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キャッシュレス決済16選を徹底比較!導入すべき理由とメリットを解説

「キャッシュレス決済」は、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済方法です。近年では、政府のキャッシュレス推進政策や新型感染症などの影響で、企業や店舗のキャッシュレス化が急速に進みつつあります。

キャッシュレス決済の導入は、事業者と顧客双方にとって多大なメリットがあります。しかしキャッシュレス決済には難しそうなイメージがあり、どうしても導入に踏み切れないことも。キャッシュレス決済の導入時は、自社に合う種類のシステムの選定が大切です。

本記事ではキャッシュレス決済の種類や導入すべき理由、メリットなどについて解説します。企業デジタル化のプロ「デジタル化の窓口」が厳選した、おすすめキャッシュレス決済事業者も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

キャッシュレス決済とは

「キャッシュレス決済」とは、現金を使わずに行う決済方法のことです。たとえば、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済などが該当します。交通系ICカードで電車に乗ることもキャッシュレス決済です。つまり「現金を使用しない」決済方法は、すべてキャッシュレス決済となります。

近年では、多くの企業や店舗がキャッシュレス決済の導入を進めていますが、それは事業者側と顧客側の双方にとって多大なメリットがあるからです。現金決済を使用するケースは年々減少しており、キャッシュレス決済は私たちの生活にとって欠かせないシステムになりつつあります。

とくに若い世代においては、現金決済を「面倒」だと感じる人が増えており、キャッシュレス決済に対応していない店舗やサービスは避けられる傾向があります。したがって、企業や事業者が円滑な経営を続けるためにも、キャッシュレス決済の導入は必要不可欠だといえるでしょう。

キャッシュレス決済が注目されている背景

キャッシュレス決済が注目されている背景には、政府が策定したキャッシュレス化政策や、消費者の意識の変化などがあります。

経済産業省が2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」や、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が毎年作成している「キャッシュレス・ロードマップ」などにより、キャッシュレス化の推進が進んでいます。そのなかで、キャッシュレス社会の理想的な将来像として、ライフスタイルに合うキャッシュレスツールが選べることや、キャッシュレス決済で生活の利便性が向上することなどが挙げられました。

さらに、2020年に発生した新型感染症のパンデミックも、キャッシュレス化の推進速度を高めています。現金での決済は、消費者と担当者が接触することになるため、感染リスクが高まることが問題です。よりスムーズで安全度の高い決済方法として、キャッシュレス決済の重要度がこれまで以上に高まっています。

キャッシュレス決済の支払い方法は3種類

消費者がキャッシュレス決済を行うためには、現金や口座振替などの方法で支払いを行う必要があります。キャッシュレス決済の支払い方法には、大きく分けて下記3種類のものがあります。本章ではそれぞれの支払い方法の特徴を見ていきましょう。

  • 「前払い型」のキャッシュレス決済
  • 「即時払い型」のキャッシュレス決済
  • 「後払い型」のキャッシュレス決済

「前払い型」のキャッシュレス決済

「前払い型」のキャッシュレス決済は、消費者が事前に何らかの形で金額の「チャージ」を行い、その範囲内で決済を行うタイプです。たとえばプリペイドカードや交通系ICカード、流通系ICカードなどがこれに該当します。チャージした金額の範囲内でしか使えないため、消費者にとっては信頼度の高い方法だといえるでしょう。

「即時払い型」のキャッシュレス決済

「即時払い型」のキャッシュレス決済は、事前に登録してある銀行口座から、決済と同時に引き落としが行われるタイプです。デビットカードがこれに該当し、主に銀行が発行しています。後述するクレジットカードと同じように使えますが、支払い方法自体は前払い型に近く、銀行口座に入っている残高の範囲内でしか利用できないことが特徴です。

「後払い型」のキャッシュレス決済

「後払い型」のキャッシュレス決済は、決済の翌月以降に利用金額がまとめて銀行口座から引き落とされるタイプです。クレジットカードやキャリア決済がこれに該当します。キャッシュレス決済では最も古いタイプで、利用限度額が高いため消費者にとって便利な決済方法です。しかし信頼度を求めるため、高度なセキュリティ対策が必要となります。

キャッシュレス決済には3種類のシステムがある

ひとくちに「キャッシュレス決済」といっても、大きく分けて3種類のシステムがあります。それぞれ決済方法や使い勝手などが異なるため、本章であらかじめ確認しておきましょう。

  • クレジットカード決済
  • 電子マネー決済
  • QRコード決済(スマホ決済)

クレジットカード決済

「クレジットカード決済」は、キャッシュレス決済のなかで最も普及しているシステムです。消費者は信用情報を担保にカード会社から一時的に借り入れを行い、指定日に口座引き落としで支払いを行います。クレジットカード決済のシステムは下記3つです。

  • ICチップ
  • 磁気ストライプ
  • タッチ決済

国内ではICチップタイプのカードが主流ですが、海外では暗証番号の入力やサインが不要なタッチ決済が増えています。現在はインバウンド需要が増えているため、タッチ決済に対応したキャッシュレス決済システムを導入すると、販売機会の拡大が見込めるでしょう。

なおクレジットカード決済には手数料がかかります。手数料の相場は売り上げ規模や販売単価で変わりますが、家電量販店やコンビニでは1~2%、個人経営店や専門店では3~5%、飲食店やサービス業では5%以上かかるケースがあるようです。基本的にはクレジットカード決済の機会が多い業種ほど、決済手数料は低めに設定されます。

電子マネー決済

「電子マネー決済」は、あらかじめ現金をチャージしておいて、その金額データで決済を行う方法です。電子マネーはSuicaやPASMOのような「交通系ICカード」と、nanaco・WAON・楽天Edyなどの「流通系ICカード」にわけられますが、いずれも基本的なシステムは同じです。

電子マネー決済は事前の審査や信用情報が不要なため、クレジットカードがない若年層の利用率が非常に高いことが特徴。チャージできる金額にも上限があるため、日常生活における比較的安価な買い物に利用されることが多いです。

なお、電子マネー決済の手数料は平均的に3%前後のことが多く、一般的なキャッシュレス決済の手数料とほとんど同じです。電子マネー決済の利用数は拡大し続けているため、少額決済が多い飲食店や雑貨店で導入すれば、販売機会の拡大も見込めるでしょう。

QRコード決済(スマホ決済)

「QRコード決済」や「スマホ決済」は、スマホの専用アプリでQRコードやバーコードを作成し、読み取ることで決済できるシステムです。事前にチャージした金額、もしくは登録済みのクレジットカードを経由して決済が行われます。代表的なQRコード決済・スマホ決済は、PayPay・楽天ペイ・LINE Pay・d払いなどです。

これらの決済方法は、2018年から2019年にかけて利用数が約6倍も伸びており、今後も利用率は高まり続けると予想されています。若者だけではなく幅広い年齢層が活用しているため、事業者が導入すれば販売機会の拡大を期待できるでしょう。

なお、QRコード決済の手数料は電子マネー決済と同じく、平均で3%前後の手数料がかかります。PayPayやLINE Payはかつて手数料無料でしたが、2021年から2%程度の手数料がかかるようになりました。スマホ決済の場合は、手数料は紐づけられているクレジットカードに依存します。

キャッシュレス決済を導入するメリット8選

企業や店舗がキャッシュレス決済を導入することで、下記8つのメリットが得られます。本章ではそれぞれのメリットについて、具体例を交えて解説していきます。

  • レジ作業時間の短縮で業務効率が向上する
  • 販売機会の拡大により収益拡大が見込める
  • 高額商材の売上増加で購買単価が改善する
  • 売上代金が未回収になるリスクをなくせる
  • 現金を管理する工数やリスクを軽減できる
  • 購買履歴による分析や業務の改善ができる
  • インバウンド需要に対応できるようになる
  • 新型感染症の感染対策の効果が期待できる

レジ作業時間の短縮で業務効率が向上する

キャッシュレス決済の導入により、レジ作業の時間と手間を短縮し、業務効率を改善させることができます。レジ作業には、現金の受け取り・お釣りの計算と用意・お釣りの手渡しなど、多くの工数がかかります。キャッシュレス決済を導入することで、これらの工程をスキップした迅速な決済が可能です。

実は事業者側だけではなく、消費者側もレジ作業の待ち時間を好ましく思っていません。レジ作業にミスが生じると、それも顧客側のストレスとなります。つまり、キャッシュレス決済によるレジ作業の簡素化は、顧客満足度の向上にもつながるということ。事業者と顧客の双方に多大なメリットがある、魅力的なシステムだといえるでしょう。

販売機会の拡大により収益拡大が見込める

キャッシュレス決済を導入すると、販売機会と収益の拡大が見込めます。国内のクレジットカード総発行数は2億枚以上、PayPayユーザー数は1,000万人を超えるといわれており、現在でも拡大し続けています。若い世代は現金を持ち歩かない人も増えており、キャッシュレス決済ができない店舗は最初から購買候補にならないこともあるほどです。

そのため、キャッシュレス決済の導入を避けることは、自ら販売機会を減らすことにもつながります。海外では日本よりはるかにキャッシュレス決済が進んでいるため、インバウンド需要を逃すことにもなります。一方でキャッシュレス決済を導入すれば、国内の若年層だけではなくあらゆる顧客層への販売機会の拡大につながるでしょう。

高額商材の売上増加で購買単価が改善する

キャッシュレス決済には、高額商材の売り上げ促進による、購買単価の改善効果もあります。たとえば家電製品や家具など商品は高額で、「手持ちの現金では足りない」という消費者は珍しくありません。キャッシュレス決済が店舗に導入されていなければ、購入してもらえる可能性はほとんどゼロになるでしょう。

一方でクレジットカードが利用できれば、消費者が高額商材を購入してくれる可能性が高まります。実際にクレジットカード決済では、現金決済より購買単価が上がる傾向があることがわかっており、小売店や飲食店では約1.7倍高くなるようです。キャッシュレス決済は、顧客の購買意欲を高めると同時に、店舗の売上高も高めてくれます。

売上代金が未回収になるリスクをなくせる

現金を取り扱うビジネスでは、売上代金が未回収になるリスクが心配です。売上が収益につながらなければ、事業が大きな打撃を受けてしまうこともあるでしょう。QRコード決済や電子マネー決済などのキャッシュレス決済は、購入時に決済が完了するため、売上代金を必ず回収できます。代金未回収のリスクがなくなれば、安心して店舗を運営できるでしょう。

現金を管理する工数やリスクを軽減できる

店舗運営における大きな懸念事項が「現金の管理」です。閉店後の集計やそれにともなう計上ミス、店舗に現金を保管するための防犯対策など、相当の手間とコストがかかってしまいます。小規模な店舗や事業者では、これらの作業がより重要な業務を圧迫してしまうこともあるでしょう。

キャッシュレス決済を導入することで、手作業での現金集計や保管のための手間とリスクから解放されます。キャッシュレス決済では、すべてが「デジタル」のデータで自動的に管理されるため、業務効率が劇的に改善されます。ヒューマンエラーや犯罪のリスクも最小限に抑えられるため、極めて魅力的なメリットだといえるでしょう。

購買履歴による分析や業務の改善ができる

キャッシュレス決済システムを導入することで、データ分析による業務改善が容易になります。システム上で購買履歴データ、たとえば売れ筋商品や顧客の平均購買単価など、自店舗のさまざまな情報を確認できます。これらのデータを分析すると、仕入れの効率化やマーケティングへの応用などが可能となり、収益拡大のための施策が実行しやすくなるでしょう。

インバウンド需要に対応できるようになる

政府が推進するインバウンド事業や、2021年に開催された東京五輪などの影響で、日本へ訪れる外国人旅行客は増加し続けています。現在は新型感染症のパンデミックで、訪日外国人は一時的に急減していますが、パンデミックが終結したあとは一気に増えると考えられます。その際に事業者にとって重要になるのが、キャッシュレス決済への対応です。

先進諸国は日本に比べて、キャッシュレス化がはるかに進んでいます。現金をほとんど持たずに来日する旅行客も珍しくなく、キャッシュレス決済に対応していない店舗は、最初から購買対象外となりがちです。つまり、キャッシュレス決済導入の遅れは、大きな機会損失につながるということ。収益拡大のためにも、キャッシュレス決済の導入は必須です。

新型感染症の感染対策の効果が期待できる

2020年に発生した新型感染症のパンデミックにより、キャッシュレス決済の推進が加速しました。キャッシュレス決済の導入により、会計時の接触が最小限に抑えられて、感染リスクの低減に役立つためです。クレジットカードでは顧客が自身でカードを挿入し、スマホ決済ではスマホを端末に近づけるだけで決済できます。

また新型感染症だけではなく、平時においても飲食店では食中毒のリスクがあります。現金との接触が、食中毒の原因になることも珍しくないため、現金が不要なキャッシュレス決済の導入は衛生管理にも効果的です。キャッシュレス決済は、業務効率の改善だけではなくリスク軽減にも役立つので、ぜひとも導入しておきたいところです。

キャッシュレス決済16選を徹底比較

キャッシュレス決済の導入時に意識すべき8つの選び方

キャッシュレス決済を導入するときは、自社や店舗に合うものを導入することが大切です。本章ではキャッシュレス決済の効果を高めるために重要な、下記8つの選び方について詳しく解説します。

  • 端末の形式や機能が使いやすいか
  • 顧客の利用率が高い決済サービスか
  • 導入費用や決済手数料が高くないか
  • 売上金入金までどれくらいかかるか
  • さまざまな決済方法に対応できるか
  • 導入後のサポートが充実しているか
  • セキュリティレベルが十分に高いか
  • 売上管理機能が搭載されているか

端末の形式や機能が使いやすいか

キャッシュレス決済には専用の端末を使用しますが、その端末は決済システムの提供事業者によって大きく異なります。意外と重要なのがサイズとデザイン性。レジまわりに設置した時の、消費者からの印象を左右する要素です。

また、1台の端末でさまざまな決済方法に対応できる「マルチ決済」に対応していると、1台だけ設置すればいいので便利です。レジまわりが整理しやすくなり、端末を使用する消費者やスタッフにとっても使いやすい環境が整います。

端末のスペックで重要なのが「決済処理速度」です。最近の端末では問題ないことがほとんどですが、決済速度が遅いと消費者がストレスを感じてしまいます。端末のデザイン性とマルチ決済への対応、決済処理速度の3点は必ず確認しましょう。

顧客の利用率が高い決済サービスか

顧客の「利用率」が高いキャッシュレス決済システムを選ぶことも重要です。キャッシュレス決済のなかで最も利用率が高いのがクレジットカードで、次いで電子マネーやスマホ決済が多くなっています。どの決済方法を導入すべきか迷ったら、基本的にはクレジットカード決済を優先すると、大半の顧客層をカバーできるでしょう。

しかし、自店舗の「客層」に合わせて決済方法を選ぶほうが、より正確な判断ができるケースもあります。たとえば20代や30代の顧客が多い場合は、クレジットカード決済よりもスマホ決済のほうが一般的。クレジットカード決済しかできなければ、若年層への販売機会を逃してしまうかもしれません。自店舗の顧客層をチェックしてみましょう。

導入費用や決済手数料が高くないか

大半のキャッシュレス決済システムには、導入費用と手数料がかかります。導入手数料は1回きりなので大きな問題にはなりませんが、決済手数料は決済のたびにかかるので要注意。決済手数料が高額だと、キャッシュレス決済の費用対効果が悪化してしまいます。複数のキャッシュレス決済システムを比較して、決済手数料が低いものを選ぶのがおすすめです。

売上金入金までどれくらいかかるか

キャッシュレス決済は現金決済とは異なり、決済から入金までに時間がかかります。入金サイクルは月1回から数回など、決済サービスの提供事業者によって異なります。入金サイクルが月1回など遅い場合は、店舗の資金繰りに影響するので注意が必要です。

また、売上金の入金には振込手数料がかかりますが、特定の銀行を指定した場合は振込手数料が無料になるケースもあります。入金サイクルが自社の資金繰りに悪影響を与えないか、メインバンクへの振込手数料の条件がどうなっているか、事前に確認しておきましょう。

さまざまな決済方法に対応できるか

キャッシュレス決済を導入する際は、さまざまな決済方法に対応できるものを選ぶのがおすすめです。前述したように、キャッシュレス決済にはクレジットカード・電子マネー・スマホ決済などがあります。さらにクレジットカードはVisaやMastercard、スマホ決済はPayPayや楽天ペイなどブランドも多彩です。

対応している決済方法が多いほうが、販売機内の拡大に有利です。しかしあらゆる決済方法に対応するのは困難なので、ある程度絞り込むことも大切。その際に考慮すべきなのが店舗の立地です。たとえば駅の近くであれば、SuicaやICOCAのような交通系ICカードにも対応していると、通勤や帰宅の途中で店舗に訪れる人が増えるでしょう。

導入後のサポートが充実しているか

キャッシュレス決済システムは「金銭」を管理するためのものなので、システムの信頼性が求められます。そのため、導入後のサポート体制が充実していて、安心して使えるシステムを導入することが大切です。

たとえば思わぬ事故で端末が破損する、不具合で一時的に使えなくなるなど、端末に何らかの問題が生じることは珍しくありません。そんなときに十分なサポートが得られないと、店舗経営に多大な悪影響が出ることも。

万が一のトラブルに対して迅速に対応できるように、サポートセンターのサービスは手厚いか、受付時間が十分に長いかなどの点を確認しましょう。金銭を取り扱うシステムであるだけに、ここは重視すべきポイントです。

セキュリティレベルが十分に高いか

先ほどの「サポート」と同様に、金銭を扱うキャッシュレス決済システムは、「セキュリティ対策」も極めて重要です。導入したシステムにセキュリティ上の欠陥があると、顧客が金銭を失う可能性があるだけではなく、自店舗の信頼も失墜しかねません。たとえばクレジットカード情報の漏洩は、近年さまざまな店舗や事業者で大きな問題となっています。

搭載されているセキュリティ機能は、キャッシュレス決済システムごとに異なります。IDとパスワードはもちろん、生体認証や多段階認証、スマホの端末認証などの認証機能を備えているシステムは、セキュリティレベルが高いといえます。消費者が安心して買い物できる環境を構築し、情報漏洩のリスクを抑えるためにもセキュリティレベルを重視しましょう。

売上管理機能が搭載されているか

「売上管理機能」があるキャッシュレス決済システムを導入すると、店舗運営の効率化や戦略設計にも役立ちます。さまざまな決済方法による売上や複数店舗での売上を一元管理できると、集計などバックヤード業務の効率を改善できるので、キャッシュレス決済システムの導入効果がさらに高まるでしょう。

売上を分析できるシステムの場合は、分析結果に応じて仕入れ対象の商品や数量を適切に調整できます。スマートフォンとの連携で、離れた場所から店舗の売上をリアルタイムでチェックできるシステムもあります。これらの機能を活用すれば、「データドリブン」な店舗経営が行いやすくなり、競合店との差をつけやすくなるでしょう。

キャッシュレス決済の導入時に注意すべきポイント

キャッシュレス決済の導入は極めて魅力的ですが、同時に下記3つの注意点についても事前に確認しておくことが重要です。

  • 導入費用や決済手数料が必要
  • 売上の現金化に時間がかかる
  • 災害時に使えないことがある

キャッシュレス決済には専用の端末が必要なので、そのための初期費用がかかります。導入するキャッシュレス決済システムによっては、数万円以上の費用が必要です。さらに冒頭で解説したように、キャッシュレス決済では平均3%前後の決済手数料がかかります。業種や事業規模によっても変わるため、導入前に必ず料金体系を確認しておきましょう。

またキャッシュレス決済はすぐに現金化されず、月2~3回の入金日にまとめて支払われます。店舗運営のための支払い計画は、入金日を考慮することが大切です。またスマホ決済やQRコード決済には通信回線が必須なので、災害やトラブルで回線が途絶すると決済不能となります。これらのリスクについて、導入前にしっかり検討しておきましょう。

キャッシュレス決済導入時の契約方法2つ

キャッシュレス決済を導入するときは、下記2ついずれかの方法で契約する必要があります。それぞれの契約方法の概要を確認しておきましょう。

  • サービス提供事業者と直接契約する
  • 決済代行会社を経由して契約を行う

サービス提供事業者と直接契約する

クレジットカード決済については、サービス提供元と直接契約する方法があります。決済手数料が抑えられることがメリットですが、それぞれのカード会社と個別に契約しないといけません。

たとえば自店舗でVisa・JCB・Mastercardを導入したい場合は、ひとつずつ契約手続きを行う必要があります。さらに決済日も異なるので、売上管理も個別に行うことになるので大変です。今までにクレジットカード決済を取り扱った経験があり、手数料をできるだけ抑えたい場合は直接契約が向いています。

決済代行会社を経由して契約を行う

多くの事業者や店舗はキャッシュレス決済の導入時に、「決済代行会社」を経由して契約しています。決済代行会社を利用すると、複数の決済方法をまとめて導入可能です。入金や売上管理の一本化や、運用に関するアドバイスの提供が受けられるなど、さまざまなメリットがあります。

一方で手数料は割高になりますが、これまでキャッシュレス決済を導入したことがない場合は、決済代行会社を利用するのがおすすめです。契約と運用、売上金管理を一本化できることは、導入や業務の効率化に大きなメリットがあります。

キャッシュレス決済を導入する手順を5ステップに分けて解説

キャッシュレス決済を初めて導入する場合や、手軽に導入したい場合は、決済代行会社を経由して契約するのがおすすめです。本章では決済代行会社を利用したキャッシュレス決済の導入手順について、下記5つのステップに分けて解説します。

  • ステップ1:決済代行会社への見積もり依頼
  • ステップ2:必要書類を提出して審査を開始
  • ステップ3:決済代行会社への本申し込み手続き
  • ステップ4:決済システム導入とアカウント発行
  • ステップ5:キャッシュレス決済の利用開始

ステップ1:決済代行会社への見積もり依頼

導入したいキャッシュレス決済について、決済代行会社への問い合わせと見積もり依頼を行いましょう。問い合わせ方法は決済代行会社によって異なりますが、基本的には公式サイトや書面で行うことができます。利用規約や留意事項資料についても、事前に必ず確認しておきましょう。

ステップ2:必要書類を提出して審査を開始

見積もり結果が良好であれば、必要書類を決済代行会社に提出しましょう。基本的には決済は2段階で、決済代行会社の「1次審査」とキャッシュレス決済サービスの提供会社の「2次審査」があります。2次審査については1次審査通過後に、決済代行会社側がキャッシュレス決済事業者に依頼することがほとんどです。

ステップ3:決済代行会社への本申し込み手続き

審査に無事通過したあとは、決済代行会社にて本申込みの手続きを行いましょう。詳細は決済代行会社によって異なりますが、各決済会社が最終的な「加盟店審査」を行うことがあります。審査には1か月以上かかることがあるので、審査結果が届くまでしばらく待つ必要があります。

ステップ4:決済システム導入とアカウント発行

すべての審査が完了して本申し込みが承認されたあとは、決済代行会社からキャッシュレス決済の端末が発送されます。キャッシュレス決済システムの利用に必要なアカウントも発行されるので、端末到着後に初期設定などを行って確認しましょう。

ステップ5:キャッシュレス決済の利用開始

以上の手順が完了したら、キャッシュレス決済システムが利用できるようになります。なお複数のキャッシュレス決済ブランドに申し込んだ場合は、審査完了の日程が異なりますが、その場合は審査が完了した決済ブランドから順次利用可能となります。

新時代のビジネスにはキャッシュレス決済の導入が必要不可欠

キャッシュレス決済の導入は、業務効率の改善や販売機会の拡大、リスク低減などに大きな効果があります。レジ業務を簡素化することにより、会計時間と接触機会が大幅に減り、顧客満足度の向上と感染リスクの予防が可能となります。さらに、キャッシュレス決済の使用率が高い、若年層や外国人観光客への販売機会の拡大につながることも魅力です。

キャッシュレス決済には、クレジットカード決済・電子マネー決済・QRコード決済・スマホ決済などの種類があり、決済方法や決済手数料などが異なります。キャッシュレス決済の導入時は、端末の形状や対応している決済方法、利用料金やセキュリティレベルなどを重点的に比較しましょう。キャッシュレス決済の導入は、新時代のビジネスに必要不可欠です。

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