最終更新日： 2022/04/28
安否確認システム25選比較｜導入目的や選び方を徹底解説
実は我々が住んでいる日本は、世界でも有数の災害大国として知られています。それ故日本の経済を支える企業に対しては、政府から災害発生時に損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を行うための事業継続計画（以下BCPという。）に対応することが要請されています。もしも突然大震災が起こったとして、皆様の企業のBCP対策は万全といえますでしょうか？
従来のような電話やメール以外にも、SNSの発達により個人間での情報共有が容易になった今、安否確認の手段についてSNSを利用した安否確認で問題ないと考えている人も多いのではないでしょうか。本記事ではこれらの安否確認手段における問題点を解説し、安否確認システムの必要性を理解していただこうと思います。
安否確認システムとは
安否確認システムとは、災害発生時における従業員の安否確認作業をサポートし、迅速な復旧作業を実現するためのサービスです。
日本は世界有数の地震大国であり、全世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震のうち、およそ20％もの自身が日本で発生しています。このような背景から、企業に対しては、災害発生時に損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を行うための事業継続計画（以下BCPという。）に対応することが要請されています。近年では首都直下型地震や南海トラフ地震の発生について専門家から警鐘が鳴らされており、企業における安否確認体制の整備は喫緊の課題になってきているといえます。
安否確認システムは災害時の安否確認機能に特化しており、キャリア回線が規制されている場合にも影響を受けることなく安定して運用することができます。また、災害発生時に自動的に安否確認通知を一斉送信し、回答内容を自動集計するといった安否確認を効率的にかつ迅速に行うための機能や、災害発生時に使われる連絡先が利用可能かを普段から確認することで緊急時に確実に安否確認を行えるようにする機能なども搭載されています。また平時には、従業員間のコミュニケーションツールとしても利用できるものもあります。
安否確認の手段5種類
現在の日本における理想的な安否確認ツールはどういったものでしょうか。ここでは皆さんが現時点において緊急連絡手段として取り得る5つの選択肢をそれぞれ紹介します。
電話
これは連絡手段として、およそすべての人々が利用できるツールであるといえます。企業によっては従業員それぞれに専用の端末を貸与している場合もあると思いますので、電話を安否確認手段として採用している企業は多く存在するのではないでしょうか。利用者を選ばずすべての人が利用できる点や、災害時にリアルタイムで音声による安否確認ができる点においては優れているといえます。しかし重大な問題点としては、先ほど災害時に起きた事例として紹介したように、災害発生という利用者間共通のインシデントによってこれまで分散していた通信が一度に集中してしまい、通信規制がかけられ利用できなくなるといった点があります。一斉に電話をかけることもできませんので対応者の負担も増えてしまいます。
メール
これはキャリアの回線に関係なく利用できる点において安否確認を行うことができるといえますが、災害時にメールの送受信量が急激に増えることでサーバーが重くなってしまう可能性は否めません。受信までのタイムラグが発生してしまっては緊急性の高い安否確認に重大な影響を及ぼすことも考えられます。また電話などに比べて受信に気付きにくいことや、メールアドレスの変更などにより安否確認時に有効なメールアドレスが得られないという事態が発生しやすいことを考慮すると、メールによる安否確認が最善であるとは言えません。
SNS・チャット
今日ではSNSサービスが広い範囲で普及し、企業規模においても業務連絡や安否確認のツールとして利用されています。国内においては、およそ7割の人が主要1社のサービスを利用している実態があり機能面や動作安定性などはユーザー数に裏打ちされているといえます。しかしセキュリティ面については疑問が残ります。個人情報の漏洩なども極稀にですが発生していたこともあり、企業レベルでの転用については対策が必要であるといえます。また、アカウントはプライベートなものであり、利用者が多いからと言っても実際に従業員が会社にアカウントを教えたくない場合も大いに考えられます。
SNSのほかには社内チャットなどの手段も考えられます。この場合は、会社用のアカウントをそれぞれが所有しているため従業員全体の安否確認には適しているといえます。しかし、これは上記3つのツールに共通して言えることですが、回答内容の集計に時間がかかるという点がデメリットとなります。災害発生時は稼働できる人員も限られており、可能な限り管理者の負担は軽減させるべきです。
災害伝言ダイヤル・伝言板
災害伝言ダイヤルや伝言板は災害発生時に通信事業各社によって提供され、回線の混雑状況に干渉されることなく利用できる安否確認手段です。こちらは企業規模での安否確認にも利用できますが、電話番号ごとに利用回数に制限があり、また一括して安否確認を行うことも難しく集計確認作業の役割分担に時間がかかってしまうことが予測されます。
安否確認システム
安否確認システムとは、災害発生時に従業員の安否確認作業をサポートする機能を有したサービスです。災害時の安否確認機能に特化しており、キャリア回線が規制されている場合にも影響を受けることなく安定して運用することができます。また、災害発生時に自動的に安否確認通知を一斉送信し、回答内容を自動集計するといった安否確認を効率的にかつ迅速に行うための機能や、災害発生時に使われる連絡先が利用可能かを普段から確認することで緊急時に確実に安否確認を行えるようにする機能も搭載されています。
平時には、従業員間のコミュニケーションツールとしても利用できるものもあります。
システムを使った安否確認の導入メリット・機能5つ
安否確認の方法をいくつか紹介した中で、機能的に災害時の安否確認に特化している安否確認システムが最も適していることがお分かりいただけたかと思います。ここでは安否確認システムの機能とそれによってもたらされる導入メリットについて解説しようと思います。
1.災害時にも安定して動作する
コストフリーで利用できるメールやチャット、SNSサービスなどが数多く存在する中で、安否確認システムという有料のサービスが支持されている理由の一つが動作の安定性といえます。平時の安定性に関しては前者も後者も特段差はありませんが、災害時に関してはその差は歴然です。安否確認システムならメールや電話だけでなくアプリやSNS、自動音声ガイダンスなどの複数の連絡手段が用意されており、かつ一般向けのサービスよりサーバーがダウンする確率が低かったり、連絡がつながりやすかったりと安否連絡を確実に行うための様々な対策が取られています。
また、メールアドレスクリーニング機能と呼ばれる、メールアドレスが実際に存在するかをチェックする機能を搭載しているものもあり、これにより連絡先が変更されたときにメールアドレスの更新が徹底され、災害時における返信率の向上が見込めます。
やはり災害時には、一般の人から会社規模まですべての人が利用する電話やメール、SNSなどのそれぞれの回線にアクセスが集中することになります。サーバーがダウンしたり、回線に規制がかかったりなどいざといったときに安定して動作する確証がありません。確かに運用コストはなるべく押さえたい所ではありますが、いざといったときにシステムの不具合などの問題で業務の手を止められることになれば、その場合の損害は計り知れません。
2.管理者の負担軽減
いざ災害が起きたときに、皆さんに与えられる時間は限られています。身の回りの安全を確保することはもちろん、身内や家族などの安全確保にも努めたいところではあります。
そういった一分一秒も無駄にはできないという状況下で、会社の安否確認作業を同時にかつ迅速に行うことを可能にするのが安否確認システムです。災害が発生したときに安否確認連絡を自動送信・一斉送信したり回答内容を自動集計したりなど管理者の負担を最小限に抑え、かつ最速で安否確認作業が行える機能が用意されています。
3.安否確認から業務に関する伝達まで
グループ管理機能を使えばグループ本社の管理者が一括してグループ各社に指示を仰ぐことができます。これにより企業は安否確認後に「今後の動向」や「業務の分担」などの連絡を包括的に行うことができ、企業全体で素早く次の一手を打つことができます。
4.個人情報の取り扱いの心配がない
安否確認システムの通信は高レベルのセキュリティによって保護されているため、個人情報の取り扱いに関して懸念がある社員にも安心して導入してもらえます。SNSなどを使った連絡は通信内容が漏洩するリスクがあり、業務レベルでの利用には適しておりません。
また、アカウントがプライべートなものであり会社の同僚に知られたくないと考えている人や仕事とプライベートを分けたい人にとってもSNSの転用は望ましくありません。
5.日常での業務連絡ツールにも
安否確認システムの安定した動作と情報セキュリティ面のレベルの高さから、平時における業務連絡ツールとしても転用できます。急な予定変更や応援要請、事故の発生などが日常業務で発生した際には、緊急連絡網として安否確認システムを利用することで簡単に一斉送信や指定した部署への情報共有が行えます。
安否確認システムの導入を検討する際に必要なこと
これまで製品の比較や機能面の紹介をしてきましたが、続いて安否確認システムの選び方について紹介していきます。数多く存在する製品の中で自社に最適なものはどれか選ぶ際に、指標として運用シーンと価格の2点を考慮しながら選んでいただければと思います。
1.想定している運用シーン
ここまででも説明しましたが安否確認システムは性質上、緊急時以外においても利用することができます。どの機能により重点を置いて製品を選ぶのか、具体的にまず以下の2点から選ぶことができます。
・災害時の安否確認だけではなく、日常の業務連絡ツールとしても利用したい
・災害発生時の運用安定性を最重視したい
2.予算
この点に関しては、安否確認が安定して行えることに対してどれだけコストを投下できるかによってそれぞれ異なります。
いつか起きる災害のために担保として安否確認システムを導入して、安定した安否確認業務の遂行に魅力を感じるか、または「予算をとることが今のところ難しい」と感じるかで導入にかける費用の程度を判断することになります。なかには無料で利用できるサービスもありますのでまずはそちらを導入して必要性を検討するのも手ではないでしょうか。
安否確認システムの選定時のポイント
ここでは安否確認システムを選ぶ際のポイントについて説明します。先ほど想定している運用シーンと予算の2点を確認したので、それらを踏まえてこれから紹介する具体的なシステムを確認しましょう。
自動送信機能の有無
従業員の規模によって負担の度合いは変わってきますが、災害発生時には手作業で従業員一人一人に安否確認を行うのは困難です。よって安否確認システムには災害発生時に、一斉に安否確認を送信する機能が搭載されていることが望ましいです。緊急事態の際には誰でも動揺しますし、その分通信も混雑しますのでいち早く、より正確に安否確認が行える自動送信機能は必須機能です。
連絡手段は豊富に用意されているか
未曽有の災害が発生したとき、どのツールが一番つながりやすいかなどは災害が発生してみてみないと誰もわかりません。よって安否確認通知が受信者に到達する確率を少しでも上げるため、連絡手段は少しでも多いほうがよいでしょう。
被災する場所が必ず社内とも限らないため、モバイルデバイスに対応しているかという点も確認が必要です。また、個人それぞれによって安否確認システムに登録できる連絡手段は異なりますので、個人のプライバシーなどの事情を考慮して様々な連絡手段の選択肢を用意することで登録率も上がることが期待されます。
動作実績
せっかく高額なコストを割いてまで安否確認システムを導入して運用してきたのに、実際の災害時にシステムが安定して動作しないなんてことがあったら大変です。ですから、製品の選定時には価格や機能面だけではなく、そのシステムの動作実績を確認することがとても重要です。誰も経験したことのない災害が起こったときに100％動作することが保障されたシステムなどは存在しないかもしれませんが、これまで起こった阪神淡路大震災や東日本大震災といった大規模震災下において稼働し続けた実績がある製品はその分動作が保障されているといえますのでこの点は非常に重要です。
安否確認システム25製品比較
株式会社ネットウエルシステムの緊急メール連絡版は、安否確認クラウドサービスです。緊急時安否確認・連絡手段確保と通常時連絡手段にも対応しています。地震・台風の自然災害の発生など、緊急事態が発生した場合は、従業員に対して迅速に連絡手段を確保し、安否・状況の確認ができます。緊急メール連絡版は危機管理、事業継続計画の一環として重要なツールとなります。通常時も緊急連絡網や一斉メールよる情報展開にも使えます。
- 通常用と緊急用と二つの連絡先の設定が可能
- 回答結果の自動集計によりいつでも一覧参照が可能
- 気象庁のシステムと連携した自動発信が可能
- 専用スマートフォンアプリでより確実、便利
- バックアップ・データセンター運用による信頼性向上
| ソフト種別 | クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 自動集計 自動一斉送信 緊急連絡網 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 6ヵ月 |
- よく導入している業種
- IT・情報通信
- よく導入している企業の規模
- 不明
この製品の導入事例掲載数1件
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セコム株式会社のセコム安否確認サービスは、BCP対策として豊富な実績（導入実績国内No.1 契約社約8,600社、ご利用者約790万人）のある安否確認サービスです。地震・災害・インフラ障害などの発生時に、社員やその家族の安否確認や事業所の被災確認の初動を速やかに把握できるよう、専門スタッフがトータルにサポートします。感染症対策としても、社員の健康状態の把握にご活用いただけるほか、気象庁が発表する特別警報に連動して、セコムから社員へ安否確認メールを代行送信することも可能です。
- 社員の体調や、出社予定などの状況把握ができます
- 個人情報に配慮した閲覧権限設定が可能です
- 災害時はもちろん、緊急連絡網等としても活用できます
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 健康状態管理 感染症確認 メールアドレスクリーニング 災害訓練 外国語対応 グループ管理 自動一斉送信 緊急連絡網 自動集計 |
| 推奨環境 | なし |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
この製品の導入事例掲載数2件
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のBiz安否確認/一斉通報は、地震発生時に安否確認を自動で送信し自動で集計する、自動の安否確認システムです。地震だけでなく台風や豪雨などといった自然災害にも対応でき、コロナなどの感染症対策にも使用できます。一斉通知、自動集計が主な安価なプランから、自動配信や電話通信が可能なプランまで、利用者のニーズに応じた適切なプランを選択可能。青森銀行や大成建設など幅広い業種で利用されています。
- 震度7に耐えられる、通信事業者だからこその強固なネットワーク
- スマホアプリやメール、電話での通知にも対応
- 再送信機能や権限設定、健康管理アンケートなど多機能
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 位置情報通知 自動集計 マルチデバイス 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
この製品の導入事例掲載数4件
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ユミルリンク株式会社の安否確認サービスCuenoteは、地震や自然災害発生時に気象情報の発表に応じて自動で通知し、社員やスタッフの安否確認が行える企業向けの安否確認システムです。メールだけでなくSMSでの通知も可能、PCやスマートフォンから安否確認が素早く行えます。月額3,500円から利用できるなどコストが安く、エイチ・アイ・エスやキャノン、pontaや朝日新聞など大企業にも使われている信頼できるシステムです。
- 災害発生時に自動送信で安否確認メールが送れる
- リアルタイムに状況把握し、再送機能も搭載
- 確実・高速でメールを届けて、SMSとの併用でさらに安心
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 自動一斉送信 メールテンプレート |
| 推奨環境 | なし |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
この製品の導入事例掲載数0件
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トヨクモ株式会社の安否確認サービス2【トヨクモ】は、一斉送信と集計作業を自動化する機能を持っている安否確認サービスです。sansanやSmartHR、伊藤忠食品などでも使用されており、導入企業は2,800社以上、継続率は99.7％と、高い満足度で利用されています。災害時に発生する「回線の混雑による連絡の不能」「回答の集計作業」「事業復旧の遅れ」を解決し、社員の安全だけでなく、その後の事業復旧までサポート可能なシステムです。
- 強固なサーバー環境と、厳格なプライバシー保護
- ログイン不要で回答、マニュアルも不要で使いやすい
- リーズナブルな価格ながら、ガラケーやアプリにも対応
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 外国語対応 ユーザー情報連携 災害訓練 自動集計 自動一斉送信 掲示板 グループ管理 ファイル添付 メールテンプレート マルチデバイス |
| 推奨環境 | PCブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- 公共機関・非営利団体旅行・宿泊・飲食その他
この製品の導入事例掲載数16件
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株式会社ACCESSのLinkitは、GPSでの位置共有が行えるビジネスチャット、安否確認ツールです。月額1,540円(税込)で使用できる低価格でありながら、ビーコンを利用した勤怠の自動打刻、人や車両の位置管理など、あらゆる業種や職種の業務効率をアップします。災害時だけでなく、iotやDXを推進、働き方改革のサポートもします。あらゆる規模、安心安全の高水準セキュリティで、百万単位の設備を管理可能です。
- GPS共有チャット「Linkit Maps」の利用で社員の位置を把握
- 「Linkit Maps アドバンス」は位置情報のリアルタイム管理ができる
- 「Linkit チャット」でコミュニケーションをスマートにできる
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | GPS安否確認 |
| 推奨環境 | PCブラウザ Macアプリ iOSアプリ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- その他
- よく導入している企業の規模
- 1,001名以上
この製品の導入事例掲載数1件
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株式会社コム・アンド・コムの安否LifeMailは、災害時に自動で安否確認ができる、日本で最初に開発されたといわれている安否確認システムです。地震や大雨、台風や大雪だけでなく、コロナ対策でも利用可能。2000年当初から開発された安否LifeMailは、長年の改良と利用者の声により、機能に優れています。マルチデバイスに対応しており、LINEやtwitter、GPSでの安否確認が可能。社員の安否を把握し、業務の早期復旧を助けます。
- マルチデバイスに対応、LINEやTwitter、Facebookでも利用可
- 数々の災害に対応してきた実績のあるソフト
- 高速配信エンジンのアンピロイドが搭載されている
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | メールテンプレート 感染症確認 災害訓練 自動集計 マルチデバイス |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
この製品の導入事例掲載数0件
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株式会社アドテクニカの安否コールは、グッドデザイン賞を首相、東京日産や丸紅といった上場企業をはじめ1,000社以上に利用されている、安否確認システムです。ネットバンクと同等の高度なセキュリティで個人情報をサポートしつつ、災害時に安定した通信網を提供します。次世代型BCPプラットフォームとして開発されており、企業だけでなく組織や家族と言ったコミュニティを繋ぐインフラとして機能。災害データを自動受信し、震度とエリアを自動判別。メールやプッシュ通知で状況を伝えます。
- グッドデザイン賞を受賞しており、見やすいデザイン
- 3,000社以上が利用中のソフト、万全のセキュリティ
- 無料トライアルでUXデザインを体験可能、他社からも移行も
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 外部サービス連携 掲示板 マルチデバイス GPS安否確認 |
| 推奨環境 | PCブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している企業の規模
- 不明301名-1,000名
この製品の導入事例掲載数4件
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株式会社パスカルのオクレンジャーは、災害時に従業員の安否をPCやスマートフォンで簡単に確認できる、クラウド型の安否確認システムです。管理担当者の負担を軽減するために、専用管理画面が用意されており、社員が使う専用アプリは直感的に操作できるデザインになっています。利用者目線で使いやすいように設計・デザインされており、BCPにおける緊急連絡から、日常的な連絡でも使用可能です。企業だけでなく、病院や公官庁、学校やサークルでも利用されています。
- 国内外にサーバーを複数設置しているため、災害に強い
- マルチデバイスに対応し、アプリ利用で災害時に強い
- 万全のセキュリティ、管理者による個人情報の収集は不要
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 健康状態管理 自動集計 自動一斉送信 掲示板 マルチデバイス GPS安否確認 |
| 推奨環境 | PCブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
この製品の導入事例掲載数4件
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インフォコム株式会社のエマージェンシーコールは、勤務状況の把握や検温連絡ができる、安否確認システムです。東日本大震災以降も安定した稼働実績があり、地震発生直後の回答率は、一部の企業で96.3%を記録。他にも熊本地震において、1,000名以上の企業では24時間後の回答率は100％になっています。直感的な操作で緊急時でも迷わず使用可能、BCPにおいて心強いサポートになります。他にも、システムの運用や導入支援と言った導入面の支援もしており、安心です。
- 過去の震災でも安定して稼働、実績が評価されている
- 利用者の立場に立ったインターフェースの提供
- システム利用の定着をサポートし、BCPでのフェーズで生かす
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 外部サービス連携 自動一斉送信 マルチデバイス |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している企業の規模
- 1,001名以上301名-1,000名
この製品の導入事例掲載数5件
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綜合警備保障株式会社のALSOK安否確認サービスは、24時間365日すぐに対応し、社員の状態をいち早く把握できる安否確認サービスです。地震発生の際は、あらかじめ設定した震度以上になると対象者へ安否確認メールを自動配信します。地震以外の災害や緊急時のBCP（事業継続計画）対策の初動対応として、社員と連絡をとるために使用することも可能です。また災害時以外にも、テレワーク時の社員の健康管理ツールとしても利用でき、社員の健康を一元管理、労災を防ぐことなどに活用することも可能です。
- 安否確認メールを自動配信、送信、確認可能
- 管理者による手動配信や、自動再送信もできる
- 情報配信サービスや、社内掲示板、家族安否（オプション）などの提供
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 健康状態管理 災害訓練 自動集計 自動一斉送信 緊急連絡網 日時予約送信 感染症確認 掲示板 グループ管理 メールテンプレート |
| 推奨環境 | なし |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
この製品の導入事例掲載数0件
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日本電気株式会社（NEC）の緊急連絡・安否確認システム【NEC】は、東日本大震災の被災経験をもとに作られた安否確認システムです。安否確認の回答は少ないステップで行え、利用者の運用に合わせてメールなどの通知方法を選択可能。またマスタメンテナンスが不要であり、社内のシステム情報と連動することができます。安心の自社設計であるため、社員の安否情報をいち早く確認し、事業継続を支援、社員の安全を守りながら、適切な対応を行えるサポートをします。
- 簡単操作で災害時に安否確認、震度にあわせて自動メール
- スマホでも安否確認可能、emailを使用しなくても使えるシステム
- 全組織に対して一斉にメール送信可能、業務連絡ができる
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 自動一斉送信 グループ管理 マルチデバイス |
| 推奨環境 | PCブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している企業の規模
- 不明
この製品の導入事例掲載数4件
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株式会社バーズ情報科学研究所のクラウド型連絡網サービス バーズ安否確認＋は、安価な価格でありながら普段の連絡網ツールとしても使える便利な安否確認システムです。ホワイトボード機能により通常時のコミュニケーションとしても活用できます。また、システムは米Google社が提供しているクラウドサービス「GAE」を利用している為、災害時でも安定した稼働を実現します。低価格かつ安定稼働でBCP対策を実現できる安否確認システムです。
- 気象庁の震度速報と連動し安否確認メールを自動送信
- 平常時にも活用可能なホワイトボード機能
- 「家族の安否確認」機能により家族の安否情報も確認可能
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 掲示板 グループ管理 自動集計 緊急連絡網 マルチデバイス 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
この製品の導入事例掲載数0件
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株式会社 日立産業制御ソリューションズの安否確認システム「安否の番人」は、10年以上の導入実績を持ち、東日本大震災での安否確認にも活用された実績を持つ安否確認システムです。システムは万が一の場合でもダウンしないよう、日立グループが管理する東西2つのデータセンターで運用を行っている為、安定した稼働が行えます。また、新型コロナウイルスの感染確認にも使用されており、日々の健康管理にも役立てられる安否確認システムです。
- 自動発信・主導発信により様々な事例に対応可能
- 自主応答・代理応答機能により臨機応変な運用が可能
- 様々な単位での集計が可能
| ソフト種別 | クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 健康状態管理 感染症確認 災害訓練 グループ管理 自動集計 緊急連絡網 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 無し |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
この製品の導入事例掲載数0件
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株式会社SBS情報システムの安否確認システム「SBS安否情報確認システム」は、官公庁での導入・運用実績もあり多くのユーザーに好評を得ている安否確認委ステムです。「グルーピング機能」や「アンケート作成機能」等、緊急時だけではなく平常時でも使用できる機能を豊富に搭載しています。また、システムの管理者が簡単に使用できるよう設計されており、初心者でも安心して使用できる点と安否確認を正確に行える点がユーザーから評価されています。
- 豊富な機能によりユーザーの様々なニーズに対応可能
- 自動配信メール機能により効率的な情報配信が可能
- 新型コロナウイルス対策に対応可能な健康管理機能
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 健康状態管理 災害訓練 グループ管理 自動集計 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | PCブラウザ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 無し |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- 公共機関・非営利団体
- よく導入している企業の規模
- 不明
この製品の導入事例掲載数1件
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Yahoo! JAPAN株式会社のYahoo!安否確認サービスは、月間624億ページビューに耐えている強靭なインフラを持つ安否確認システムです。確実・迅速に大切な人の安否を確認できます。24時間365日休まず運営しているYahoo! JAPANだからこそ、大規模災害時などに発生する大量のアクセスにも耐え、強固なインフラや、入念な緊急対応体制による安定した運用が可能です。余計なものを省いた必要最低限の機能なので、だれもが使える簡易さと、繋がらないリスクの軽減、圧倒的な低価格を実現できました。
- 月間624億ページビューに耐えている強靭なインフラ
- 余計な機能を除いた必要最低限のシンプルな機能
- Yahoo! JAPANのプラットフォームを利用することで業界最低水準の価格設定
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 自動集計 自動一斉送信 グループ管理 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
この製品の導入事例掲載数0件
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株式会社東洋テックの安否確認サービス ANPISは、災害時の安否を的確かつ迅速に確認できるサービスです。地震等の災害時に気象庁から送信された気象情報と連動し、社会等へ一斉連絡および安否確認を行います。社員の出社時刻を確認、管理する機能もあるため、社員一人ひとりの被災状況や安否状況を迅速に把握できます。事業継続を行うための組織体制の構築、必要人員の確保が早期の段階で可能です。
- 一斉連絡メール受け取った社員は、数回のクリック操作で簡単に回答が可能
- 回答結果は自動集計され、管理者にてリアルタイムに確認
- 災害時のみならず、普段より連絡網として使用が可能
- あらゆる気象情報と自動で連動しており自動配信が可能
- 出勤確認機能で、社員が会社に到着するまで管理が可能
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 緊急連絡網 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | Windowsアプリ Macアプリ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 無し |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
この製品の導入事例掲載数0件
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株式会社イーネットソリューションズのSafetylink24は、安否確認システムです。地震などの災害時に、登録ユーザー宛にメールを一斉配信します。管理者が不在でも、地震・防災気象情報と連動し、自動で一斉配信できます。24時間365日いつでも、災害時に安否確認できます。地震以外にも７種類の防災気象情報と自動通報連携に対応しています。住所登録することによって、住所判定ができます。社員のみならず、社員の家族まで安否確認できます。
- 地震以外に７種類の防災気象情報と自動通報連携
- 社員のみならず、社員の家族も安否確認できます
- 社内メッセージや連絡手段としても大活躍です
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 自動一斉送信 緊急連絡網 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 1年間 |
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株式会社パイプドビッツのSPIRALは、安否確認サービスです。日頃から災害に備えて訓練、検証できます。多様な配信機能で従業員の安否確認をフルサポートします。緊急時でも片手で、簡単・安心の３ステップで操作できます。万が一の災害時に備えた安否情報の報告確認訓練ができます。災害時の通信異常状態でもメール＋SMSで確実に安否情報が届きます。災害時にも安心のセキュリティ維持体制づくりに努めています。
- 緊急時でも片手で簡単・安心の３ステップ操作
- 万が一の災害時に備えた安否情報の報告確認訓練
- 災害時の通信異常状態でもメール＋SMSで確実に届く
- 災害時にも安心のセキュリティ維持体制づくり
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 災害訓練 自動集計 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 無し |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
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株式会社アバンセシステムのANPICは、安否確認システムです。安否確認システムANPIC（アンピック）は地震・洪水・津波・インフラ災害ないの災害時に学生や社員、その家族の安否確認ができます。営業所の被災情報が速やかに確認できる災害対策支援サービスです。しかも、J-ALERT発動時などの有事の時にも利用できます。インターネットを介して簡単に安否確認が確認できるので、管理者が安否情報を一元管理でます。
- 安否確認システムANPICは業界、最安価格帯
- 安否確認システムANPICは災害時でも安定稼働
- 報告する人、管理する人、担当にやさしい
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 自動集計 緊急連絡網 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している企業の規模
- 21名-50名51名-100名301名-1,000名
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株式会社ラビックスのあんしん連絡網You-OKは、スマートフォン、携帯電話のメールを利用した連絡網サービスです。インターネットでのサービスなので、いつでもどこでも利用できます。現在、企業・学校・団体、約1,000グループ、約21,000名が利用しています。幼稚園や学校、ゼミ、クラブ、サークルの連絡網として大活躍しています。個人でも法人でも、学生さんでも社会人でも、サークルでも、先生でも、だれもが利用できます。
- インターネット利用のメール一斉配信サービス
- 無料で今すぐ使えて試せるメール一斉配信サービス
- 一斉配信のみ一方通行のコミュニケーションではなく、回答＆データの収集が可能
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 自動集計 自動一斉送信 グループ管理 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している企業の規模
- 不明301名-1,000名1,001名以上
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株式会社エフ・イー・エスのココいるネットは、災害時安否確認システム＆サービスです。災害時は携帯電話の通話もメールも機能しません。固定電話での通話もできません。携帯電話・スマートフォン・PCからインターネットに接続して『大切な家族』と『責任のある職場』の安否確認と情報の伝達を同時に相互に一度で行えば、二次災害を減らして、安全に早く行動ができます。二次災害を防ぎ、安全な行動、業務の継続には早く正確に安否を確認が必要です。
- 一番大切な家族の安否確認。安否確認はBCPの最優先事項です
- パニック時でも使いやすい、ワンプッシュインターフェイス
- 安心な日常生活、万が一に備えて導入が容易でしかも超低価格でご提供
- マルチデバイス・マルチキャリア。通信端末を持たない家族の安否も可能
- 被災を防ぐ分散配置二重化構成。最小データ通信量
| ソフト種別 | クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 位置情報通知 マルチデバイス 自動一斉送信 |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
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株式会社レスキューナウの安否確認サービスは、災害発生時、自動で安否確認システムが起動し、対象地域の従業員に安否確認メールを送信するサービスです。緊急時でも迷わず使えるシンプルな操作性と、専任スタッフによる手厚いサポートが特長。安否の回答は自動で集計され、管理者がリアルタイムに従業員の状況を把握できるので、確認作業における負荷が大幅に軽減されます。危機管理の専門企業としてのノウハウが豊富なので、最適な設定や運用を提供できます。
- 緊急時だからこそ必要な、迷わず使えるシンプルな操作性
- 専任のスタッフが設定から運用まで丁寧にサポート
- 普段から使える危機管理情報メールで、サービスを社内共有
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 外国語対応 自動集計 自動一斉送信 緊急連絡網 外部サービス連携 日時予約送信 掲示板 グループ管理 メールテンプレート マルチデバイス |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している企業の規模
- 不明301名-1,000名
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株式会社アカルディア社の安否確認サービスは、多言語対応の安否確認サービスです。メールだけではなく電話やFAXでの一斉配信ができます。対応する言語の音声合成を利用したメッセージでの配信も可能です。配信対象は海外駐在、現地社員も含めた社員とその家族になります。一斉配信されたメッセージを返信する形で安否確認を報告できます。なお、管理者は安否確認の集計データをリアルタイムでWEBブラウザから確認可能です
- 海外の従業員に対応した多言語選択が可能
- メール・電話・FAXと多様な配信手段がある
- リアルタイムで集計結果データを確認できる
| ソフト種別 | なし |
|---|---|
| 基本的な機能 | 外国語対応 自動集計 自動一斉送信 マルチデバイス メールテンプレート |
| 推奨環境 | PCブラウザ スマートフォンブラウザ |
| サポート | 電話 メール |
| トライアル | 無し |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- よく導入している企業の規模
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富士通株式会社の安否確認サービス「緊急連絡/安否確認サービス」は、2004年の販売開始以降450社以上の導入実績があり、約17年間に渡り企業の信頼を得てきた為、初めて安否確認サービスを導入する企業も安心できるサービスです。また、近年の北海道胆振東部地震、大阪北部地震でも迅速な初動対応を発揮しており、どちらも90%以上の状況把握結果を残しています。スマートフォン専用アプリも用意されており、操作性を重視してよりムーズな安否回答ができるように開発されている使い勝手の良い安否確認サービスです。
- 自社に保有のデータセンターよりサービスを提供し稼働率99.999%を実現
- 専用アプリによる迅速な安否確認と回答を実現
- 視認性を重視した状況表示と安否情報のリアルタイム確認が可能
| ソフト種別 | クラウド型ソフト |
|---|---|
| 基本的な機能 | 外部サービス連携 健康状態管理 自動集計 自動一斉送信 緊急連絡網 感染症確認 掲示板 グループ管理 メールテンプレート |
| 推奨環境 | PCブラウザ iOSアプリ Androidアプリ |
| サポート | 電話 |
| トライアル | 有り |
| 最低利用期間 | 最低利用期間の制限なし |
- よく導入している業種
- 製造
- よく導入している企業の規模
- 1,001名以上
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この製品の導入事例を見るBCP対策のニューノーマル「安否確認システム」の導入を
いかがだったでしょうか。安否確認システムは発生時期や規模など不明確な事象への対策であるため、例えるなら保険的な要素を持った製品です。よってコストを割いた導入は憚られるかもしれません。しかし実際に災害が発生した際に、安否確認とネクストステップに時間がかかることによりもたらされる損益を天秤にかけたとき、この安否確認システムの導入が有益であることは明確です。どのような利用シーンを想定し、特に重要視する機能は何か、いくらまでならコストをかけられるかを慎重に検討して、自社に最適な製品を選びましょう。
