデータ化やメール配信業務に手作業が多く、特定の人材に負担がかかっていた
- 価格が手ごろで名刺管理やメール配信、SFAが使える「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は月28時間の名刺データ化作業、メール配信にかかる半日作業が不要に！
- メールのクリック状況が把握できるため、工数的な効果以外の導入効果も出ている
- 戦略的な施策が可能となり、営業担当の中には自らメールマガジンを配信する人も！
製品を導入することになった背景
ユーザックシステム株式会社は、1971年に設立され、IT時代の先駆けとして、コンピュータシステムの設計・開発事業やSI事業を展開してきました。特に、RPA（Robotic Process Automation/ロボットによる業務自動化）に注力し、受注前年比130％の成長を遂げています。2019年7月には、RPAを中心としたパッケージビジネス部が社内最大の部門として立ち上げられました。しかし、名刺のデータ化やメール配信業務において手作業が多く、特定の人材に大きな負担がかかっていました。このような背景から、業務効率化のための新しいツールの導入が求められるようになりました。導入前に企業が抱えていた課題
ユーザックシステム株式会社では、名刺管理を個人と会社で別々に行っていました。特に、大阪本社の特定のパソコンで動作する名刺管理システムは、大阪の事務担当者が1人で全ての業務を担当しており、データ化のリアルタイム性が確保できていませんでした。また、メール配信作業も煩雑で、営業活動との両立が難しく、データの重複チェックや退社者のデータ管理などの手間がかかっていました。さらに、使用していたSFAの使い勝手にも不満があり、情報収集に時間がかかるなどの課題が存在していました。導入前の課題に対する解決策
ユーザックシステム株式会社は、業務効率化を目指して、名刺管理、メール配信、SFAの機能を持つ「ホットプロファイル」に注目しました。ホットプロファイルは、イベント出展時に紹介され、その全機能と手頃な価格に魅力を感じました。他の同種製品との比較も行いましたが、ホットプロファイルの機能の充実度や価格面での優位性から、迷わず導入を決定しました。特に、名刺管理からメール配信、SFAまでの一貫した業務フローの実現が期待されました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、月28時間かかっていた名刺データ化作業や、メール配信ごとの半日作業が不要となりました。名刺管理の事務担当者の業務負担が大幅に軽減され、リアルタイムでのデータ化が可能となったことで、効率的な営業活動が実現しました。また、メール配信作業も自動化され、データの重複チェックや退社者のデータ管理などの手間が削減されました。さらに、ホットプロファイルの導入により、チームセリングが可能となり、営業スタイルも大きく変わりました。名刺データの共有により、チームでの対応が実現し、営業の効率化と質の向上が図られました。
営業活動の可視化と共有で戦力を大幅アップ「経営の見える化」への強固な土台を構築
※出典：東京日産コンピュータシステム株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 営業プロセスごとにツールが分かれており、情報が分断され可視化できずにいた
- シンプルで使いやすい設定が魅力のSFA/MAツール「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は商談に費やされたコストや時間まで可視化！失注した際の原因分析も可能に
- プロセス全体が可視化され、若手でも次にとるべきアクションがわかるようになった
- 新しい商材やおすすめ商材は一斉メール配信！開封状況やクリック状況も把握可能に
製品を導入することになった背景
東京日産コンピュータシステム株式会社は、長いお付き合いのお客様との間に厚い信頼関係を築いてきました。この信頼関係は同社の強みである一方、営業担当が変わる際の情報引き継ぎに問題が生じる懸念が存在していました。具体的には、お客様の情報を社内で共有する仕組みが存在せず、属人化の問題が浮上していました。情報共有の主要な手段はメールであり、新しい受信メールの中に情報が埋もれてしまうことや、情報のフォーマットが統一されていないことなど、情報共有の効率性に課題がありました。このような背景から、名刺管理を通じて情報共有の改善を図ることを考えました。導入前に企業が抱えていた課題
東京日産コンピュータシステム株式会社は、営業プロセスごとにツールが分断されており、情報の可視化が困難でした。また、お客様情報の社内共有ができず、情報が一部の人間に依存する「属人化」の問題が生じていました。情報共有の主要な手段として使用されていたメールは、新しい情報が古い情報を埋もれさせるという問題や、情報のフォーマットが統一されていないという課題を抱えていました。導入前の課題に対する解決策
東京日産コンピュータシステム株式会社は、情報共有の改善を目指して名刺管理ツールの導入を検討しました。名刺は、社員一人ひとりが持つ情報を共有し、会社の資産とするための入り口として適していると考えられました。ハンモックの提供する「ホットプロファイル」という名刺管理ツールは、シンプルで使いやすい設定が魅力であり、名刺管理と毎日の報告をストックすることが可能でした。さらに、ホットプロファイルとマイクロソフトのPower BIを連携させることで、営業活動の見える化を実現する提案を受けました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、東京日産コンピュータシステム株式会社は営業活動の全プロセスを可視化することができるようになりました。具体的には、各案件に対する営業活動の状況や、商談にかかったコストや時間などが明確になりました。また、失注した場合の原因分析も可能となりました。若手社員の教育やマネージャーの集計業務の効率化も実現しました。さらに、メールコミュニケーション機能を活用して、多数のお客様への一斉メール配信や、メールの開封状況の確認など、効果的な営業サポートが可能となりました。
他社名刺管理ツールからの乗り換えでDXが加速 ホットプロファイルが経営戦略の根幹として事業成長の礎に。
※出典：店舗流通ネット株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 以前の名刺管理ツールでは機能不足があり、9万枚の情報が有効活用できていなかった
- MA機能やSFA機能が充実していることから「ホットプロファイル」の導入を決定
- 導入後は自分たちでメール文の分析・検証ができるようになり、想定以上の効果が！
- htmlメールが出せるようになり、開封率やクリック率などの情報が可視化された
- ホットプロファイルの高度なMA機能が、多様な人々を結びつけることに成功した！
製品を導入することになった背景
店舗流通ネット株式会社は、飲食を中心とした店舗委託事業をビジネスの柱として創業し、出店から退店までトータルにサポートしています。この企業は、物件の紹介だけでなく、人材、Webプロモーション、工事、不動産など、店舗が繁栄していくための多角的なサポートを行っています。その結果、のべ3000店以上の店舗をサポートしてきました。しかし、情報力とスピードを武器に、店舗オーナーや物件の持ち主に有益な情報を提供するための基盤として、ホットプロファイルの導入を検討することになりました。導入前に企業が抱えていた課題
店舗流通ネット株式会社は、営業がテレアポなどを駆使して取得した名刺約９万枚を起点としたメール配信を行っていました。しかし、その当時使用していた名刺管理ツールでは、名刺のデータを起点としたマーケティング戦略を志向していたにも関わらず、機能が不足していました。具体的には、メールの開封率や反応を詳細に分析し、それに基づいて改善を繰り返すための機能が欠けていたのです。導入前の課題に対する解決策
店舗流通ネット株式会社は、名刺管理ツールの機能不足を解消するために、ホットプロファイルというツールを導入することを決意しました。ホットプロファイルは、MA（マーケティングオートメーション）機能やSFA（営業支援）機能が充実しており、店舗流通ネット株式会社が求めていたマーケティング戦略を実現するための機能を持っていました。さらに、ホットプロファイルは、ユーザーの要望を聞きながら開発を進める姿勢を持っていたため、店舗流通ネット株式会社はこのツールにすべてをスイッチすることを決意しました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、店舗流通ネット株式会社はメール文の分析・検証が可能になりました。具体的には、htmlメールの送信が可能となり、どの部分がクリックされたか、開封率がどれくらいであるかなどの詳細な分析が行えるようになりました。これにより、メールのタイトルや内容を改善するためのデータが蓄積され、効果的なメディアミックスを実現することができました。さらに、オウンドメディア「店通」の存在も、店舗流通ネット株式会社のマーケティングに多大な力を与え、多様な人々を結びつけることに成功しました。
『情報共有の徹底による迅速な意思決定』を 名刺ペーパーレス＆安心セキュリティで実現
※出典：東京国際空港ターミナル株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 名刺の検索に手間と時間がかかり、異動時の引継ぎや最新情報の把握も煩雑だった
- 名刺のスキャニング機能と営業担当者の熱心さから「ホットプロファイル」を導入
- 導入により、3000枚超の名刺でも目当ての1枚を一瞬で探し出せるようになった
- 名刺を通じた新鮮なニュース獲得によって、渉外活動のスピードアップを実現！
- 今後はホットプロファイルと統合認証基盤を連携させて、セキュリティ強化を進めたい
製品を導入することになった背景
2010年に開業した東京国際空港ターミナルは、世界中の人々に利用される空の玄関として、最先端のターミナル施設とサービスを提供し続けてきました。2018年度の年間旅客数は1800万人と、開業時の480万人から飛躍的に増加しました。この急成長は、名刺管理の課題を明らかにしました。特に、スタッフ全員が多忙を極め、名刺や文書が山のように溜まり、管理が難しくなっていました。導入前に企業が抱えていた課題
東京国際空港ターミナル株式会社は、大量の名刺を管理する課題を抱えていました。特に、渉外担当の担当者は1,500枚以上の名刺を持っており、どの名刺フォルダーに誰の名刺があるかを把握するのが困難でした。さらに、異動や部署の変更が頻繁に行われるため、名刺の情報共有が必要でした。また、相手の異動や昇進情報を正確に把握することも重要であり、古い名刺ではその情報が更新されていないため、利用できない状況でした。導入前の課題に対する解決策
名刺の管理と共有の必要性を感じた東京国際空港ターミナル株式会社は、2017年に名刺管理ツールの検討を開始しました。ホットプロファイルの営業担当の熱心な対応や、他社との機能面での差異を評価し、ホットプロファイルを導入することを決定しました。特に、名刺をデータ化するスキャニング機能や、複合機を使用したスキャニングの柔軟性、初期投資のコストメリットなどが導入の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、東京国際空港ターミナル株式会社の名刺管理は劇的に改善されました。特に、検索機能を使用して瞬時に目当ての名刺を探し出すことができるようになり、大量の名刺を管理する手間が大幅に削減されました。また、名刺交換した相手の会社の最新情報やニュースを獲得することができ、渉外活動のスピードアップや新しい情報の取得が容易になりました。さらに、名刺のデータ化により、情報の共有や引継ぎがスムーズに行えるようになりました。
半導体・液晶製造装置・印刷関連機器などを製造する企業グループが、営業支援SaaS「ホットプロファイル」を導入 名刺×営業支援×マーケティングの統合管理ツールを使ったさらなる営業体制強化を実現
※出典：株式会社SCREENホールディングス 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- DX時代に対応した営業体制のさらなる強化のため、顧客情報の一元管理が必要だった
- データの可視化、及び一元管理が可能な営業支援SaaS「ホットプロファイル」を導入
- 導入後、スマホの専用アプリを使った場所を問わないスムーズな顧客情報共有が可能に！
- セミナー集客からアフターフォローまで、過去の履歴を把握した営業活動を実現！
- 営業アプローチリストによる活動可視化、報告・案件進捗の管理が可能になった
製品を導入することになった背景
京都府京都市に本社を構える半導体・液晶製造装置・印刷関連機器などを製造する企業グループ持株会社である株式会社SCREENホールディングスは、DX時代に対応した営業体制のさらなる強化を目指していました。その中で、営業支援SaaS「ホットプロファイル」の存在を知り、その機能性と効果に注目しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社SCREENホールディングスは、オンラインとオフラインの名刺交換履歴を効率的にシステム化し、人脈の可視化を図ることで情報共有や顧客対応速度の改善を求めていました。また、セミナーやイベントの集客からアフターフォローまでの一元管理や、営業活動状況の可視化も課題として挙げられていました。導入前の課題に対する解決策
「ホットプロファイル」は、名刺管理、見込み客発掘、営業支援(SFA)の統合を実現し、セールスDXを推進するクラウド型のツールとして提供されています。このツールは、獲得した見込み客データを名寄せし、情報付与を行うことで、営業施策と顧客のリアクションを統合化することが可能です。このような機能性を持つ「ホットプロファイル」を導入することで、株式会社SCREENホールディングスの課題解決が期待されました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、株式会社SCREENホールディングスはオンライン、オフラインを問わずに名刺交換履歴をシステム化することができ、人脈の可視化による情報共有や顧客対応速度の改善を実現しました。また、セミナーの集客からアフターフォローまでを一元管理することで業務効率化を果たし、営業活動状況の可視化を通じて、次の一手が明確にした活動を進めることができるようになりました。
この導入事例のポイント
- 高いセキュリティ環境で顧客データベースを構築し、組織の営業力を強化したいと考えた
- ISO27001（ISMS）取得済みの営業支援ツール「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は、セキュリティ体制の整った環境で顧客情報の管理ができるようになった
- ホットプロファイルなら段階的な機能拡張が可能！部門から全社への展開へ！
- APIがオープン化されているため、名刺を入口としたシステム間連携も可能になった
製品を導入することになった背景
アイフル株式会社は、消費者金融の大手として多くの顧客データを取り扱っています。そのため、顧客データベースの構築と管理が非常に重要となっています。この背景から、アイフル株式会社は顧客データベースの構築を目的として、営業支援SaaS「ホットプロファイル」を導入することを決定しました。導入前に企業が抱えていた課題
アイフル株式会社は、消費者金融の業界での競争が激化している中で、顧客データの効果的な管理と活用が求められていました。顧客のニーズに迅速に対応するためのデータベースの構築や、営業施策の最適化が必要とされていました。導入前の課題に対する解決策
アイフル株式会社は、多くの解決策の中から「ホットプロファイル」を選択しました。主な理由として、セキュリティ体制が整っていること、ISO27001（ISMS）を取得済みであること、段階的な機能拡張が可能であること、APIがオープン化されておりシステム間の連携が可能であることなどが挙げられます。これにより、アイフル株式会社は顧客データを安全に管理しつつ、営業支援やマーケティング支援の領域への拡張も視野に入れることができました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、アイフル株式会社は獲得した見込み客データを名寄せし、情報付与を行うことができるようになりました。また、営業施策と顧客のリアクションをリアルタイムで統合化し、情報の一元化・可視化が実現されました。これにより、顧客データをフル活用した効果的な営業施策の実施が可能となり、企業の売上アップや生産性の向上が期待されています。
現場がメリットを感じるシステムだから定着。 営業担当の報告と上司からのフィードバックを活性化し営業組織強化へ
※出典：日本バイリーン株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 営業担当者にとってメリットがあり、現場に定着できるシステムの構築が必要だった
- 最適なコストとパフォーマンスに合わせて調整できる「ホットプロファイル」を導入
- ホットプロファイルにより顧客情報が即座に共有可能に！セキュリティ面も改善できた
- 報告書を出しやすく確認しやすいことから、営業活動のコミュニケーションが活発化
- コロナ禍でもホットプロファイルが活躍！取引先との連絡もスマホで簡単検索！
製品を導入することになった背景
日本バイリーン株式会社は「働き方改革」を進める中で、営業活動の活性化と効率化がマネジメントの課題となっていました。情報の共有化と、正しい情報の選択を通じて行動を促進すること、そして働き方改革を視野に入れた営業活動の効率化を目指して、CRMの導入を検討していました。具体的な活動目標を設定し、全社での情報共有を促進することで、全社員が同じ目標に向かって力を発揮する環境を整えることが求められていました。このような背景から、効率的な営業活動を支援するシステムの導入が必要と感じられました。導入前に企業が抱えていた課題
日本バイリーン株式会社は、多くのお客様とのコンタクトを持っており、名刺の管理が大変でした。導入前は、名刺管理に関して特定のシステムが存在せず、各個人が独自に管理を行っていました。また、名刺管理システムが無料で利用できるようになったことから、組織的な名刺管理の要望が高まっていました。しかし、法人としての利用を考慮すると、セキュリティや情報漏洩のリスクが懸念されていました。導入前の課題に対する解決策
日本バイリーン株式会社は、過去に他社の類似システムを導入した経験がありましたが、それは成功しなかった。情報を単に収集するだけの機能では、現場での定着が難しいと感じていました。ハンモックからの提案を受けて、営業担当者が実際にメリットを感じるシステムの必要性を認識しました。また、契約のフレキシビリティや、ビジネスニーズに応じた対応が可能な点も、ホットプロファイルの魅力として挙げられました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、名刺管理と営業支援が効果的に行えるようになりました。現場の営業担当者は、顧客情報を迅速に検索し、共有してビジネスを進めることができるようになりました。また、情報セキュリティの面でも、シャドーITを防止し、セキュリティが向上しました。報告書の作成や確認も容易になり、社内のコミュニケーションが活発化しました。コロナ禍でのテレワーク時にも、ホットプロファイルが大きな役割を果たし、取引先との連絡が迅速に取れるようになりました。
営業支援SaaS「ホットプロファイル」、法人営業本部で採用。同社の営業DX実現をサポート！
※出典：株式会社ダスキン法人営業本部 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 営業部門としてDX化による生産性向上も視野にいれた体制構築が急務だった
- シンプルに使えて営業及びマーケティングに活用できる「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は名刺交換履歴や日報、営業報告、商談履歴などのデータが蓄積可能になった
- マーケティング施策によるアプローチから営業への商談パスまで全て一元管理が可能に！
- 人と運用のバランスをとりながら改善を進めていくことで、生産性向上が実現できる！
製品を導入することになった背景
株式会社ダスキン法人営業本部は、上場企業やナショナル・チェーン、リージョナル・チェーンといった大企業を対象として主に対面での営業を行っていました。しかし、コロナ禍により対面営業のみではなく、非対面営業の必要性が増し、リモートワークでも営業進捗状況が可視化できるような対策が求められました。また、営業部門としてのDX化による生産性向上も必要とされていました。導入前に企業が抱えていた課題
コロナ禍の影響で、対面営業だけでは十分な業績を上げることが難しくなりました。また、リモートワークの増加に伴い、営業進捗の可視化や情報共有が難しくなる中、営業部門のDX化による生産性の向上が急務となっていました。導入前の課題に対する解決策
新たな働き方を確立するため、株式会社ハンモックが提供する「ホットプロファイル」の機能を拡張することで、営業とマーケティングの連携を強化しました。このツールは、営業とマーケティングに必要な機能をワンパッケージで提供し、シームレスに連携することができる点や、複数の専用製品を導入して連携させるよりもデータ利活用の実行力が高い点が評価されました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、営業部門の日々の活動を統合データベースに格納し、それを活用したマーケティング施策をシームレスに実施することができるようになりました。具体的には、名刺交換履歴や日報、営業報告、商談管理などのデジタル化によりデータを日々蓄積し、そのデータを活用してターゲティングメールやインサイドセールスチームによる架電などのマーケティング施策を実施しています。これにより、営業業務の改善と生産性向上を実現し、お客様へのより良い提案やサービス提供が可能となりました。
創業100年を超える「鉄スクラップ・廃棄物処理の老舗」が挑む、 営業のデジタル化。
※出典：リバーホールディングス株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 名刺や顧客情報、商談内容などがバラバラに管理されており社内に散在していた
- 顧客情報や営業情報を会社資産として管理するため「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は、外出先からすぐに情報が共有できてお客様の最新情報も即座にキャッチ！
- 営業活動が可視化され、必要に応じてすぐにデータが活用できるようになった
- 名刺を登録しておけば、お客様の役職が変わったことやプレスリリースも自動通知！
製品を導入することになった背景
リバーホールディングス株式会社は、1904年の創業以来、100年以上の歴史を持つ総合リサイクルファームとして、金属リサイクルを中心に多岐にわたる事業を展開してきました。2021年10月には経営統合を果たし、TREホールディングス株式会社として東京証券取引所市場第一部に上場。その中で、情報が各所に散在しており、社内やグループ間での情報共有に課題があったため、情報を整理し、効率的に引き継ぎや営業活動を行う必要が生じました。導入前に企業が抱えていた課題
リバーホールディングス株式会社では、営業情報の管理が個々の担当者に任されており、情報が社内で十分に共有・整理されていない状態でした。具体的には、名刺や顧客情報、商談内容などがバラバラに管理されており、社内に散在。また、引継ぎは口頭や紙面で行われており、非効率的でした。さらに、グループ会社間の情報共有も難しく、誰とどんな接点を持っているのかを確認するためには、直接担当者に問い合わせる必要がありました。導入前の課題に対する解決策
これらの課題を解決するために、リバーホールディングス株式会社はホットプロファイルを導入することを決定しました。ホットプロファイルは、ダッシュボードや操作画面がシンプルで、商材や事業部ごとに表示項目や入力項目を簡単にカスタマイズできる点が魅力でした。また、名刺情報を自動でデータ化し、一元管理することができるため、営業活動の武器として活用することが可能となりました。さらに、企業ニュースや企業属性情報の自動付与機能も導入の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、外出先からも情報共有が可能となり、全員が同じデータベース上で情報を共有することができるようになりました。また、名刺情報を起点にして、いつ、誰と、どのような交渉を行ったかを記録し、特定のお客様からの取引状況をグループ全体で参照することも可能となりました。さらに、蓄積された情報をMAツールに読み込み、メルマガ配信に活用することで、新規のお問い合わせ獲得にも寄与しています。
名刺管理ツール「ホットプロファイル」を活用して顧客データの入力業務を削減
※出典：パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- これまでの顧客管理では毎回入力作業が発生していたため課題を感じていた
- 名刺をスキャナーやスマホで読み込むことが可能な「ホットプロファイル」を導入
- 導入後は入力業務の手間が削減でき、正確な顧客情報が管理できるようになった
- ホットプロファイルに登録すれば、kintone上にも顧客データの呼び出しが可能！
- 専任のオペレーターがほぼ100％の精度で補正入力！重複データも名寄せしてくれる
製品を導入することになった背景
人材サービス大手の「パソナグループ」と、総合電機メーカー「パナソニックグループ」の安定基盤をもとにBPOを中心とした多彩なビジネスソリューションを提供しているパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社（以下、PBS）は、業務の効率化と顧客情報の正確な管理を求めていました。導入前に企業が抱えていた課題
PBSは、サイボウズ社の提供するkintoneで顧客管理を行い、さまざまな業務に活用していました。しかし、顧客情報の入力作業が毎回発生することから、その手間と時間の削減、そしてデータの正確性の向上を求めていました。導入前の課題に対する解決策
PBSは、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を導入することを決定しました。「ホットプロファイル」は、名刺をスキャナーやスマホで読み込むだけで、専任のオペレーターが高精度で補正入力を行い、重複データも名寄せして最新の情報に自動更新します。このツールの特長として、kintoneとの簡単な連携が可能であり、名刺情報の自動入力と更新が実現できる点がPBSにとって魅力的でした。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、PBSは名刺情報の入力業務を大幅に削減することができました。具体的には、名刺を「ホットプロファイル」に登録するだけで、kintone上に顧客データを自動で呼び出すことが可能となりました。これにより、業務効率化とミスの防止が実現され、常に正確な顧客情報の管理・蓄積が可能となりました。
この導入事例のポイント
- 以前のツールでは入力画面の見づらさや使い勝手の悪さがあり現場では定着しなかった
- 名刺管理をベースに営業力、組織力を強化するため「ホットプロファイル」を導入
- ホットプロファイルは誰でも簡単に使えたため、社内で「いつの間にか」利用が広がった
- 自分のタスクを可視化して整理できるようになり、次のアクションを考えやすくなった
- 結果がリアルタイムですぐに分かり、予実のズレが可視化できるようになった
製品を導入することになった背景
BCC株式会社は、IT系企業の営業支援を行う「営業創造株式会社」が前身として存在し、ヘルスケア関連事業を行う「スマイル・プラス株式会社」と合併し、2016年に誕生しました。同社は大手IT企業に営業人材を派遣する営業アウトソーシング事業と、中堅・中小企業向けのITソリューションを提供するソリューション事業を展開しています。しかし、新規顧客の開拓や営業活動の属人化という課題が存在していました。特に、既存顧客がメインで新規顧客の割合が少なく、新規顧客への営業強化の必要性を感じていました。導入前に企業が抱えていた課題
BCC株式会社の営業創造事業部では、既存顧客と新規顧客の割合が約9対1であり、営業担当者が密に商談を行うため、情報の属人化が進行していました。このため、新人が入社した際や部署間の情報共有がスムーズに行えず、情報の取り扱いに困難を感じていました。また、他社の名刺管理ツールを導入しても、使い勝手の問題や情報の重複、入力の手間などの課題が生じていました。導入前の課題に対する解決策
BCC株式会社は、名刺管理と案件管理を一元化できるツールを求めていました。偶然参加したセミナーで紹介されたのが「ホットプロファイル」でした。このツールは、直感的な操作が可能で、名刺管理だけでなく、営業力を強化する機能に特化して開発されていました。また、ホットプロファイルは重複した名刺情報の自動整理や、部署間の情報共有が可能であり、これによりBCC株式会社の課題を解決することが期待されました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、BCC株式会社では営業活動の効率化が実現しました。特に、使い勝手の良さから、社内での利用が広がり、営業活動の属人化の問題も解消されました。また、商談の進捗が一目で確認できるようになり、次のアクションを考えやすくなったとの声もありました。さらに、ホットプロファイルのカスタムレポート機能を利用して、会議資料の作成も効率化され、業務のスムーズな進行が実現されました。
この導入事例のポイント
- 統合管理によるDXの推進基盤を構築し、営業力および組織力をより一層強化したい
- 売上アップ・生産性向上に向け名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を導入
- 導入により名刺情報のデジタル化を実現！ファイリング作業や検索時間を大幅に短縮！
- お客様に企業のニュースリリースや人事異動ニュースを自動で通知できるようになった
- 外出先でもスマホから情報が参照できるため、組織内の情報共有が活発化できた
製品を導入することになった背景
京都信用金庫（以下、京信）は、1923年の創業以来、地域のお客様のお役に立ち、人々の絆を育むことを使命としてきました。2023年に迎える100周年に向けて、お客様や地域社会のことを一番に考える存在として、お客様が抱える悩みやご事業の課題に寄り添い、共に解決策を考える「Community Building」を実現するための取り組みが求められていました。導入前に企業が抱えていた課題
京信では、お客様の名刺は個人での管理が主流であり、お客様との交渉履歴は基幹システムを使用して管理していました。このような状況では、情報の統合や共有が難しく、営業力や組織力の強化が必要とされていました。導入前の課題に対する解決策
京信は、名刺情報をデジタル資産として統合管理するためのツールとして「ホットプロファイル」を選択しました。ホットプロファイルは、名刺情報のデータ化だけでなく、企業のニュースリリースや人事異動ニュースを自動で通知する機能や、スマホアプリを活用した情報共有が可能な点が評価されました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、京信の営業部門は大きな変革を遂げました。名刺情報のデジタル化により、ファイリング作業や検索に要していた時間が大幅に短縮されました。また、スマホアプリを通じての情報共有が活発化し、組織内の連携が強化されました。これにより、営業施策の効果的な実施や顧客データのフル活用が可能となりました。
この導入事例のポイント
- 情報管理の適正化 ・社内の情報共有 ・名刺情報のデジタル化を実現したい
- 金融会社に求められる高いセキュリティをクリアしていた「ホットプロファイル」を選定
- 情報セキュリティの3要素「機密性」「完全性」「可用性」を担保できるように
- 情報検索が容易になったことで、情報整理にかかる時間を大幅に軽減することができた
- 紙での名刺管理が不要になり、結果としてペーパーレス化・省スペースを実現した
製品を導入することになった背景
アコム株式会社はローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業を主に行っており、銀行やシステムのベンダーなど多くの企業との取引があり、大量の名刺の管理が課題となっていました。名刺管理ツールの導入の目的として、情報管理の適正化、社内の情報共有、デジタル化の3つが挙げられます。社内での名刺管理に関して、ツールやルールの整備が行き届いていないという課題が存在していました。また、本社オフィスの移転やSDGsの風潮から、ペーパーレス化推進の流れも存在していました。導入前に企業が抱えていた課題
アコム株式会社は、名刺を社内で管理するためのツールやルールの整備が不十分であり、情報が一元管理されていなかったため、引継ぎや担当不在時に手間がかかるという課題がありました。また、名刺を紙のまま保存していたため、管理が煩雑であったという問題も抱えていました。導入前の課題に対する解決策
アコム株式会社は、インターネットを介して名刺管理ができるシステムを探し、ホットプロファイルを選択しました。その決め手として、ホットプロファイルの高いセキュリティが挙げられます。金融会社として、情報セキュリティの3要素「機密性」「完全性」「可用性」をクリアすることが必須であり、ホットプロファイルはこれらの要件を満たしていました。また、カスタマイズ機能が非常に優れており、部署や役職者などの条件で閲覧範囲を細かくフィルタリングできる点も評価されました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、名刺の取り込み速度と精度が大幅に向上しました。一括で名刺を取り込む機能があるため、導入時のハードルが下がりました。また、情報整理にかかる時間が大幅に軽減され、紙での名刺管理が不要となり、ペーパーレス化・省スペースが実現されました。さらに、スマートフォンアプリを利用することで、名刺のデータ化や情報検索が容易になり、業務効率の向上が実現されました。
この導入事例のポイント
- 名刺情報が社内に散在しており、人脈の可視化、顧客データの活用が困難だった
- Salesforce連携と豊富な導入実績が決め手となり、ホットプロファイルを導入
- 社内外の人脈が可視化され、営業同士の連携体制ができ、バッティングも防止できた
- メルマガ配信による迅速な情報提供・顧客接点の強化につながり、成約向上へ寄与
製品を導入することになった背景
株式会社青山メインランドは、東京23区を中心に400棟を超える投資家向け・ファミリー向けマンションを分譲しているマンションデベロッパーです。不動産は大きな取引となるため、営業担当者の人脈と信頼が非常に重要です。しかし、社内外の人脈の可視化ができておらず、効率的な情報共有や顧客接点の活用に課題がありました。営業担当者がそれぞれの名刺を個別に管理していたため、社内の誰がどの顧客と繋がっているかがわからず、情報収集に手間がかかっていました。このような背景から、社内外の人脈を一元管理し、効率的な情報共有や紹介営業を促進するためのツールの導入を考えるようになりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社青山メインランドは、名刺情報が社内に散在しており、人脈の可視化や顧客データの活用が困難でした。また、新規顧客へのアプローチにはテレアポなどの人海戦術に頼らざるを得ず、効率的なアプローチが求められていました。営業担当者がそれぞれの名刺を管理していたため、社内の誰がどのようなお客様と繋がっているかが可視化されていなかったのです。導入前の課題に対する解決策
株式会社青山メインランドは、Salesforceと連携できる名刺管理ツールの導入を検討しました。Salesforceとの自動連携と豊富な導入実績があるホットプロファイルを選択しました。ホットプロファイルは名刺をスキャンするだけで、顧客情報を自動でSalesforceに反映してくれるため、データ入力の手間が省けました。また、セキュリティ意識の高い大手金融機関や官公庁への導入実績も導入の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、株式会社青山メインランドの社内外の人脈が可視化され、どの営業がどんなお客様と繋がりを持っているかが一目でわかるようになりました。これにより、営業同士の連携が増え、同一のお客様への営業のバッティングも防ぐことができました。また、ホットプロファイルのメール配信機能を活用して、取引先に情報を迅速に提供することができるようになり、業務効率が向上しました。さらに、ペーパーレス化やSDGsへの取り組みとして、紙の年賀状や暑中見舞いを廃止し、電子化することで業務のデジタル化や効率化を進めることができました。
この導入事例のポイント
- 組織力および営業力の強化 ・顧客情報基盤の構築を目的として、管理支援ツールを検討
- 使いやすさやサポートの手厚さが決め手となり、「ホットプロファイル」導入に至った
- 人脈や過去の業務報告をかんたんにデータ蓄積、検索できるようになり、業務効率が向上
- 68の拠点が当製品で繋がり、拠点や部門・職位間を超えてやりとりが活性化した
製品を導入することになった背景
全農物流株式会社は、北海道から鹿児島までの全国68拠点で、国産農畜産物や農業関連資材の物流事業を展開しています。情報の共有や平準化が長年の課題として存在していました。特に、拠点の数が多く、物理的な距離も離れていることが、情報共有の難しさを増していました。また、名刺や業務報告の取り扱いに関しても統一性がなく、全社的な情報共有が難しい状況でした。このような背景から、情報共有の効率化を図るための新しいツールの導入が求められました。導入前に企業が抱えていた課題
全農物流株式会社では、名刺情報や業務報告の取り扱いに関して統一性がなく、情報の全社共有が難しい状況でした。具体的には、名刺は個々の社員で管理されており、全社的な人脈の共有や活用ができていなかったのです。また、業務報告に関しても、報告書の形式が統一されておらず、情報の全社共有や活用が難しい状態でした。導入前の課題に対する解決策
全農物流株式会社は、名刺管理や営業支援ツールを提供する3社を比較検討しました。その中で、ホットプロファイルは現場目線での使いやすさやサポートの手厚さが評価され、導入が決定されました。導入に際しては、半年以上の準備期間を設け、詳細な社内ルールを策定しました。特に、名刺や業務報告の登録を継続してもらうためのルール作りや、情報の全社共有を実現するための取り組みが行われました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、全農物流株式会社の情報の蓄積、整理、活用が大きく進展しました。具体的には、全社員がホットプロファイルを利用し、導入から約4ヶ月で2000件以上の業務報告が登録されるなど、情報共有の効率化が実現されました。また、拠点や部門、職位間の情報共有や連携が活性化し、社員間の心理的距離も縮まったと感じられるようになりました。
総合物流企業が営業のDXで新たなステージへ。 販路を拡大し、お客様の信頼を獲得していく。
※出典：総合物流企業が営業のDXで新たなステージへ。 販路を拡大し、お客様の信頼を獲得していく。導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 営業が属人化し、案件に至る過程や詳細の把握が困難で、人脈の共有もできていなかった
- 充実した営業・マーケティング支援機能・丁寧なサポートが決め手となり、当製品を選定
- 時系列で営業情報の管理・把握が可能になり、営業同士の学びが増え、組織が活性化した
- 他支店の営業活動も可視化でき、拠点を超えたリアルタイムでの情報共有が可能になった
製品を導入することになった背景
日本運輸倉庫株式会社は、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）の100%子会社として、JR貨物グループ内で最大規模の倉庫事業を営んでいます。近年、ペーパーレス化の影響で紙パルプの需要が縮小しており、事業の成長を続けるためには新しい顧客の獲得や営業品質の向上が必要とされていました。このような背景から、ITを活用した業務効率化と生産性の向上が求められるようになりました。そして、社内に散在する顧客情報を集約し、情報資産として蓄積する「名刺管理ツール」の導入が検討されることとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
日本運輸倉庫株式会社では、営業活動の属人化が進行しており、案件化に至るまでの過程や詳細の把握が難しい状況でした。顧客情報は各営業担当者が個別に管理しており、社内での情報共有や人脈の共有が十分に行われていなかった。このため、詳細な情報を持っているのは一部の営業担当者だけで、全体としての情報共有や連続性を持った営業活動が難しい状態でした。導入前の課題に対する解決策
名刺管理ツールの導入を検討する中で、ホットプロファイルという製品が注目されました。ホットプロファイルは、名刺管理だけでなく、報告管理や顧客へのメール配信、配信後のメール開封状況の取得など、営業・マーケティング支援機能が充実している点が評価されました。また、株式会社ハンモックの担当営業が製品の機能や利用方法を丁寧に説明し、導入に際する不安を取り除いてくれたことも、ホットプロファイルを選択する大きな要因となりました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、日本運輸倉庫株式会社の営業部門は大きな変革を遂げました。全拠点の役員や営業担当者がホットプロファイルを活用することで、営業活動の可視化や情報共有が効率的に行われるようになりました。また、営業同士での学びの機会が増え、部門全体の活性化が実現されました。具体的には、時系列での営業情報の管理や把握が容易になり、拠点間でのリアルタイムな情報共有が可能となったことが挙げられます。
この導入事例のポイント
- 外商の顧客対応履歴が個人の管理に留まり、関係者への情報共有や引継ぎが課題だった
- 個人で管理していた顧客情報や対応履歴を「ホットプロファイル」で一元管理した
- 顧客情報をいつでも、どこでも、誰でもすぐに確認・共有ができるようになった
- 蓄積された情報を活用することで、お客様の状況に合わせた適切な施策展開を実現
- 個別で行っていた施策を部門共通のプロモーション施策へ昇華させる等、組織も活性化
製品を導入することになった背景
株式会社東武百貨店は、地域に密着し、沿線のお客様に貢献する新ターミナル百貨店を目指す経営方針を持っています。特に、顧客への専任の担当者が商品やサービスを提案する「外商部門」が存在しており、お客様との継続的な関係構築が求められています。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社東武百貨店の外商部門では、お客様との継続的な関係構築のための最適なアプローチが不可欠でした。しかし、対応履歴などが担当者個人の管理に留まっており、関係者間での情報共有や引継ぎに課題が存在していました。導入前の課題に対する解決策
この課題を解決するために、株式会社東武百貨店は「ホットプロファイル」というクラウド型名刺管理・営業支援ツールを導入することを決定しました。「ホットプロファイル」は名刺をスキャンするだけで顧客データベースの作成が可能であり、社内共有や対応履歴の蓄積も容易に行える点が導入の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、個人で管理されていたお客様情報や対応履歴を一元管理することが可能となりました。これにより、お客様に関する全ての情報をいつでも、どこでも、誰でも確認・共有ができるようになりました。また、蓄積された情報を活用して、お客様の状況に合わせた適切な施策展開が実現され、部門共通のプロモーション施策への昇華や組織の活性化にも寄与しています。
この導入事例のポイント
- 情報が散在し、どこで誰が管理しているか把握できず、引継や情報共有に負荷がかかる
- ホットプロファイルにより、名刺を登録するだけで簡単に顧客データベースを作成
- 名刺情報から営業報告を時系列に蓄積・管理でき、引継や情報共有のスムーズ化を実現
- Web公表された人事異動等を自動で取得し通知、顧客の最新情報を把握し営業に活かす
製品を導入することになった背景
株式会社紀伊國屋書店の外商部門は、大学や公共図書館、企業、病院、各種研究機関向けに、書籍・雑誌、データベースなどのWeb商品、図書館・教室の設備、図書館業務の受託など、幅広い営業活動を行っています。このような多岐にわたる営業活動を効率的に行うための支援ツールとして、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」の導入を決定しました。導入前に企業が抱えていた課題
外商部門の担当者は、取引先との名刺交換後、それを個人で管理していました。また、商談後の営業報告は、電子メールやビジネスチャットツールを使用して行っていました。このような状況下で、情報が社内に散在し、どの情報がどこにあるのか、誰がそれを管理しているのかをすぐに把握することが難しくなっていました。その結果、情報の引き継ぎや共有に多くの時間と手間がかかっていました。導入前の課題に対する解決策
「ホットプロファイル」は、名刺を登録するだけで簡単に顧客データベースを作成することができます。名刺情報を基に、営業報告を時系列で蓄積・管理することが可能となり、精度の高い情報の引き継ぎや、営業情報の全社共有を実現することができます。さらに、Web上の人事異動や企業ニュースを自動で取得し、通知する機能も備えており、お客様の最新情報を迅速に把握し、営業活動に役立てることができます。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、株式会社紀伊國屋書店の外商部門は、名刺情報の中心として営業報告を時系列に蓄積・管理することができるようになりました。これにより、引き継ぎや営業情報の全社共有がスムーズに行えるようになりました。また、Web上の最新情報を自動で取得する機能により、お客様の最新の動向を迅速に把握し、それを営業活動に活かすことができるようになりました。
この導入事例のポイント
- 住友林業では、グループ間の人脈共有・継承による企業価値の向上を目的としていた
- 全社の取引先データ基盤として、ハンモックの「ホットプロファイル」導入に至った
- 正しくデータ化された名刺情報や取引先接点情報を、組織の情報資産として共有・活用
製品を導入することになった背景
住友林業株式会社は、公正と信用を重視し、社会に利益をもたらす「住友の事業精神」を基盤に、人と地球環境に優しい「木」を活用して、人々の生活に関するさまざまなサービスを提供しています。創業から現在にかけて、地球環境や人々の生活に貢献するため、森林経営や木材建材の製造・流通事業、木造建築事業、バイオマス発電事業など、木を中心とした多岐にわたる事業を展開してきました。導入前に企業が抱えていた課題
住友林業株式会社は、グループ間での人脈の共有や継承を通じて企業価値を向上させることを目的としていました。しかし、正確にデータ化された名刺情報や取引先の接点情報を組織全体で共有し、有効に活用する手段が不足していました。導入前の課題に対する解決策
この課題を解決するため、住友林業株式会社はクラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を導入することを決定しました。ホットプロファイルは、名刺管理、営業支援(SFA)、見込み客発見の機能を統合しており、セールスDXを推進するツールとして注目されています。このツールを使用することで、取得した見込み客データを名寄せし、情報付与を行いながら統合データベースを中心に営業施策と顧客のリアクションを統合することが可能となりました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、住友林業株式会社は正確にデータ化された名刺情報や取引先接点情報を組織全体で共有し、有効に活用することができるようになりました。これにより、ビジネスの創出や取引先顧客との新しい関係の構築、付加価値の向上など、さまざまな業務改善が実現されました。今後は、他のグループ企業への利用拡大を進めることで、さらなるビジネスの成果を目指しています。
この導入事例のポイント
- 名刺をデータ化する際、読み取ったデータに誤りがあるなど正確な顧客情報の蓄積に課題
- 顧客情報を効率的・効果的に活用するソリューションとしてホットプロファイルを導入
- 素早く正確に顧客情報を蓄積でき、希望条件に沿った顧客リストを手間なく簡単に作成
- 一括でメール配信が可能に、顧客DBと連動しメール配信後のスムーズな顧客管理を実現
製品を導入することになった背景
公益財団法人 日本財団は、1962年に日本最大規模の財団として創立され、人種や国境を越えた多岐にわたる活動を、ボートレースの売上金からの交付金を財源として推進してきました。日本財団 経営企画広報部は、記者やメディア関係者とのコミュニケーションを円滑に進めるため、名刺情報の管理が不可欠でした。導入前に企業が抱えていた課題
日本財団 経営企画広報部は、他社製の顧客管理システムを使用して名刺情報を管理していましたが、OCR技術を使用して名刺をデータ化する際に、読み取りデータに誤りが生じるなど、正確な顧客情報の蓄積に課題がありました。このため、精度の高い顧客データベースの構築と、その情報を効果的に活用するソリューションの導入が求められていました。導入前の課題に対する解決策
日本財団 経営企画広報部は、顧客情報の正確な蓄積と効果的な活用を目指して、様々なソリューションを検討しました。その結果、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を導入することとなりました。ホットプロファイルは、スマホで名刺をスキャンすると、専任オペレーターが名刺情報を正確に入力しデータ化する機能や、同一人物の名刺情報が登録された場合に最新の情報に更新する機能など、日本財団の課題を解決するための多くの特長を持っていました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、日本財団 経営企画広報部は、名刺情報の正確なデータベースを迅速に構築することができました。また、名刺データにタグを付与することで、任意の条件に合致する顧客リストを簡単に作成できるようになり、業務効率が大幅に向上しました。さらに、作成した顧客リストへの一括メール配信や、顧客データベースとの連動によるスムーズな顧客管理も実現し、日本財団の営業活動や広報活動の質を大きく向上させることができました。
この導入事例のポイント
- グループ会社間の顧客情報共有による営業連携の基盤作り、デジタル営業への変革
- 全社のデジタル営業基盤として「ホットプロファイル」を導入し、名刺登録などに活用
- 高精度な顧客データベース作成、名刺管理・SFA・MAの統合でシームレスな営業活動
- 展示会で取得した名刺をすぐに登録し、グループ共通のデジタル資産として情報を蓄積
- メールマーケティングを通じて顧客との関係性を構築し、ニーズの醸成を行っている
製品を導入することになった背景
テクノホライゾングループは、映像&IT及びロボティクス事業の分野で多岐にわたる製品とサービスを提供しており、グローバルな「人と社会」への貢献を目指しています。2021年4月1日には、グループの活動力とシナジー効果を高める目的で4社の統合を実施し、新たな事業会社としてテクノホライゾン株式会社がスタートしました。さらに、積極的なM&Aを進めてビジネスの成長を促進しています。導入前に企業が抱えていた課題
テクノホライゾングループの急速な成長と統合を背景に、グループ各社間での顧客情報の共有や営業連携の基盤整備が急募となっていました。特に、デジタル化の波を受けて、デジタル営業への転換が強く求められていました。導入前の課題に対する解決策
テクノホライゾン株式会社は、グループの成長を支えるソリューションとして、ホットプロファイルの導入を決定しました。ホットプロファイルは、名刺の登録だけで高精度な顧客データベースの構築が可能であり、「名刺管理」「SFA」「MA」を統合して、シームレスな営業活動をサポートします。テクノホライゾンが特に注力している展示会出展においても、取得した名刺を即座にホットプロファイルに登録することで、グループ全体のデジタル資産として情報を蓄積することができます。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、テクノホライゾンは展示会での名刺取得から顧客との関係構築までのプロセスを効率化しました。具体的には、年間50以上の展示会で取得した名刺をホットプロファイルに迅速に登録し、グループ共通のデジタル資産として情報を蓄積しています。さらに、メールマーケティングを活用して顧客との関係性を強化し、ニーズの醸成を進めています。これにより、テクノホライゾングループの成長を一層加速させることが期待されています。
この導入事例のポイント
- DX推進の一環として、名刺や営業活動などの情報資産をデジタルで蓄積したい
- 全社の顧客情報基盤として活用できるソリューションを検討し、当製品の導入に至った
- 高精度な顧客データベースを構築し、人脈を全社共有の情報資産として蓄積できるように
- 外出先から名刺登録などができ、スピーディな情報共有や部門間を越えた連携を活発化
製品を導入することになった背景
株式会社JALUXは、1962年に日本航空の流通・商事機能を担う企業として誕生し、航空・空港周辺事業を基盤として拡大・発展してきました。国内外での航空機部品・空港関連資材等の売買、食品やワインの貿易、免税事業、通信販売、空港店舗の運営など、多岐にわたるビジネスを展開しています。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社JALUXでは、顧客と交換した名刺は個々人で管理されており、営業活動や顧客との折衝履歴は各部門ごとにExcelで管理されていました。このような状況は、情報の共有や迅速な対応を難しくしていました。導入前の課題に対する解決策
DX推進による業務改善の一環として、名刺や営業活動などの情報資産をデジタルで蓄積し、全社の顧客情報基盤として活用できるソリューションを検討する中で、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を知り、その機能や利便性に魅力を感じ、導入を決定しました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、名刺をスキャンするだけで高精度な顧客データベースを構築し、人脈を全社共有の情報資産として蓄積することができるようになりました。外出の多い営業でも、外出先からスマートフォンで簡単に名刺登録や折衝履歴の登録が可能となり、スピーディな情報共有や部門間を越えた連携の活発化が実現しました。
この導入事例のポイント
- シームレスな営業管理が難しく、営業組織間での情報共有や営業行動の可視化に課題
- 名刺管理・SFA・MA・の統合し営業プロセスをワンストップで実行する当製品を選定
- 顧客接点～受注までのプロセスを、全営業が同じPFを利用して情報共有・蓄積
- 当製品のデータをBIツール「Tableau」に連携し、可視化、分析の環境も構築
製品を導入することになった背景
株式会社リゾームは、ショッピングセンターや専門店などを対象に各種ソフトウェアの提案・開発と、活用支援・研修などを行っています。未来のための独自性のある商品開発を通じて、日本の流通・小売業を支え、お客様とともに100年続く企業を目指しています。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社リゾームは、これまで他社製の名刺管理ツールとMAツールをそれぞれ利用していました。営業の目標や案件管理にはExcelを使用して管理していました。しかし、異なるツールの活用により、シームレスな営業管理が難しくなり、3部門を有する営業組織間での情報共有や営業行動の可視化に課題が生じていました。導入前の課題に対する解決策
ホットプロファイルは「名刺管理」「SFA」「MA」の統合を実現し、受注に必要な営業プロセスをワンストップで実行することができます。このツールを導入することで、顧客データをフル活用した効果的な営業施策が可能となります。このような特長から、株式会社リゾームはホットプロファイルを選択し、導入を決定しました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、株式会社リゾームは顧客接点から受注までの一連のプロセスを全営業が同じプラットフォームを利用して情報共有・蓄積することができるようになりました。さらに、ホットプロファイルのデータをBIツール「Tableau」に連携し、データの可視化や分析の環境も整備しました。これにより、組織間の連携や営業活動の数値化・分析が強化され、営業品質の向上が期待されています。
営業・顧客・ニーズの「見える化」に成功。 営業活動の属人化が解消され、営業品質の向上を実感
※出典：株式会社ビックカメラ 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 以前はExcelで案件管理 属人化しやすい営業活動を「見える化」したいと思っていた
- 名刺管理・SFA・メルマガ配信が一つのサービスで使える、ホットプロファイルを導入
- 名刺情報を取り込むだけで自動的に全体共有 属人化が解消され業務効率が大幅にアップ
- メルマガを活用することで、少ない労力でより多くのお客様へアプローチが可能に
- コロナ禍でも、メルマガで有益な情報を提供 半年間で前年実績を上回る売り上げを達成
製品を導入することになった背景
ビックカメラは家電製品を主力とするが、法人向けのビジネスも展開しています。法人営業部では、顧客からの多様な課題に対応する提案営業を行っていましたが、営業活動や顧客情報の共有は各営業担当者に一任されていました。そのため、全体像が把握しにくく、引継ぎも困難でした。このような状況を改善するために、SFA（Sales Force Automation）の導入を検討し始めました。導入前に企業が抱えていた課題
ビックカメラでは、案件管理をExcelで行っていたため、全貌や実態が見えづらかったです。また、情報共有が進んでおらず、営業活動が属人化しやすく、顧客情報も散在していました。これにより、引継ぎに支障が出ていました。導入前の課題に対する解決策
営業活動と顧客情報の「見える化」を目指し、名刺管理ツールとSFAを連携可能なツールを探していました。また、メールマガジン配信機能も求めていました。これらの要件を満たすツールとして、ホットプロファイルが選ばれました。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルの導入により、営業活動の属人化が解消され、業務効率が大幅に向上しました。名刺情報に基づいて営業活動を一元管理することで、営業と顧客の「見える化」に成功しました。また、メールマガジンを活用して顧客の潜在ニーズを掘り起こし、より多くの顧客に効果的にアプローチすることが可能になりました。
この導入事例のポイント
- ビジネスの成長にともない従業員数が急増 顧客情報の効率的な管理方法を模索していた
- 社員全員に活用してもらえる操作性の高さと利便性から、ホットプロファイルを導入
- 会社で統一した形で顧客情報を管理 自社の従業員との人脈も把握できるようになった
- ホットプロファイルを導入していたおかげでリスト作成やメルマガ配信がスムーズに
- 外部システム「Kintone」と自動連携することでよりシームレスな情報把握が可能に
製品を導入することになった背景
株式会社マクアケは、多様なプロジェクトをサポートする企業として急速に成長しています。その成長に伴い、顧客情報の効率的な管理が必要とされました。特に年賀状の送付リスト作成など、顧客情報を基にした業務が増えており、その作業に多くの時間がかかっていました。これらの課題を解決するために、一元的な顧客情報管理システムの導入が検討されました。導入前に企業が抱えていた課題
事業の拡大に伴い、従業員数が急増し、それぞれが持つ顧客情報や人脈が分散していました。この分散が原因で、メルマガ配信や年賀状リスト作成の際に情報整理に多くの時間が必要でした。また、基幹システムには登録されていない名刺や営業過程で得られる情報の管理も課題でした。導入前の課題に対する解決策
企業全体で顧客情報を一元管理できるホットプロファイルを導入することで、業務効率化と顧客関係の強化を図ることが考えられました。特に、名刺や営業過程で得られる情報も一元管理できるようなシステムが求められていました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、顧客情報の一元管理が実現しました。これにより、メルマガ配信や年賀状リストの作成時間が大幅に短縮されました。また、外部システム「Kintone」との自動連携により、よりシームレスな情報把握が可能になりました。特に、年賀状のリスト作成やメルマガ配信が効率化され、テレワーク環境でもスムーズに業務が進行するようになりました。
顧客情報を統合してデータを最大限に活用 顧客の興味に応じたメール配信＆新たな顧客フォロー体制基盤を構築
※出典：株式会社日本投資環境研究所 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 顧客情報が一元管理されておらず、顧客情報管理とメール配信業務が分断されていた
- 情報の一元管理・データの可視化など、求める機能が揃ったホットプロファイルを導入
- 業務効率が格段に上がり情報の精度が向上 メール配信業務が分担可能になった
- 属人化が解消され、顧客の興味・関心に応じたタイムリーな情報発信につながった
- メール配信効果が可視化され、お客様の反応に応じたさらなる情報発信が可能に
製品を導入することになった背景
証券業務や投資に関する多角的なサービスを提供している企業が、顧客情報を効率的に管理するためのツールを求めていました。特に、上場企業向けのIRコンサルティング事業を展開しており、株主や投資家に対する情報提供が重要な業務の一つでした。顧客情報はExcelで管理されていましたが、手作業が多く非効率であったため、より効率的な顧客管理ツールの導入を検討していました。導入前に企業が抱えていた課題
顧客情報が複数のリストに散在しており、顧客に対する情報提供が最適化されていなかったのが大きな課題でした。また、顧客情報管理とメール配信業務が分断されており、属人化していました。さらに、顧客の反応と効果が可視化できず、改善活動にも課題がありました。導入前の課題に対する解決策
企業は、顧客情報の一元化やメール配信業務の効率化を目的として、複数の機能を持つツールを探していました。具体的には顧客情報の一元化やセミナー案内メールの送信リスト作成、メール配信および配信結果の可視化などが求められており、ホットプロファイルを導入しました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、顧客情報が一元化され、それによって顧客の興味や関心に応じた情報提供が可能になりました。また、メール配信業務が誰でも実施できるようになり、業務分担が可能になりました。効果的なメール配信が可能になり、顧客の反応に応じたさらなる情報発信もスムーズに行えるようになりました。これにより、業務効率が大幅に向上し、顧客対応などの優先順位の高い業務にも時間を割くことができるようになりました。
10年使い続けた名刺管理サービスからのリプレイス。 営業の手間を大幅削減、効率的な「営業活動＆管理」を実現できました。
※出典：エイトレント株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 従来の使い勝手をなるべく変えず、効率的な営業活動のためのシステムに乗り換えたい
- ホットプロファイル導入の決め手は、機能の充実と導入後のサポートに期待が持てたこと
- 10年使い続けたサービスからのリプレイス 混乱もなくスムーズに移行ができた
- 細やかで使用形態に即した機能 今までできなかった商談記録の蓄積ができるように
- メール配信やWebサイト訪問者を一元管理 ハードルを感じていた施策ができるように
製品を導入することになった背景
エイトレント株式会社は、長年にわたって他社の名刺管理サービスを使用していましたが、営業活動の効率化と管理の向上を目指して、新しいシステムへのリプレイスを決定しました。特に、社内でITリテラシーが向上し、より使い勝手の良いシステムが求められるようになったことが背景にあります。また、既存のサービスでは将来的な機能強化が見込めなかったため、より多機能なシステムを求めていました。導入前に企業が抱えていた課題
導入前は、営業活動と管理の効率化が十分に行えていない状態でした。特に、営業現場で簡単に活用できるシステムが求められていました。また、カスタマーサポートの対応が満足できるレベルにないという課題もありました。導入前の課題に対する解決策
解決策として、営業にメリットのあるシステムへのリプレイスを考えました。具体的には、SFA（Sales Force Automation）機能のあるホットプロファイルの導入により、営業活動と管理の効率化を図ることを目的としていました。また、カスタマーサポートがしっかりとした会社の製品を選ぶことで、サポート面でも安心感を得られるようにしました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、営業活動が効率的に行えるようになりました。特に、「継続契約」を管理できる機能が追加され、それにより営業数字の管理が効果的に行えるようになりました。また、顧客コード、担当者コードと商談が紐づくようになり、より可視的な顧客管理や営業展開が可能になりました。さらに、ハンモック担当の誠実な対応により、安心して製品を利用できるようになりました。
この導入事例のポイント
- ニーズに対応できる組織へと更に成長するため、営業基盤となるシステムが必要だった
- グループ会社全体でセールスDXを実現するため、ホットプロファイルを導入
- 横断した人脈・情報共有により、各社の経営資源を最大限活用して営業力の強化へ
- グループを横断した細やかな情報共有で、お客様と円滑なリレーション構築を実現
- グループ間のコミュニケーションを活性化 内外の人脈を活用する営業基盤の構築へ
製品を導入することになった背景
静岡鉄道株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：川井 敏行、以下静岡鉄道）は、経営理念「安全・安心・快適のあくなき追求」のもと、グループ会社25社・従業員数約7,500名として総合的な生活文化企業グループとして発展してきました。2019年には創立100年周年を迎え、鉄道を中心に多角的な事業展開を行い、地域の活性化に努めています。このような背景の中、グループ全体の営業基盤として「ホットプロファイル」を導入する決定をしました。導入前に企業が抱えていた課題
静岡鉄道は、多角的な事業展開を行っているため、グループ各社や従業員間の連携が必要でした。お客様のニーズに対応するための組織としての成長が求められていました。また、グループ全体での営業基盤の統一や情報共有の強化が必要とされていました。導入前の課題に対する解決策
静岡鉄道は、グループ全体の営業基盤として「ホットプロファイル」を導入することで、これらの課題に対応しました。ホットプロファイルは、オンラインでの名刺交換や紙の名刺のスキャンを通じて、高精度なデータ化とグループ全体の人脈可視化を実現します。これにより、グループを横断した情報共有が活性化され、経営資源を最大限に活用したビジネスソリューションの実現を目指しました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、静岡鉄道はグループ間の情報共有が細やかに行えるようになりました。具体的には、名刺情報だけでなく、折衝履歴などの詳細な情報共有が可能となり、円滑なリレーション構築が実現されました。また、グループ従業員の連絡先も管理できるようになり、グループ間のコミュニケーションが活性化しました。これにより、従業員は「静鉄グループのコンシェルジュ」として、グループ内外の人脈を活用した営業基盤の構築を進めることができました。
商工中金が「ホットプロファイル」を全社導入、 顧客リレーションを深化 ～全国47都道府県に広がるネットワークを最大化し、お客様の課題解決を強化～
※出典：株式会社商工組合中央金庫 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 顧客との信頼関係構築に向けて、名刺情報を一元管理できるセキュアなシステムを検討
- 堅牢なセキュリティのなかで、効率的に情報共有できるホットプロファイルを導入
- 効率的な名刺デジタル化と、顧客との接点履歴をすべて可視化 顧客リレーション深化へ
- 社員同士のコミュニケーションを活性化 ネットワークを最大限活かし中小企業支援強化
- 社員情報もホットプロファイルで管理 セキュリティ強化と生産性向上を実現
製品を導入することになった背景
商工中金は、全国約7万社の中小企業を取引基盤とする、世界でも類を見ない中小企業専門の金融機関です。80年以上にわたり、お客様の立場に立って長期的な視点で企業を見つめ、創業以来培ってきた中小企業経営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、そして、全国に展開するネットワーク力を最大限に活かし、企業のライフステージに応じたソリューションでお客様の持続的成長を支援しています。2018年10月、商工中金は「経営改革プログラム」を発表し、組織一体となって経営支援総合金融サービスに取り組む方針を打ち出しました。この計画の根幹となるのが、事業性評価によるお客様との信頼関係の構築です。導入前に企業が抱えていた課題
顧客リレーションの深化のために、名刺情報を効率的にデジタル化し、名刺情報を全社員で共有できるセキュアな顧客管理システムの導入を目指していました。導入前の課題に対する解決策
ホットプロファイルは名刺をスキャンするだけで99.9％の精度で名刺をデータ化し、個々が保有する名刺情報を組織内で効率的に共有できます。属人化や引継ぎ漏れを防止し、お客様との接点履歴をすべて可視化することが可能です。堅牢なセキュリティ対策が講じられたクラウド環境内に、全国47都道府県で各社員が培ったお客様とのつながりを取り込み、お客様理解をさらに深めていきます。製品の導入により改善した業務
ホットプロファイルではお客様の情報はもちろん社員の連絡先も管理でき、Web電話帳としても利用できます。テレワーク環境下でも互いの情報をすぐに検索して連絡がとれるため、全国の社員同士の情報共有・コミュニケーションの活性化を図ることが可能です。また、スマートフォンの電話帳に登録しなくても、ホットプロファイルに名刺や社員情報を登録しておけば誰から着信があったのかわかるためセキュリティ強化と生産性向上を実現できます。一人ひとりが効率よく安心して利用できることにより、支店だけにとどまらず社内外のネットワークを最大限活用した中小企業支援強化に期待を寄せています。
この導入事例のポイント
- 名刺を個人が管理しており、管理や検索に時間がかかっていた。シャドーITのリスクもあった
- ホットプロファイルを導入し、高いセキュリティ性のもと名刺データを一元管理できた
- 名刺の会社資産化を促進し、利便性を確保。一人一人がツールを使いシャドーIT化を回避した
人脈を全社のデジタル資産として一元管理 日々の活動や展示会における営業のスピードアップと生産性の向上を実感
※出典：株式会社 アイ・オー・データ機器 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 部署移動の引継ぎや退職者の人脈が煩雑であり、整理したかった
- ホットプロファイルを利用し、名刺をデジタル化、人脈を可視化した
- セキュリティ面が向上し、コミュニケーション履歴を可視化、共有できた
製品を導入することになった背景
テクノプロ・ホールディングス株式会社は、日々の営業とマーケティング活動によってデータが増加していました。その中で、データを効率的に活用する必要性が高まり、営業支援SaaS「ホットプロファイル」を採用することになりました。特に、名刺のデジタル化や新たな顧客接点としての「ウェビナー」の集客メール配信、過去の人脈の活性化など、多角的な営業アプローチが求められていました。導入前に企業が抱えていた課題
導入前、企業は名刺情報の全社共有や可視化が十分に行われていないという課題を抱えていました。また、ウェビナーなどの新たな顧客接点での集客メール配信が効率的に行えていない点や、過去の人脈を活用した新たな商談創出が難しいという問題もありました。導入前の課題に対する解決策
解決策としては、名刺情報をデジタル化して全社で共有・可視化すること、メール受信者の反応を把握するフォローアップメールを活用して効率的な営業・マーケティング施策を実現すること、そして過去の名刺交換から新たな営業コンタクトを成功させるなど、データ活用による新たな営業アプローチ手法を確立することが考えられました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、名刺情報のデジタル化が進み、全社での顧客情報の共有・可視化が実現しました。また、ウェビナーなどの新たな顧客接点での集客メール配信が効率化され、過去の人脈も活性化して新たな商談が創出されました。これにより、企業全体の営業とマーケティングの効率が大幅に向上しました。
営業支援SaaS「ホットプロファイル」、DX認定取得事業者のテクノプロ・ホールディングス株式会社で採用
※出典：テクノプロ・ホールディングス株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 人脈を可視化しておらず、適切な集客メールを送れていなかった
- ホットプロファイルを利用し、コンタクト状況をデータベース化、人脈を可視化した
- 過去の名刺相談から新たな営業コンタクトをとることができた
製品を導入することになった背景
テクノプロ・ホールディングス株式会社は、日々の営業とマーケティング活動によって蓄積されるデータを効率的に活用したいと考えていました。特に、名刺情報のデジタル化や新たな顧客接点である「ウェビナー」の集客メール配信、過去の人脈の活性化など、多角的な営業アプローチが求められていました。このような背景から、営業支援SaaS「ホットプロファイル」を導入することになりました。導入前に企業が抱えていた課題
導入前、企業は名刺情報の全社共有や可視化が難しく、また、ウェビナーなどの新たな顧客接点での効率的なマーケティング施策が実現できていませんでした。さらに、過去の人脈を有効に活用する手段も確立されていなかったのです。導入前の課題に対する解決策
導入前には、名刺情報をデジタル化して全社で共有するシステムの導入、ウェビナーの集客メール配信の効率化、そして過去の人脈を活性化するための新たな営業アプローチ手法の確立が考えられていました。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、名刺情報のデジタル化と全社共有が実現しました。これによって、お客様とのコンタクト状況を自動でデータベース化し、商談に活用することが可能になりました。また、ウェビナーの集客メール配信が効率化され、メール受信者の反応を把握することで、より効果的な営業・マーケティング施策が打てるようになりました。さらに、過去の名刺交換から新たな営業コンタクトを成功させるなど、データ活用による新たな営業アプローチ手法も確立されました。
この導入事例のポイント
- 顧客情報が複数のシステムに分散していたため、情報共有や提案に支障をきたしていた
- ホットプロファイルを利用し情報を一元化、顧客と顧客に対応した記録を紐づけした
- 各人がスマートフォンから閲覧、登録し、統合された顧客情報がすぐに手に入るようになった
製品を導入することになった背景
数年前から社内のDX化に取り組んでいた企業は、次のステップとして「お客様を起点にした社内改革」を行いたいと考えていました。名刺情報、案件情報、訪問議事録など、それぞれ別のシステムで管理していたため、情報が社内でバラバラになっていました。このような状況を改善し、お客様情報をデジタル化して一元管理するプラットフォームを導入することになりました。導入前に企業が抱えていた課題
顧客情報が複数のシステムに分散していたため、効果的な情報共有が難しく、真の期待に応える提案活動に支障をきたしていました。また、顧客を起点とした情報の可視化や共有が難しく、社内全体での情報の整備と統合が求められていました。導入前の課題に対する解決策
社内の営業担当者にインタビューを行い、顧客情報管理だけでなく、より一歩踏み込んだシステムの要望を収集しました。顧客情報と訪問記録をリンクしたい、顧客の属性やプレスリリースなどの企業ニュースを見られるようにしたいといった要望が出てきました。これに基づき、条件に合うサービスの検討を始めました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、顧客情報の一元管理が可能になり、営業活動が加速しました。顧客情報が対応記録と連携できるようになり、顧客の企業情報とも簡単に紐づけできるようになったため、入力作業の削減も実現しました。また、複数のシステムを利用する手間がなくなり、統合された顧客情報がすぐに手に入るようになりました。これにより、営業活動のスピードアップが実現し、営業生産性の向上に大いに寄与しました。
この導入事例のポイント
- 情報共有がなされておらず、情報資産が統一化されないので人脈の可視化ができていなかった
- ホットプロファイルを利用し、顧客データを一元化、システムをカスタマイズし、情報の共有を図った
- カスタマイズしているため普及し、報告スピードも上がった。一人一人の意識改革ができた
製品を導入することになった背景
OAGグループは14のグループ会社から成り立っており、それぞれが顧客管理を独自に行っていました。しかし、お客様の多様なニーズに対応するためには、グループ全体で顧客情報を一元化し、共有する必要がありました。特に、事業承継や労務、コンプライアンスなど、多角的な課題に対応するためには、グループ間の連携と情報共有が不可欠でした。導入前に企業が抱えていた課題
以前使用していた顧客管理システムはコストの問題で、責任者クラスの一部のユーザーしか利用できていませんでした。そのため、全社的な情報共有が難しく、各グループ会社が独立して営業活動を行っていたため、人脈や顧客との接点の可視化も困難でした。導入前の課題に対する解決策
予算内で多くのユーザーが利用でき、ビジネスの成長や要件に合わせて機能拡大ができるサービスを求めていました。また、現場の社員も情報共有に課題を感じており、メールでの情報共有が不十分であるという問題もありました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、お客様との接点が強化され、グループ間での人脈や案件情報の把握が迅速になりました。また、ロケーションに関係なく情報にアクセスできるようになり、情報武装が容易になりました。さらに、報告の共有スピードが向上し、情報量も格段に増加しました。これにより、顧客との接点を強化し、新たなビジネスチャンスを創出する基盤が整いました。
この導入事例のポイント
- AIやIotを活用し、生産性を向上したかったが、情報の一元化がなされていなかった
- ホットプロファイルを導入し、Webサイトからの問い合わせを1つのプラットフォームに
- 名刺情報などを一元管理することで、働く場所に関わらず必要な情報にアクセスできるようになった
製品を導入することになった背景
青森県庁は2030年に向けて「生活創造社会」を目指し、持続可能な「生業」の創出や新たな人財の流入・定着、AIやIoTの活用による生産性向上に力を入れています。特に、企業誘致は青森県にとって重要な地域創生施策の一つであり、全国5ヶ所に拠点を設けています。このような背景から、より効果的な企業誘致活動を行うために「ホットプロファイル」の導入が決定されました。導入前に企業が抱えていた課題
青森県では、各拠点で集められた顧客情報が社内で分散していました。この情報の分散が、各拠点間や事業者との関係性構築、情報共有において業務の効率化を妨げていました。導入前の課題に対する解決策
顧客情報の一元管理と業務効率化を目的として、「ホットプロファイル」が選ばれました。このツールは名刺情報やWebサイトからの問い合わせを一つのプラットフォームで管理でき、働く場所に関わらず必要な情報へのアクセスが可能です。製品の導入により改善した業務
「ホットプロファイル」の導入により、情報共有のスピードと精度が向上しました。これによって業務効率が大幅に改善され、事業者との持続可能な関係性構築やより実効的な企業誘致活動が可能となりました。今後はこのデジタル資産を活用して、企業立地を支援・促進するメール配信なども検討されています。
SFA・MA・名刺管理を1つのプラットフォームで一元管理。 営業とマーケティングの垣根をなくし、シームレスな連結を実現
※出典：レジェンダ・コーポレーション株式会社 様 導入事例｜クラウド型名刺管理・営業支援ツール『ホットプロファイル』でセールスDXを実現
この導入事例のポイント
- 潜在顧客への認知形成と、顧客の獲得に課題があり、他社のソフトは定着しなかった
- ホットプロファイルでSFA・MA・名刺管理を連携し、一元管理を行った
- シームレスな営業、マーケティングモデルを構築し、年間150～200の採用プロジェクトに生かせた
