エンタープライズサーチ比較10選｜AI機能・RAG連携で検索コストを削減【2025年最新】

「あの資料、どこに保存したっけ？」「チャットで送られてきたはずなのに見つからない…」
日々の業務で、必要な情報を探すために多くの時間を費やしていませんか？

この課題を解決するのが、社内のあらゆるデータを横断的に検索できる「エンタープライズサーチ（企業内検索エンジン）」です。最新ツールはAIと連携し、単にファイルを探すだけでなく、質問に対してAIが回答を生成する「RAG機能」までも備えています。

本記事では、エンタープライズサーチの基礎から、導入による驚くべきコスト削減効果、そしてAI機能を搭載した最新のおすすめ製品10選を徹底比較・解説します。

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1. エンタープライズサーチ（企業内検索）とは？

エンタープライズサーチとは、企業内のあらゆる場所に散在するデジタルデータを、保管場所を意識することなく横断的に検索できるシステムのことです。社内版の検索エンジンとして機能し、業務効率を劇的に改善します。

社内に散在するデータを「一括検索」する仕組み

近年、企業のデータ保管場所は多岐にわたっています。エンタープライズサーチは、ファイルサーバーや社内ポータルといったオンプレミス環境から、「Box」、「SharePoint」、「Slack」、「Salesforce」といったクラウドサービスまで、異なるプラットフォーム上のデータをひとつの検索窓から一括で探し出すことを可能にします。

従来であれば、ファイルサーバーを探して無ければメールを見返し、それでも無ければチャットの過去ログを検索する「検索のハシゴ」が必要でした。

エンタープライズサーチはこの手間を解消し、Googleでインターネット上の情報を探すように、社内のナレッジへ瞬時にアクセスできる環境を提供します。また、ファイル名だけでなく、ファイルの中身（全文検索）まで対象とすることで、記憶が曖昧なドキュメントも発見しやすくなります。

デスクトップ検索やOS標準機能との決定的な違い

「パソコンの検索機能（エクスプローラーやSpotlight）と何が違うのか？」と疑問を持たれる方も多いでしょう。

個人の端末内を探すデスクトップ検索に対し、エンタープライズサーチは「組織全体の情報を安全に共有・活用する」ためのインフラとして設計されています。
特に決定的な違いは「権限管理（セキュリティ）」と「スケーラビリティ（拡張性）」です。

このように、エンタープライズサーチは単に検索するだけでなく、企業のガバナンスを守りながら情報を流通させるための基盤といえます。

【背景】なぜ今、エンタープライズサーチの普及率が急増しているのか？

かつて2000年代後半にもブームがあったエンタープライズサーチですが、2025年の現在、改めて導入企業が急増しています。その背景には、現代のビジネス環境特有の「3つの切実な課題」があります。

• SaaS普及による「情報のサイロ化」
  業務効率化のためにSaaSを導入すればするほど、データがあちこちのツールに隔離され、連携が取れなくなる「情報のサイロ化」が深刻化しています。 必要な情報がどこにあるか分からず、ツールを行き来する時間が増大しているため、それらを統合するインターフェースが必要とされています。
• リモートワークの定着
  オフィスにいれば「あの資料どこにある？」と隣の人に聞けば数秒で解決したことが、リモートワーク環境ではチャットで質問し、回答を待つというタイムラグに変わりました。自己解決率を高めなければ業務が停滞するため、高精度な検索環境の整備が急務となっています。
• 属人化の解消とナレッジ継承
  団塊ジュニア世代のベテラン社員の退職や、人材の流動化に伴い、個人の中に蓄積されたノウハウ（暗黙知）が失われるリスクが高まっています。過去の提案書やトラブル対応報告書などのドキュメント（形式知）を、「組織」にナレッジを残そうとする動きが加速しています。

2. 経営課題としての「検索コスト」算出：年間数千万円の損失

多くの企業では、ITシステムへの投資には慎重になる一方で、日々の業務に潜む「検索コスト」は見過ごされがちです。しかし、従業員が情報を探している時間は、積み重なると莫大な人件費の損失となります。

ビジネスマンは1日の20%を「探し物」に費やしている

従業員は1日の業務時間のうち、どれくらいの時間を情報の検索や収集に費やしているのでしょうか。

IT専門調査会社「IDC Japan」などの過去の調査データによれば、ナレッジワーカーは勤務時間の約20%を情報の探索に費やしていると報告されています。

仮に1日8時間勤務として、その20%にあたる「1.6時間」が毎日失われているとすれば、これは企業にとって看過できない生産性の低下です。必要な情報にすぐにアクセスできないことは、単なるストレスだけでなく、経営資源の浪費そのものといえます。

【計算式】あなたの会社の「検索損失額」はいくら？

では、具体的に金額換算するとどの程度の損失になるのでしょうか。以下の計算式を用いることで、自社の概算損失額を算出できます。

• 損失コスト = 従業員数 × 1日の検索時間 × 平均時給 × 年間営業日数

次の表では、従業員規模ごとの年間損失額を比較しています。
（平均時給：¥3,000、年間営業日数：240日、検索時間：30分または1時間/1日とする。）

この試算結果から、わずか1日30分の検索時間であっても、従業員100名規模の企業で年間3,600万円もの損害を生んでいることが分かります。

エンタープライズサーチの導入によってこの検索時間を半減できれば、100名規模の企業でも年間1,800万円相当の時間を本来の業務やクリエイティブな活動に充てることが可能になります。導入コストと比較しても、十分なROI（投資対効果）が見込める施策といえるでしょう。

見えない損失：情報の重複作成と判断ミス

検索コストの問題は、単なる時間の浪費だけにとどまりません。情報が見つからないことによって発生する「質」の低下も深刻な経営リスクとなります。

• 重複業務
  過去に類似の企画書や調査レポートが作成されているにもかかわらず、それを見つけられないためにゼロから資料を作成し直すケースです。これは時間の二重投資であり、組織のナレッジ活用が進んでいない証左です。
• 古い情報に基づく判断ミス
  最新の仕様書や規定が見つからず、手元にあった古いファイルを参考にして業務を進めた結果、トラブルや手戻りが発生するリスクです。
• 顧客対応の遅れ
  カスタマーサポートや営業現場において、過去の対応履歴や製品資料を即座に引き出せないことは、顧客満足度の低下や機会損失に直結します。

エンタープライズサーチは、こうした「見えない損失」を防ぎ、組織全体の意思決定スピードと品質を向上させるための防波堤としての役割も担っています。

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3. エンタープライズサーチの新機能｜ベクトル検索・RAG

従来のエンタープライズサーチは「ドキュメントを探し出すツール」でしたが、2024年以降のトレンドは、AIと連携して「ユーザーの質問に直接回答するツール」へと劇的な進化を遂げています。
この変化を支えるのが「ベクトル検索（連携）」と「RAG」という2つの技術です。

キーワード検索の限界と「ベクトル検索（意味検索）」

これまでの検索システム（キーワード検索）では、入力した単語とファイル内の単語が一致しなければヒットしませんでした。例えば、「自動車」と検索した場合、文書内に「車」や「車両」としか書かれていなければ、たとえ重要な資料であっても検索結果には表示されません。

この課題を解決するのが「ベクトル検索（意味検索）」です。 ベクトル検索では、AIが言葉の意味を数値（ベクトル）化し、意味的に近いものを探し出します。これにより、表記揺れや類義語、あるいは「〇〇について知りたい」といった自然言語での曖昧な質問でも、的確な情報を提示できるようになります。

以下の表は、従来の検索とAIを活用した検索の違いをまとめたものです。

生成AIが回答を作成する「RAG（検索拡張生成）」の衝撃

さらに注目を集めているのが、RAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）です。これは、エンタープライズサーチで検索した社内データを、ChatGPTなどの生成AIに読み込ませ、質問に対する「回答」を生成させる技術です。

一般的な生成AIは、学習データに含まれていない社内の個別事情（最新の製品仕様や社内規定など）を知りません。しかしRAGを用いれば、AIは検索結果として得られた社内ドキュメントを参照しながら回答を作成できるため、社内情報に基づいた正確な答えを返すことが可能になります。

• 従来： 検索結果から「就業規則.pdf」を見つけ、自分でファイルを開き、該当箇所を探して読む。
• RAG活用： チャットで「忌引休暇は何日？」と聞くと、AIが規定を参照し「配偶者の場合は○日です（参照：就業規則 第○条）」と即答する。

「社内Wiki」を作らなくても、検索窓がコンシェルジュになる

この技術進化がもたらす最大のメリットは、「ナレッジベース整備の工数削減」です。

これまでは、社内の問い合わせを減らすために、総務部やIT部門が時間をかけて「社内Wiki」や「FAQサイト」を手動で更新する必要がありました。しかし、AI連携型のエンタープライズサーチであれば、AIがコンシェルジュのように既存のWord、Excel、PDF、PowerPointなどのファイルから情報を抽出してくれます。

「マニュアルを作る時間がない」という企業こそ、散在するドキュメントをそのままAIの知識源に変えることができるエンタープライズサーチの導入が、最も効率的な解決策となるでしょう。

4. 失敗しないエンタープライズサーチの選び方

エンタープライズサーチ製品は国内外を含め多数存在しますが、機能や得意分野は千差万別です。
自社の課題にマッチした製品を選ぶために、必ず確認すべき5つの比較軸を解説します。

1. 検索対象（コネクタ）の豊富さ
2. アクセス権限の引き継ぎ
3. 日本語処理能力とOCR精度
4. 導入形態（SaaS型 vs オンプレミス型）
5. AI機能の実用性（要約・RAG）

①検索対象（コネクタ）の豊富さ

まず最優先で確認すべきは、自社で利用しているデータソースに標準で対応しているかという点です。

企業によってデータの保管場所は異なります。顧客データは「kintone」にあるのか、Excelでまとめているのか。技術資料はオンプレミスのファイルサーバーにあるのか、「Dropbox」や「Google ドライブ」などのクラウドツールにあるのか。導入したい製品が自社の主要ツールへの接続コネクタ（アダプタ）を提供しているかを確認してください。

標準コネクタがない場合、個別のAPI開発が必要となり、導入コストや期間が大幅に増大する可能性があります。

②アクセス権限の引き継ぎ

2つ目のポイントは、既存のアクセス権限をスムーズに引き継ぐことができるか、という点です。

企業内のドキュメントには、「役員のみ閲覧可能」「人事部のみアクセス可」といった厳密なセキュリティ設定（ACL：アクセスコントロールリスト）が施されています。エンタープライズサーチ導入時に、この権限設定を自動で同期・継承できる機能が不可欠です。

もし権限連携が不十分だと、検索結果に見えてはいけないファイルが表示されてしまったり、人事異動のたびに検索システム側でも手動で権限変更を行う必要が生じたりと、運用負荷が跳ね上がります。

③日本語処理能力とOCR精度

3つ目は、検索エンジンの「日本語理解力」です。

日本語は英語と異なり単語の区切りが明確でないため、高度な形態素解析やN-gram（Nグラム）といった技術が必要です。特に、同義語辞書の充実度（例：「見積書」と「見積り」を同一視するなど）は検索体験に直結します。

また、製造業や建設業などでは、紙の図面やスキャンしたPDFを検索したいというニーズも強いでしょう。画像内の文字を認識する「OCR（光学文字認識）」機能の精度や速度も、製品選定の重要なファクターとなります。

④導入形態（SaaS型 vs オンプレミス型）

4つ目は、システムの提供形態です。手軽な「SaaS（クラウド）型」か、自社環境に構築する「オンプレミス型」か、それぞれのメリット・デメリットを比較して決定します。

次の表では、導入形態ごとの一般的な特徴を比較しています。

近年はSaaS型が主流ですが、金融機関や研究機関など、データを社外に出すことが許されない組織ではオンプレミス型、あるいは両者を組み合わせたハイブリッド型が選ばれる傾向にあります。

⑤AI機能の実用性（要約・RAG）

最後のポイントは、最新トレンドであるAI機能の実用性です。

単に「AI搭載」と謳っていても、その中身は様々です。以下のポイントをチェックしましょう。

• 参照元の明示：AIが生成した回答に対し、「この回答はファイルAの3ページ目を参照しました」というリンク（出典）が明確に付与されるか。これはAIのハルシネーション（嘘）を見抜くために必須の機能です。
• 学習データの範囲：自社のデータだけを対象に回答を生成し、インターネット上の一般情報は含めない（あるいは区別する）制御ができるか。

AI機能は業務効率を飛躍的に高めますが、誤った情報を信じ込んでしまうリスクも伴います。安全に使うためのガードレール機能が充実している製品を選びましょう。

5. 【国内製品】実績豊富なエンタープライズサーチ5選

日本企業のIT環境は、複雑な権限設定や独特な商習慣があり、海外製品よりも国内ベンダーの製品がマッチするケースが多く見られます。ここでは、特に実績豊富でサポート体制も手厚い、おすすめの国内製品を5つ紹介します。

以下の表は、紹介した5製品の主な特徴を比較したものです。

NaviPlusサーチ

「NaviPlusサーチ」は、DGビジネスマーケティング（Digital Garage Group）が提供する、WebサイトやECサイト向けの高機能・多機能な検索ソリューションです。

大手ECサイトの半数以上が導入するほどの圧倒的な実績を持ち、自社のECサイトや会員制ポータルサイトにおける「商品検索」や「FAQ検索」の精度を高めたい企業にとっては最適な選択肢です。表記ゆれ対応、サジェスト機能、ドリルダウン（絞り込み）など、ユーザーが迷わずに目的の商品へたどり着くための機能が網羅されています。

【連携・活用事例】「NaviPlusレコメンド」や「NaviPlusレビュー」といった同シリーズ製品と連携することで、検索だけでなく顧客体験（CX）全体の向上と売上最大化を支援します。

NotePM

エンタープライズサーチ専用製品ではありませんが、特定の用途（ナレッジ共有・マニュアル管理）に特化したツールも、高い検索能力を備えています。

例えば、「NotePM」は、社内Wikiやマニュアル作成ツールとして知られていますが、強力な全文検索機能を持っています。Word・Excel・PDFなどのファイルの中身まで検索できるため、マニュアルや日報をNotePMに集約することで、実質的な検索基盤として機能します。

【活用事例】「ファイルサーバーを検索する」のではなく、「検索しやすい場所に情報を書き溜める」というアプローチを取りたい企業にとっては、こうした情報共有ツールも有力な選択肢となります。

QuickSolution（住友電工情報システム）

「QuickSolution」は、住友電工情報システムが提供する、5,500サーバーの導入実績を誇るエンタープライズサーチです。

最大の特徴は、数100TB（テラバイト）からPB（ペタバイト）級の超大規模データであっても、高速かつ確実に検索できるパフォーマンスの高さです。社内のファイルサーバー、Webサイト、データベース、クラウドサービスなど、あらゆるデータソースを横断検索できます。

【連携・活用事例】AI機能、検索文の意味を理解する「セマンティック検索」や、チャットボットとの連携により、「絶対に検索漏れを起こしたくない」「大規模組織で運用したい」という企業に最適です。

Neuron ES（ブレインズテクノロジー）

「Neuron ES」は、ブレインズテクノロジーが開発し、400ライセンス以上の導入実績があり、多くの企業で業務効率化を実現しています。月額9万円〜（サブスクリプション型）で利用でき、ユーザー数も無制限。また、長期利用向けの「ライセンス買取型（180万円〜）」も選択可能です。

ファイルサーバーや社内ポータルなどのオンプレミス環境から、Box、SharePoint Online、Googleドライブなどのクラウドストレージまで、保管場所を意識せずに横断検索が可能です。検索エンジンが自らデータを取得しに行くため、ChatGPT等の外部サービスへいちいちファイルをアップロードする手間がありません。セキュリティを保ったまま「社内ナレッジに基づく回答」を得られます。

【導入事例】スキャンした画像PDFや図面内の文字情報も検索対象にできるため、紙資産の多い製造業や建設業で特に重宝されています。

SAVVY/EWAP（ジップインフォブリッジ）

「SAVVY/EWAP」は、超高速全文検索エンジンと独自の「多観点ツリー」機能を搭載した情報検索システムです。単にファイルを探すだけでなく、情報の「見える化」と「使える化」を強力に推進します。

物理的なフォルダ構造を変えることなく、検索結果を「日付別」「作成者別」「重要度別」など、様々な切り口で仮想的にフォルダ表示できる独自機能です。文書の作成から保管、自動廃棄までのライフサイクル管理や、ワークフローシステムとの連携による決裁文書管理など、検索以上のドキュメント管理ニーズにも対応します。

【連携・活用事例】 Box連携や生成AI連携に対応しており、契約書管理やコールセンターのナレッジ検索など、多様な業務シーンでの改善実績があります。また、紙図面をデジタル化してファイルサーバーに保存し、顧客情報と紐付けて管理できるため、製造業・図面管理にて重宝されています。

6. 【海外製品】注目のエンタープライズサーチ5選

海外製ツールは、技術の先進性において市場をリードしています。「社内版Google」を目指す企業や、最新のAI技術をいち早く取り入れたい企業にとって、以下の5製品は必見の選択肢です。

以下の表では、海外・AI特化型ツールの特徴を比較しています。

Glean（グレン）

「Glean」は、元Googleのエンジニアによって設立され、シリコンバレーで最も注目を集めているAIエンタープライズサーチの一つです。「社内版Google」とも称されるその検索体験は、圧倒的な使いやすさと精度の高さを誇ります。

最大の特徴は、強力なパーソナライズ（個人化）機能です。ユーザーの所属部署、プロジェクト、頻繁にやり取りする同僚などの情報を学習し、同じキーワードで検索しても、人によって最適な結果を表示します。また、RAG機能（Glean Chat）が標準搭載されており、セキュリティを遵守しながらチャットでの情報取得が可能です。

Elasticsearch / Elastic Enterprise Search

「Elasticsearch」は、世界で最もダウンロードされているオープンソースの検索エンジンです。この強力なエンジンをベースに、企業向けにパッケージ化したのが「Elastic Enterprise Search」です。

開発者向けのツールという印象が強いですが、その分カスタマイズ性は群を抜いています。自社のアプリに検索機能を組み込んだり、特殊なデータ構造に合わせてチューニングしたりといった高度な要件に対応可能です。

Gemini for Google Workspace（Google）

「Gemini for Google Workspace」は、Googleが提供する企業向けの生成AIアドオンです。Googleドライブ、Gmail、ドキュメント、スプレッドシート内の情報をAIが横断的に検索・参照し、ユーザーの指示に基づいて回答や資料作成を行います。

Google Workspace環境内での検索・活用において、これ以上ない親和性を発揮します。また、開発者向けには「Gemini Enterprise」等のプランを通じ、Google Cloud上のデータと連携した高度なAI検索アプリの構築も可能です。

Microsoft 365 Copilot（Microsoft）

「Microsoft 365 Copilot」は、Microsoft 365環境（Teams, Outlook, OneDrive, SharePointなど）における実質的なエンタープライズサーチ兼AIアシスタントです。

Teamsで「先週の会議で決まった予算は？」と質問すれば、関連するExcelやメール、会議録画から情報を抽出して回答してくれます。Microsoft製品のエコシステム内であれば、別途検索ツールを導入せずとも強力なナレッジ活用が可能です。

IBM Watson Discovery（IBM）

「IBM Watson Discovery」は、IBMのAI技術「Watson」を搭載したエンタープライズ検索およびテキスト分析プラットフォームです。

単なる検索にとどまらず、ドキュメント内の傾向分析や異常検知といった「インサイト（洞察）の発見」に強みを持ちます。契約書の条項チェックや、技術文書からのノウハウ抽出など、専門性の高いドキュメント処理が必要な大企業や研究機関で多く採用されています。

7. 導入前に知るべき3つのリスクとセキュリティ対策

エンタープライズサーチは「社内の情報を何でも見つけられる」という強力なメリットを持つ反面、運用方法を誤ると重大な情報漏洩や業務混乱を招くリスクも孕んでいます。製品選定時や導入前に必ず押さえておくべき「3大リスク」と、それを技術的に解決する具体的な対策を解説します。

以下の表で、主なリスク要因と、備えるべき対策機能をまとめました。

【権限管理】役員報酬や人事評価が見えてしまう？

最も深刻なのが、閲覧権限のない重要機密が検索結果に表示されてしまうリスクです。ファイルサーバーやクラウドストレージには、「役員のみ」「人事部のみ」といったアクセス権が設定されていますが、検索システムがこれを無視してインデックス（索引）を作成してしまうと、本来見えてはいけないファイルまで誰でも検索できてしまいます。

この問題を防ぐために必須なのが、「ACL（アクセスコントロールリスト）連携機能」です。 これは、「Active Directory」などの認証基盤と連携し、ユーザーがログインした際に「そのユーザーが閲覧権限を持っているファイルだけ」を検索結果に表示する仕組みです。

製品選定の際は、単に「権限設定ができる」だけでなく、「既存のファイルサーバーの権限を自動で継承・同期できるか」を確認してください。手動設定が必要な製品では、人事異動のたびに設定漏れが発生し、セキュリティホールの原因となります。

【ハルシネーション】AIが社内規定について嘘をつく？

RAG（検索拡張生成）などのAI機能を活用する場合、「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」への対策が不可欠です。例えば、AIに「交通費の精算期限は？」と聞いたとき、AIが学習データに含まれる他社のルールや一般論を混同して、「翌月末までです（実際は当月中）」と誤った回答をする可能性があります。

これを防ぐためには、AIが回答を作成する際に、「参照元ドキュメントへのリンク（出典）」を必ず明示する機能を持つ製品を選びましょう。「この回答は『経費精算マニュアル_2024年度版.pdf』の5ページ目を参照しました」と提示されれば、ユーザーはワンクリックで一次情報を確認でき、AIの回答を鵜呑みにすることなく業務を進められます。

【ノイズ】ゴミデータばかり検索されて使えない？

3つ目は、検索結果に不要なファイル（ノイズ）が大量に混ざり込み、業務効率がかえって低下するリスクです。企業内には、数年前に作成された「名称未設定.docx」や「コピー ～ 議事録.txt」といった一時ファイル、あるいは退職者のPCから吸い上げた整理されていないバックアップデータなどが大量に存在します。これらを全て無差別に検索対象にしてしまうと、重要な最新ファイルが埋もれてしまいます。

導入前には以下の対策が有効です。

1. 不要なフォルダの除外: バックアップ領域やシステムログなど、検索不要な場所を最初からクロール対象外に設定する。
2. 期間による絞り込み: 「最終更新日が5年以上前のファイルは検索結果の下位に表示する」といった重み付け設定を行う。
3. ファイルサーバーの断捨離: ツール導入を機に、重複ファイルやゴミデータを整理する（多くのエンタープライズサーチ製品には、ファイルの使用頻度を可視化する分析機能がついています）。

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8. 【まとめ】自社の損失額を試算し無料トライアルを試す

エンタープライズサーチの導入は、単なる新しいITツールの導入ではありません。それは、組織全体にはびこる「検索時間」という見えない損失を解消し、社員が本来のクリエイティブな業務に集中できる環境を作るための「未来への投資」です。

記事のポイントを振り返りましょう。

• 検索時間は莫大なコスト: 1日30分のロスでも、年間数千万円の損失につながる
• AIが業務を変える: 「探す」から「答えを得る」へ、検索のパラダイムシフトが起きている
• リスクは管理可能: 権限管理（ACL）や参照元明示機能を持つ製品を選べば、安全に運用できる

まずは、第2章で紹介した計算式を使って、自社の「検索損失額」を試算してみてください。その金額とツールの導入コストを比較すれば、投資の妥当性は明らかになるはずです。

多くのエンタープライズサーチ製品では、無料トライアルやデモ環境を提供しています。まずは実際に自社のデータを検索してみて、どれだけの時間が削減できるか、AIがどのような回答を返してくれるかを体感することから始めてみてはいかがでしょうか。