homisの料金・導入事例｜AI活用在宅医療特化電子カルテ

この記事では、在宅医療・訪問診療に特化したクラウド型電子カルテ「homis」のすべてを解説します。「homis」は在宅医目線で開発され、特に煩雑な書類作成工数を導入後に約45%削減するなど、具体的な業務改善効果が報告されています。本記事では、まず「homis」の基本機能（AI書類作成、多職種連携、医療/介護レセプト一体型）と、初期費用（「homis」導入費約20万円/CL〜）を含む料金体系を公開情報に基づいて徹底解説します。次に、具体的な数値を含む導入事例3選を紹介し、「homis」が「最もフィットするクリニック」の条件を明確化します。

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1. 在宅医療向け電子カルテ「homis」の基本情報と開発元の信頼性

「homis」は在宅医療・訪問診療に特化し、在宅医療専門クリニックとの共同開発により現場目線で設計されたクラウド型電子カルテです。運営は「メディカルインフォマティクス株式会社」で、200以上の医療機関への導入実績があり、在宅医療の現場で働く医師や事務長に強く支持されています。

homis（ホーミス）とは？在宅特化のクラウド型電子カルテ

「homis」は、在宅医療・訪問診療に特化した機能を搭載したクラウド型電子カルテ（EMR：Electronic Medical Record）システムです。一般的な電子カルテが外来診療を主軸に設計されているのに対し、「homis」は、移動を伴う訪問診療特有の業務フローや、複雑な医療と介護の保険請求（レセプト）業務に対応することを最優先に開発されました。

クラウド型であるため、サーバーの設置や高額な保守費用が不要であり、PCやタブレットがあれば、インターネットを通じてどこからでも利用可能です。これは、外出先での診療や、訪問先から直接カルテ入力を行う必要がある在宅医療の現場において、大きなメリットとなります。特に、在宅医療の現場に特化しているため、多職種連携（医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど）に必要な情報共有機能が充実しており、迅速かつ正確な情報伝達を実現します。

多くの在宅クリニックの院長や事務長は、既存の紙カルテや外来向け電子カルテでは、在宅患者数の増加に伴う書類作成の増加や、レセプト業務の複雑さに限界を感じています。「homis」はこうした課題を解決するために、在宅医療に携わる医師チームと共同で開発された背景があり、その「在宅医目線」の使いやすさが、高い評価と200以上の医療機関への導入実績につながっています。

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開発元「メディカルインフォマティクス株式会社」の信頼性と実績

電子カルテを導入するにあたっては、製品の機能性だけでなく、提供する企業の信頼性や継続性も重要な選定基準となります。「homis」を開発・提供しているのは「メディカルインフォマティクス株式会社」です。

同社は、在宅医療の現場で培われた経験と知見をベースに、医療現場のデジタル化を推進することを目的に事業を展開しています。特に在宅医療分野におけるシステム開発に強みを持っており、単にソフトウェアを提供するだけでなく、在宅医療の質の向上と効率化を支援するパートナーとして、多くの医療機関から信頼されています。

会社概要（設立年、所在地、事業内容）

「メディカルインフォマティクス株式会社」の会社概要は以下の通りです。

• 会社名：メディカルインフォマティクス株式会社
• 設立年：2002年10月
• 事業内容：在宅医療・訪問診療向けクラウド型電子カルテ「homis」の開発・提供、医療情報システムの構築・サポート

同社は2002年設立と歴史がありますが、在宅医療・訪問診療向けのサービス群の提供は、直近数年で急速に事業拡大を続けており、業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引しています。

導入実績：200以上の医療機関・5万名以上の患者

「homis」は、すでに200以上の医療機関で導入され、常時50,000名以上の在宅患者に利用されているという実績があります。この数字は、在宅医療専門クリニックが急成長する中で、「homis」が現場のニーズに合致していること、また、システムの安定性やサポート体制が評価されていることの証左と言えるでしょう。

特に、在宅医療のパイオニア的存在であるクリニックの医師チームが開発に携わっている点は、他の電子カルテ製品にはない大きな強みであり、これがユーザーからの高い信頼性につながっています。導入実績の具体的な事例も詳しく解説します。

homis の特徴と他製品とのポジショニング【比較表】

「homis」を検討する際、他の在宅医療向け電子カルテとの違いはどこにあるのか、費用対効果はどうかという点が重要になります。ここでは、「homis」の主な特徴を整理し、他の代表的なクラウド型電子カルテと比較します。

次の表では、在宅医療向けクラウド型電子カルテを選定する上で重要となる「在宅特化度」「料金体系」「AI機能の有無」「多職種連携機能」の4項目で、「homis」と競合製品を比較しています。これらの項目を比較することで、「homis」が在宅医療業務の効率化とコストメリットの両面で優位性を持っていることが分かります。

この比較から、「homis」は、在宅に特化した使いやすさを持ちつつ、AIによる業務効率化機能と、レセプト（ORCA）連携による事務負担軽減を両立させている点で、独自のポジションを確立していることがわかります。「homis」のシステム自体は在宅に最適化されていますが、ORCAと連携することで、外来受付業務にも対応できる柔軟性を持っています。

「homis」が選ばれる主な理由は、以下の3点に集約されます。

• 在宅特化のUI/UX：
  移動中のタブレット操作や、多職種が同じ情報を参照する際の視認性を考慮した設計で、直感的に操作できます。
• 書類作成AI：
  在宅医療で膨大になりがちな主治医意見書などの行政提出書類の作成をAIが補助し、医師の夜間作業を大幅に削減します。
• レセプト一体型：
  日本医師会ORCA管理機構が提供するORCA（レセコン）と介護レセコン機能を統合し、医療＋介護の請求をワンストップで運用できます。

2. homis の主要機能と導入で解決する「在宅DXの課題」

「homis」は、在宅医療特有の複雑な業務である「書類作成」「多職種連携」「医療と介護のレセプト」を一元管理することで、現場の業務負荷を劇的に軽減し、「在宅DX（デジタルトランスフォーメーション）」を強力に推進します。在宅医療の現場では、外来診療と比較して書類作成や多職種間の情報共有に時間がかかりすぎるという課題がありましたが、「homis」の導入により、これらの非効率な業務から解放されます。

AI自動作成機能による「書類作成工数」の劇的な削減

在宅クリニックの医師や事務スタッフにとって、最も大きな負担の一つが、行政や他事業所に提出する書類の作成です。特に主治医意見書や訪問看護指示書などは記載項目が多く、診療後や休日の時間外作業となりやすい傾向があります。

「homis」の最大の強みの一つが、この書類作成の工数を劇的に削減する「AI自動作成機能」を搭載している点です。これは単なる定型文の挿入に留まらず、カルテの診療情報や過去の記録データを解析し、必要な書類を自動で下書き生成する仕組みです。

主治医意見書、訪問看護指示書など、AIによる自動生成の仕組み

「homis」のAI機能は、医師がカルテに入力した所見やバイタルデータ、投薬内容などの診療記録を基に、主治医意見書や訪問看護指示書、情報提供書といった主要な提出書類のドラフト（案）を自動で作成します。これにより、医師はゼロから文章を作成する手間がなくなり、AIが生成した案をチェックし、微修正するだけで書類が完成します。

この仕組みにより、書類作成にかかっていた時間が大幅に短縮され、医師はより多くの時間を患者の診療や、スタッフのマネジメントに充てられるようになります。ある導入事例では、このAI機能によって書類作成にかかる時間が従来の約3分の1に短縮されたというデータもあり、働き方改革への貢献度が高いと評価されています。

在宅医療に不可欠な「医療・介護レセプト」のワンストップ請求

在宅医療は、医療保険だけでなく、介護保険の算定も同時に行うことが多く、請求（レセプト）業務が非常に複雑になります。「homis」は、この複雑なレセプト業務をワンストップで行えるよう、レセコンとの連携を強化しています。

ORCA連携によるレセコン一体運用

「homis」は、多くの医療機関で使用されている日本医師会ORCA管理機構が提供する「ORCA（オルカ）」とシームレスに連携しています。このORCA連携により、電子カルテのデータが診療報酬請求システム（レセコン）へ自動的に反映されるため、カルテ入力とレセプト作成の窓口が一本化されます。

これにより、事務スタッフは二重入力の手間がなくなり、ヒューマンエラーのリスクを最小限に抑えられます。特に在宅医療では、算定要件が複雑かつ多岐にわたるため、レセプト業務の正確性と効率性が向上することは、クリニック経営において極めて重要です。

介護保険算定への対応と業務フロー

在宅医療の請求では、医療保険と介護保険のどちらを適用するか、あるいは併用するかを判断し、正確に算定する必要があります。多くの外来向け電子カルテは介護保険請求を想定しておらず、これが在宅対応への課題となっていました。「homis」は、この介護保険の算定（介護報酬請求）にも標準で対応しており、医療と介護の両方の請求データを一元管理できます。

実際の構成は、医療保険はORCA、介護保険は「homis」内蔵の介護レセコンで対応し、「homis」を窓口として医療・介護の両請求をワンストップで運用する形となります。これにより、事務スタッフの専門的な負担が軽減されます。

訪問看護・薬局とのシームレスな「多職種連携機能」

在宅医療の質は、医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャーといった多職種間の連携の質に大きく左右されます。「homis」は、この多職種連携を円滑かつリアルタイムに行うための高機能な連携ツールを提供しています。

タイムライン形式の情報共有とリアルタイム性の確保

「homis」には、患者ごとに専用の「タイムライン」機能が搭載されています。このタイムライン上で、医師の指示、訪問看護師の報告、薬剤師の服薬指導状況など、多職種からの情報がリアルタイムで共有されます。

従来の電話やFAX、紙の連絡帳による情報共有では、タイムラグや伝達ミスが発生するリスクがありましたが、「homis」を利用することで情報共有がデジタル化され、訪問現場の状況が即座に共有者全員に伝わるようになります。これにより、緊急時の対応判断が迅速化し、患者の安全性の向上にも寄与します。

2025年9月強化された薬局連携機能のメリット

「homis」は、薬局との情報連携機能の強化に力を入れています。特に2025年9月には「薬局と情報共有できる多職種連携機能」をリリースしており、これにより薬剤師は「homis」の専用Web画面から、クリニックが許可した患者の診療情報の一部を安全に確認できるようになります。

この強化された薬局連携機能は、服薬指導や残薬管理、副作用モニタリングにおいて、薬剤師がより正確な情報を得て業務を行うことを可能にし、結果的に薬物療法の質の向上に貢献します。在宅医療における薬局との連携はますます重要になっており、「homis」はそのニーズに先んじて応える機能を提供しています。

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3. homis の料金プランと導入費用：総コストを抑えるポイント

「homis」は初期費用と月額費用に加えて患者数に応じた従量課金がありますが、レセコンとの窓口が一本化されているため、訪問診療向け電子カルテの費用相場と比べ導入総コストを抑えられる可能性があります。電子カルテの費用は機能やサポート内容によって大きく変動するため、自院の患者数や運用形態に応じて正確な総コストを把握することが重要です。

初期費用（homis 導入費・ORCA導入費）の目安

電子カルテを導入する際、最初に必要となるのが初期費用です。「homis」の場合、初期費用は主にシステム導入費用と、レセコンとして利用するORCAの導入費用に分かれます。公式サイト等で公開されている目安は以下の通りです。

• homis 導入費用：20万円/CL（クリニックあたり）
• ORCA導入費用：10万円/CL（クリニックあたり）

これらの初期費用には、システムのセットアップや初期設定、データ移行のサポートなどが含まれます。従来のオンプレミス型（自院サーバー設置型）電子カルテでは、サーバー購入費用や工事費用を含め初期費用が数百万円に上るケースも少なくありませんでしたが、クラウド型である「homis」はサーバー費用が不要なため、初期投資を大幅に抑えることが可能です。

次の表では、「homis」の料金体系を概算で整理しています。料金は患者数や利用するオプションによって変動するため、詳細は必ず公式サイトまたは「デジタル化の窓口」にご相談ください。

この表から、「homis」の料金体系は、初期費用が比較的低く抑えられており、月額費用は基本料に加え、在宅医療の特徴である「患者数」に応じた従量課金が組み込まれていることが分かります。この構造は、在宅患者数が変動しやすい立ち上げ期のクリニックにとって、柔軟性の高い費用体系といえます。

月額費用（基本料・従量課金・オプション）の構造

「homis」の月額費用は、前述の通り「基本料」「ORCAサポート料」「従量課金」「オプション費用」の組み合わせで成り立っています。

月額基本料は、システム利用のベースとなる費用であり、ORCAサポート料はレセプト業務の安定運用に必要な保守・アップデートにかかる費用です。これらに加え、在宅患者が増えるほど費用が増加する「従量課金」部分が存在します。これは、クラウドサービスのリソース利用量や、サポート体制の負荷に応じてコストが変動する、クラウド型SaaS（Software as a Service）特有の構造です。

オプション機能には、特定の高度な連携機能や、さらに手厚いサポート体制などが含まれる場合があります。費用を抑えるポイントとしては、初期の段階で本当に必要な機能を見極め、オプション機能の導入を計画的に行うことが挙げられます。また、ORCAのサポート窓口を「homis」側へ一本化することで、システム全体のサポート費用を一本化し、結果的に総コストを削減できるというメリットもあります。

homis が特にコストパフォーマンスを発揮するクリニックとは

「homis」は、特に以下のような特徴を持つ在宅クリニックにおいて、高いコストパフォーマンスを発揮します。

• 在宅専門クリニック：
  在宅機能が非常に充実しており、費用対効果が高いです。
• 在宅患者数が順調に増加しているクリニック：
  患者数増加に伴う事務作業の負担増を、AI書類作成やレセプト一体化機能で吸収できるため、費用増加分以上の業務効率改善が見込めます。
• ORCA連携を重視するクリニック：
  ORCAの導入・サポート窓口が「homis」に一本化されることで、従来のレセコンと電子カルテを別々に運用するよりも、管理コストやトラブル対応コストを削減できます。

一方で、外来患者比率が高いクリニックの場合は、費用対効果を慎重に比較検討する必要があります。しかし、在宅医療の費用相場と比較して、初期費用が相場の約3分の1程度に抑えられるケースもあるという評価（在宅医療カレッジより）があるため、コスト面で非常に競争力のある選択肢と言えます。

電子カルテの導入事例7選｜導入前の課題や導入後の効果を紹介【__current_year__年最新版】

4. homisの導入事例3選：数値で見る改善効果

「homis」は在宅医療の現場で高い評価を得ており、特に書類作成時間の短縮や請求業務の効率化において具体的な業務改善効果が確認されています。

導入事例1：書類作成時間の45%削減

地方都市で多拠点展開する在宅専門クリニックA法人の事例です。

導入前の課題：在宅患者数が急増（年間成長率15%以上）したことで、医師一人あたりの主治医意見書や訪問看護指示書の作成業務が月間20時間以上を占めていました。特に、紙カルテを参照しながらの書類作成は時間がかかり、医師の残業や休日出勤の大きな原因となっていました。

導入後の効果：「homis」の AI自動作成機能を活用した結果、書類作成にかかる総工数を導入前の約55%まで削減、つまり45%の効率化を実現しました。（※メディカルインフォマティクス社提供資料に基づく）カルテ入力データからAIが書類のドラフトを自動生成するため、医師は内容のチェックと修正に集中できるようになり、時間外業務の削減に直結しました。これにより、医師のワークライフバランスが大幅に改善し、スタッフの定着率向上にも寄与しています。

導入事例2：医療・介護レセプト処理の効率化による経営改善

訪問診療と居宅介護支援事業所を併設するクリニックBの事例です。

導入前の課題：医療保険と介護保険の請求を別々のシステムで行っていたため、事務スタッフが毎月、双方のデータを突き合わせる作業に膨大な時間を要していました。また、介護保険の算定基準が複雑なため、算定漏れやミスが発生しやすく、請求業務の属人化が進んでいました。

導入後の効果：「homis」の ORCA連携機能と介護算定対応により、医療・介護の請求情報をワンストップ運用できるようになりました。請求関連の処理時間は月間平均で約30%短縮され、請求ミス率は10%からほぼゼロに低減しました。（※メディカルインフォマティクス社提供資料に基づく）この効率化により、事務スタッフは患者や連携機関からの問い合わせ対応など、より付加価値の高い業務に時間を充てられるようになり、経営基盤の安定化に貢献しています。

導入事例3：多職種連携強化によるオンコール負担の軽減

地域密着型の在宅クリニックCの事例です。

導入前の課題：訪問看護ステーションとの情報共有が電話やFAX中心だったため、夜間・休日のオンコール対応時に、医師がすぐに患者の最新情報を把握できないという課題がありました。これにより、オンコール対応の判断に時間がかかり、精神的な負担も大きくなっていました。

導入後の効果：「homis」のリアルタイム多職種連携機能（タイムライン）を導入したことで、オンコール時の医師への緊急連絡のうち、情報確認のみで完結するケースが導入前に比べて約20%増加しました。（※メディカルインフォマティクス社提供資料に基づく）これは、訪問看護師が患者宅で記録した情報が、即座に「homis」上で医師と共有され、医師が外出中でもタブレットで最新の状況（バイタル、経過など）を確認できるようになったためです。結果として、不要な出動判断が減り、医師のオンコール負担の軽減に大きく貢献しました。

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5. homis がフィットするクリニックと、代替製品も検討すべきケース

「homis」は在宅専門クリニックや、在宅患者数が順調に増加しているクリニックに最適なソリューションですが、外来診療の比率が高い場合や、特定の連携ツールをすでに運用している場合は、他製品を検討すべきケースもあります。電子カルテはクリニックの基幹システムとなるため、「自院の規模や業務形態に本当に合っているか」を客観的に判断することが、導入成功の鍵となります。

homis の導入に「最もフィットする」クリニックの条件

「homis」が最もその機能とコストパフォーマンスを発揮し、高い導入効果が期待できるクリニックには、以下のような共通の条件があります。

これらの条件に当てはまる場合、「homis」の在宅特化設計、AI、レセプト一体化といった強みが、業務負荷の軽減と経営効率の向上に直結します。

• 在宅専門、または外来をほとんど行わないクリニック：
  在宅医療に特化したUI/UXが、現場のストレスを最小限に抑えます。外来中心のクリニックが在宅を新規に立ち上げるケースにも適しています。
• 多職種連携（特に訪問看護・薬局）を重視するクリニック：
  リアルタイムでの情報共有機能が充実しており、緊急時の対応判断の迅速化や、スタッフ間の連携強化を目指す場合に強力なツールとなります。
• レセプト業務（医療・介護）の負担が大きいクリニック：
  ORCA連携による一体運用と介護算定への対応により、事務スタッフの負担軽減と請求ミスの削減を最優先したい場合に最適です。
• AI機能で書類工数を減らし、医師の「働き方改革」を推進したい：
  主治医意見書などの書類作成工数削減に強い課題感を持つクリニックに向いています。

導入を見送るべきケースと、他製品が候補となるクリニック

一方で、「homis」の導入を見送るべきか、あるいは他製品と比較検討を深めるべきケースも存在します。

それは、外来診療の比率が非常に高いクリニックです。「homis」は在宅に最適化されているため、外来主体のクリニックでは、外来に特化したカルテの方が費用対効果が高いことが多いです。「homis」はORCA連携により外来受付業務にも対応可能ですが、外来診療における予約管理や待ち時間管理など、外来診療に特化した機能の充実度においては、外来・在宅兼用の電子カルテに劣る可能性があります。外来業務の効率化も重要な課題である場合は、外来・在宅のハイブリッド運用に対応した製品も比較検討の候補に入れるべきです。

また、クラウド型であるためセキュリティ面での不安を持つ層や、すでに院内のシステム（予約システム、多職種連携ツールなど）と強固に連携している特定の電子カルテがある場合も、移行コストや学習コストを考慮し、慎重な判断が求められます。

代替となる「在宅・訪問診療向け電子カルテ」3選【比較表】

「homis」以外の製品も検討することで、自院の課題解決に最適な「最適解」を見つけることができます。特に、外来機能の充実や、特定の連携機能に強みを持つ代替製品を3つピックアップし、「homis」と比較します。

次の表では、「homis」の特徴と、その弱点をカバーしうる代替製品を、「料金体系」「外来対応有無」「得意な連携機能」の3項目で比較しています。この比較を通じて、在宅医療向け電子カルテには、機能やサポート体制で様々なポジショニングがあることがわかります。

この表から、「homis」は在宅専門であれば費用対効果が高いことが分かりますが、外来診療の比重が大きい場合は、代替製品AやB、Cのような外来対応可能な製品を検討するのも一つの現実的な選択肢です。最終的な選定にあたっては、各製品のデモを受け、自院のワークフローに照らし合わせて判断することが推奨されます。

6. homis 導入を軸にした「在宅DXのロードマップ」

「homis」の導入は、単なる電子カルテの入れ替えに留まらず、診療〜情報共有〜請求〜経営分析に至るまでの在宅医療におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩です。導入を成功させるためには、システムを導入するだけでなく、導入後の業務フローやスタッフの運用ルールまでを設計する「ロードマップ」が必要です。

Step 1：業務要件定義と既存システムからのデータ移行

まず最初に行うべきは、自院の現在の業務フローを詳細に分析し、「homis」導入によって「何を」「どのように」改善したいのかを明確にする業務要件定義です。在宅医療では、訪問スケジュール管理、多職種連携の方法、レセプト処理のどの部分が非効率になっているのかを特定します。

要件定義と並行して、既存の紙カルテや旧電子カルテからのデータ移行計画を立てます。「homis」はクラウド型であるため、データ移行の作業自体はベンダーのサポートを受けながら進めることができますが、移行対象とする患者データや過去データの範囲を事前に決めておくことが重要です。この段階で、新しいシステムに合わせた業務フロー（訪問時の入力方法、事務スタッフの請求処理手順など）の素案を作成します。

Step 2：スタッフ教育と運用ルールの策定（働き方改革の視点）

システムが導入されても、スタッフが使いこなせなければ意味がありません。「homis」導入において、特に重要なのは「働き方改革」の視点を取り入れた運用ルールの策定とスタッフ教育です。

例えば、「AI書類作成機能をいつ使うか」「多職種連携機能（タイムライン）でどこまでの情報を共有するか」「夜間のオンコール判断基準を電子カルテ内の情報でどう確認するか」といった具体的なルールを明確にします。これにより、システムが医師の夜間残業やオンコール負担を軽減するツールとして最大限に機能します。メディカルインフォマティクス株式会社や、デジタル化の窓口のような専門家による導入後のトレーニングや操作指導を徹底し、医療事務、医師、看護師の全スタッフがスムーズに移行できるようサポート体制を整えることが成功に不可欠です。

Step 3：導入後の定着化と経営データの活用

電子カルテは導入して終わりではありません。導入後、実際に業務フローが改善されているか、スタッフの定着率は向上しているかなどを定期的にチェックし、システム運用を定着させることが重要です。

「homis」のようなクラウド型電子カルテは、蓄積された診療データや請求データを経営分析に活用できるという大きなメリットがあります。患者ごとの訪問回数、疾患別の診療割合、レセプトの算定状況などをデータとして抽出し、「どの診療行為で収益性が高いか」「どの業務に最もコスト（時間）がかかっているか」といった経営指標を可視化できます。このデータを活用することで、より戦略的な在宅医療の経営判断が可能となります。

一般的な電子カルテ導入におけるロードマップと、「homis」導入における運用のポイントは以下の通りです。

• 導入スケジュール（目安）：要件定義から本稼働まで、小規模クリニックで約3ヶ月〜6ヶ月程度を目安としますが、院内体制や既存システム次第で大きく変動するため、あくまで参考値として計画してください。
• 運用定着のためのポイント：
  • 運用開始後1ヶ月は、現場からの質問や不満を吸い上げる専用の窓口を設ける
  • AI書類作成機能を活用し、旧来の紙での書類作成を完全に廃止する「脱・紙運用」を徹底する
  • データ移行後の精度をチェックし、レセプトの請求漏れやミスがないかをダブルチェックする体制を確立する

電子カルテの主要サービスを、料金・機能・セキュリティまで1枚の比較表にまとめました。こちらの「電子カルテの比較表をダウンロード（30秒）」フォームよりご覧ください。

7.【まとめ】 homis 導入検討を加速させるための資料請求と相談

「homis」の導入は、在宅医療特有の複雑な業務である「書類作成」「多職種連携」「レセプト請求」を効率化し、業務効率化と医療の質の向上に直結します。料金体系や機能、自院との相性の最終確認のためにも、まずは資料請求と専門家への相談を通じて、具体的な検討を加速させることを推奨します。

homis の中立的な評価と選定におけるチェックリスト

「homis」の最大のメリットは、在宅医療に特化することで、この分野の医師やスタッフが最も負担に感じていた業務（書類作成とレセプト）を徹底的に効率化する機能に絞り込んでいる点です。

最終的な選定にあたり、読者の皆様がチェックすべき重要項目をリストにまとめました。このチェックリストを活用し、「homis」が自院の課題解決に最適かどうかを判断してください。

• 業務効率化：AIによる書類自動作成機能が、医師の残業時間を削減できるか
• レセプト対応：医療保険だけでなく、介護保険の算定もスムーズに行えるか
• 多職種連携：訪問看護・薬局など、連携先の業種とリアルタイムで情報共有が可能か
• 操作性：訪問先でタブレットやスマートフォンから直感的にカルテ入力が可能か
• コスト：初期費用や月額費用、従量課金を含めた総コストが、想定される業務改善効果に見合うか

特に在宅医療に新規参入する、あるいは在宅専門化を進めるクリニックにとって、「homis」は導入ハードルが比較的低く、かつ必要な機能が網羅されている、非常に有力な選択肢です。