製品を導入することになった背景

熊本市に本社を構える金剛株式会社は、全国の図書館や美術館、病院などで使用される移動棚や書架の製造を手掛けています。特に、免震技術の開発に注力しており、東日本大震災時にもその効果を証明しました。2016年の熊本地震をきっかけに、危機管理の一環として全社員にスマートフォンを支給することとなりました。さらに、テレワークや社外での業務を前提として、Salesforceの導入を決定。この背景には、コロナ禍以前からの働き方改革の取り組みがありました。

導入前に企業が抱えていた課題

金剛株式会社がスマートフォンを全社員に導入した背景には、2016年の熊本地震が大きく影響しています。この地震が発生した際、社員の安否確認を固定電話や私用の携帯電話で行っていましたが、混乱の中で連絡が取れない社員もいました。また、以前使用していた顧客管理ツールにはVPN接続が必要で、動作も遅く、社外での利用が難しいという課題がありました。

導入前の課題に対する解決策

金剛株式会社は、リモートワーク時の対策としてSalesforceを導入することを決定しました。そして、連絡先管理ツール上のデータをSalesforceに移行することで、散在していた取引先情報を一元管理する方針を採用しました。名刺の管理方法にも課題があり、社員それぞれが異なるツールを使用していたため、情報の共有が難しい状況でした。この問題を解決するために、PHONE APPLI PEOPLE for Salesforceを導入することとなりました。

製品の導入により改善した業務

PHONE APPLI PEOPLE for Salesforceの導入により、名刺情報の取得からSalesforceへの登録が自動化され、工数の削減が実現しました。また、名刺情報をスマートフォンで撮影して取り込むことができ、手入力の必要がなくなりました。この結果、取引先管理の工数が大幅に削減されるとともに、ペーパーレス化が進展しました。さらに、PHONE APPLI PEOPLE for Salesforceを使用して、社内の連絡先も一元管理され、組織ツリーを活用してスムーズに検索することが可能となりました。