製品を導入することになった背景

公益財団法人 日本財団は、1962年に日本最大規模の財団として創立され、人種や国境を越えた多岐にわたる活動を、ボートレースの売上金からの交付金を財源として推進してきました。日本財団 経営企画広報部は、記者やメディア関係者とのコミュニケーションを円滑に進めるため、名刺情報の管理が不可欠でした。

導入前に企業が抱えていた課題

日本財団 経営企画広報部は、他社製の顧客管理システムを使用して名刺情報を管理していましたが、OCR技術を使用して名刺をデータ化する際に、読み取りデータに誤りが生じるなど、正確な顧客情報の蓄積に課題がありました。このため、精度の高い顧客データベースの構築と、その情報を効果的に活用するソリューションの導入が求められていました。

導入前の課題に対する解決策

日本財団 経営企画広報部は、顧客情報の正確な蓄積と効果的な活用を目指して、様々なソリューションを検討しました。その結果、クラウド型名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を導入することとなりました。ホットプロファイルは、スマホで名刺をスキャンすると、専任オペレーターが名刺情報を正確に入力しデータ化する機能や、同一人物の名刺情報が登録された場合に最新の情報に更新する機能など、日本財団の課題を解決するための多くの特長を持っていました。

製品の導入により改善した業務

「ホットプロファイル」の導入により、日本財団 経営企画広報部は、名刺情報の正確なデータベースを迅速に構築することができました。また、名刺データにタグを付与することで、任意の条件に合致する顧客リストを簡単に作成できるようになり、業務効率が大幅に向上しました。さらに、作成した顧客リストへの一括メール配信や、顧客データベースとの連動によるスムーズな顧客管理も実現し、日本財団の営業活動や広報活動の質を大きく向上させることができました。