【AI機能】電子契約サービス比較19選｜電帳法やAI活用、セキュリティについてを徹底解説

電子契約サービスの導入が急速に進んでいますが、「どのサービスを選べば良いか分からない」「導入したが、結局8割以上の企業が紙とハンコを併用している」といった課題も浮き彫りになっています。 2024年からの電子帳簿保存法の完全義務化を背景に、今選ぶべきは「単にハンコを電子化する」サービスではありません。本記事では、IT製品比較サイト「デジタル化の窓口」として、最新の比較軸である「AI機能（レビュー自動化 vs 台帳自動化）」や、「セキュリティ（ISMAP対応、API管理）」、「長期保管（LTV）」の観点から、主要19製品を徹底比較します。貴社の業務効率化と法対応を真に実現する一社を見つけるため、ぜひご一読ください。

1. なぜ今、電子契約サービスが必要なのか？

「単にハンコを電子化するだけ」で電子契約サービスを選んだ時代は終わりました。2024年からの電子帳簿保存法への完全対応が必須となり、多くの企業が導入を進めています。しかし、導入後も「取引先が紙対応のみ」「社内規程が追いつかない」といった理由で、8割以上の企業が紙とハンコを併用している（※）という実態もあります。（※ 2024年 IT Leaders調べ）

今、企業に求められているのは、こうした「紙と電子の二重管理」を解消し、業務全体を効率化するサービスです。本記事では、法対応はもちろん、AIによる業務削減やセキュリティといった最新の比較軸で、本当に価値のある電子契約サービスを徹底比較します。

1-1. 市場は300億円規模へ。B2C取引が拡大

電子契約サービスの市場は、驚くべき速さで成長を続けています。信頼できる調査レポート「ITR」によれば、2024年度の国内電子契約サービス市場は前年比20.7%増の約295億円に達する見込みです。

この成長は2025年度も22.0%増と続くと予測されており、市場の勢いが伺えます。特に注目すべきは、B2B（企業間取引）だけでなく、サブスクリプションの申込や会員同意といったB2C（企業対消費者）分野での利用が急速に拡大している点です。これにより、各社が提供する機能やプランも多様化しており、自社に最適なサービスを見極める「再比較」の重要性が増しています。

以下の表は、ITRによる市場規模の予測をまとめたものです。

（出典：ITR「ITRが電子契約サービス市場規模推移および予測を発表」）

このデータが示す通り、市場は今後も拡大を続ける見通しであり、サービスの機能進化も活発になることが予想されます。

1-2.［義務化］2024年からの電子帳簿保存法対応

電子契約サービスの導入・見直しを後押しする最大の要因が、法規制の変更です。「電子帳簿保存法」（通称：電帳法）の猶予措置が2023年12月31日で終了し、2024年1月1日からは電子取引データの電子保存が完全義務化されました。

これは「メールで受け取ったPDFの契約書や請求書を、印刷して紙で保存する」という従来の運用が認められなくなったことを意味します。電子データは、国税庁の定める要件を満たした形で電子保存しなければなりません。

電子契約サービスは、この電帳法の要件を満たすために非常に有効な手段です。以下の表で、電子取引データ保存の主な要件を確認しましょう。

これらの要件、特に「真実性の確保」と「検索機能」を自社システムだけで満たすのは大きな負担です。多くの電子契約サービスは標準でこれらの要件に対応しているため、法対応の観点からもサービス導入・比較が急務となっています。

1-3. 8割が「紙とハンコ」併用。DXのボトルネックに

「すでに電子契約サービスを導入しているから安心」とお考えの担当者様もいらっしゃるかもしれません。しかし、現実はそう単純ではないようです。

2024年に「IT Leaders」が報じたアンケート調査によると、電子契約サービスを利用している企業においても、社外との手続きで84.7%、社内手続きでさえ69.9%が「（紙への）押印経験がある」と回答しています。

これは、多くの企業で紙の契約書と電子契約が混在する「ハイブリッド運用」が発生していることを示しています。この二重管理こそが、デジタル化による業務効率化（DX）を阻む大きなボトルネックとなっています。

なぜ紙の運用が残ってしまうのでしょうか。主な理由は以下の通りです。

（※ 一部の手続きでは電子化が進んでいますが、慣習として紙が残るケースもあります）

こうした課題を解決するには、「単に電子署名ができる」だけのサービスでは不十分です。例えば、相手方が紙で返送してきた文書をスキャンして電子契約データと一緒に管理できる機能や、複雑な社内承認フロー（ワークフロー）に対応できるサービスへの「乗り換え」や「再比較」が必要となっているのです。

2. 比較前に必須！「署名タイプ」と「長期保管」の基礎知識

電子契約サービスを具体的に比較する前に、まず自社の契約業務において「どのレベルの法的な証拠力が必要か」を整理する必要があります。一般的な取引で主流の「立会人型」で十分なのか、より厳格な「当事者型」が必要なのか。また、契約書を10年後も有効な証拠として残すための「長期保管」の技術も、選定の重要な鍵となります。

2-1.「当事者型」と「立会人型」の違いは？

電子契約の署名方式は、大きく「当事者型」と「立会人型（事業者署名型）」の2種類に分けられます。これは「誰が電子署名を行うか」という主体が異なります。

「デジタル庁」の整理によれば、当事者型は、契約する本人（当事者）が自身の秘密鍵と電子証明書（印鑑証明書に相当）を用いて署名する方法です。本人性が強く担保されるため、法的な証拠力が非常に高いのが特徴です。一方で、署名者本人（取引先を含む）が電子証明書を事前に取得する必要があり、導入のハードルがやや高くなる側面があります。

対して立会人型は、サービス提供事業者（電子契約サービスの運営会社）が、契約当事者の指示に基づき、事業者の署名鍵で署名する方法です。署名者はメール認証やSMS認証などで本人確認を行うため、手軽に導入できるのが最大のメリットです。現在、国内の電子契約サービスではこの立会人型が主流となっています。

どちらのタイプを選ぶべきか、以下の比較表でご確認ください。

多くの企業では、導入が容易で取引先にも負担をかけない「立会人型」からスタートしています。ただし、一部のサービス（例：「電子印鑑GMOサイン」）では、1つのサービス内で当事者型と立会人型を使い分けることも可能です。

2-2. 10年後も有効性を証明する「PAdES-LTV」とは？

契約書は、税法や会社法に基づき、多くの場合7年～10年間の長期保存が義務付けられています。ここで問題となるのが、電子署名の「有効期限」です。

電子署名や、その署名がいつ行われたかを証明する「タイムスタンプ」には、通常1年～3年程度の有効期限が設定されています。この期限が切れると、「その時刻に間違いなく署名されたこと」や「署名後に改ざんされていないこと」を将来的に証明できなくなるリスクが発生します。

この問題を解決する技術が PAdES-LTV（PAdES Long-Term Validation）です。PAdES（PDF Advanced Electronic Signatures）はPDFの電子署名に関する国際標準規格の一つで、LTV（長期検証）はその規格に基づき、署名の有効性を長期にわたって担保する仕組みを指します。

具体的には、署名の有効期限が切れる前に、その時点での有効性を示す新たなタイムスタンプや証明書の失効情報をPDF文書自体に埋め込んでいくことで、10年後、20年後でも署名の正当性を検証できるようにします。

次の表は、LTV対応の有無による違いを示しています。

（出典：「PAdES Format & Electronic Signatures Explained」 などを参考に作成）

導入時にはコストや機能ばかりに目が行きがちですが、コンプライアンス（法令遵守）や将来的な監査リスクに備えるためには、このLTVへの対応は非常に重要な比較ポイントとなります。

2-3. 海外取引で必須の「eIDAS規則」とは？

グローバルに事業を展開する企業にとって、避けて通れないのが各国の法規制です。特にEU（欧州連合）域内の取引先と電子契約を締結する際には、「eIDAS規則」（イーアイダスきそく）への対応が求められます。

eIDAS（electronic Identification, Authentication and trust Services）規則とは、EU域内における電子取引の信頼性を高めるための法的枠組みです。この規則では、電子署名を以下の3つのレベルに分類しています。

1. SES（Simple Electronic Signature）
   単純電子署名。スキャンした手書き署名や、メールの署名欄なども含まれる、最も広範なレベル。
2. AES（Advanced Electronic Signature）
   高度電子署名。署名者が一意に特定でき、改ざんを検知できるなど、より厳格な要件を満たすもの。
3. QES（Qualified Electronic Signature）
   適格電子署名。AESの要件に加え、適格な電子署名作成デバイス（例：スマートカード）を使用し、EUが認定した認証局（QTSP）によって発行された証明書に基づく署名。EU法において、手書きの署名と完全に同等な法的効力が認められています。

EUの取引先から「QESでの署名」を求められた場合、日本の立会人型サービス（多くはSESやAESに相当）では対応できない可能性があります。

海外取引、特にEUとの契約が多い企業は、eIDAS規則の各レベルに対応可能なグローバル標準のサービス（例：「DocuSign」、Adobe Acrobat Signなど）を選定する必要があります。

（出典：欧州委員会の資料などを参考に作成）

2024年5月には、このeIDAS規則をアップデートする「eIDAS 2.0」が採択され、今後はEUデジタルIDウォレットとの連携なども進展する見込みです。グローバルな比較検討においては、こうした国際標準への対応力も重要な指標となります。

3.【2025年最新】電子契約サービスにおけるAI活用方法とは？

電子契約サービスは、今や単なる「電子署名ツール」から、契約業務の全工程を管理・最適化する「契約ライフサイクル管理（CLM）」の領域へと進化を遂げています。その進化の核となっているのがAI（人工知能）です。2025年最新の比較軸として、AIが「何をしてくれるのか」は最も重要な選定ポイントとなりました。

しかし、一口にAIと言っても、サービスによって目的が全く異なります。自社がAIに「法務部門の契約書レビューを高度化させたい」のか、それとも「管理部門の台帳入力を自動化したい」のか。目的によって選ぶべきサービスは変わってきます。

AI契約書管理ツール5選比較｜課題解決と業務効率化を実現【__current_year__年最新版】

3-1. AIに関する話題…「レビュー自動化」と「台帳自動化」

現在の電子契約サービスにおけるAI活用は、大きく2つのトレンドに分類できます。それは、法務部門の高度な業務を支援する「レビュー自動化」と、管理部門の定型業務を効率化する「台帳自動化」です。

• レビュー自動化（法務・知財部門向け）契約書ドラフトに潜むリスクの検知、自社の法務基準（プレイブック）から逸脱した条項のチェック、さらには修正案の提示（レッドライン）まで、専門知識が必要な業務をAIが支援します。主にグローバル展開するサービスが先行している分野です。
• 台帳自動化（総務・経理・管理部門向け）締結済みの契約書（過去にスキャンした紙の契約書も含む）をAI-OCR（光学的文字認識）で読み取り、契約日、契約金額、取引先名、自動更新の有無といった重要情報（メタデータ）を自動で抽出。電子帳簿保存法に対応した管理台帳を自動で作成します。こちらは国産のバックオフィス系サービスが強みを発揮する分野です。

次の表で、2つのAI潮流の違いを整理します。

このように、AIに期待する役割によって、比較すべきサービス群が異なります。

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3-2. サービス紹介：DocuSign (IAM)・Adobe (AI Assistant)

契約書の「読解」や「審査」といった、より高度な法務業務の支援に強みを持つのが、グローバルで高いシェアを持つ「DocuSign」と「Adobe」です。

DocuSignは、「Intelligent Agreement Management (IAM)」（インテリジェント契約管理）という構想を発表しています。これは単なる署名に留まらず、AIが契約書の作成支援、リスク分析、交渉支援（推奨修正案の提示）、締結後の分析まで、契約ライフサイクル全体をエンドツーエンドで支援するものです。2024年にはAI契約管理企業のLexionを買収するなど、法務部門の高度な要求に応えるためのAI機能強化を加速させています。

一方でAdobeは、PDFのリーディングカンパニーとしての強みを活かしています。「Acrobat AI Assistant」は、Acrobat Signと連携し、難解な契約書の自動要約、重要条項の抽出、さらには「前のバージョンとどこが違うのか」を示す版間比較（差分比較）などを可能にします。月額$4.99（米ドル）からという比較的安価なアドオンで提供され、法務部門だけでなく、営業担当者や管理者が契約内容を素早く理解するためにも役立ちます。

以下の表に、両社のAI機能の特徴をまとめます。

CLM （契約ライフサイクル管理）とは？契約業務を効率化する仕組みを解説【__current_year__年最新版】

3-3. （台帳）クラウドサイン・マネーフォワード

国内でシェアを伸ばす国産サービスは、日本のバックオフィス業務、特に「電子帳簿保存法対応」と直結する「台帳自動化」の領域でAI活用をリードしています。

国内シェアNo.1の「クラウドサイン」（弁護士ドットコム株式会社）は、「AI契約書管理」機能を提供しています。これは、締結済みの契約書や、過去にスキャンした紙の契約書をアップロードすると、AIが「秘密保持契約」「業務委託契約」といった契約類型や、取引先名、契約締結日、契約金額といった情報を自動で解析し、管理台帳に反映する機能です。これにより、面倒な台帳入力作業と、電帳法対応のための検索要件確保を同時に効率化できます。

また、会計ソフトで知られる株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド契約」も、AI活用に積極的です。最新の「GPT-4o」（OpenAI社の高性能AIモデル）を実装したAI-OCR機能により、契約書から高精度に情報を自動入力できます。このサービスの強みは、抽出した契約情報を「マネーフォワード クラウド会計」や「同 請求書」と連携できる点にあり、契約管理から会計処理・請求業務までを一気通貫で自動化することを目指しています。

3-4. 注意点：自社の契約書がAIの学習に使われないか？

AI機能は非常に強力ですが、導入前に必ず確認すべき重要な注意点があります。それは「自社の機密情報である契約書データが、AIモデルの精度向上のために学習利用されないか？」というデータガバナンスの問題です。

生成AIの多くは、膨大なデータを学習することで賢くなります。もし、自社や取引先の機密情報が詰まった契約書が、サービス提供者のAI学習に（たとえ匿名化されていたとしても）利用されるとしたら、重大なセキュリティリスクとなり得ます。

この点について、主要ベンダーの姿勢は分かれています。

例えばAdobeは、「Adobe Newsroom」の発表などで、Acrobat AI Assistantのような生成AI機能において、顧客の文書データをAIモデルの学習に利用しないこと、またユーザーに学習を許可させる（オプトイン）選択肢も設けないことを明言しており、セキュリティを重視する企業にとっては明確な安心材料となります。

一方で、DocuSignをはじめ他の多くのサービスでは、利用規約やAIに関するポリシー文書において「特定の新製品やベータ機能を除き、顧客データをAI学習には用いない」としつつも、「サービスの改善や分析のために匿名化・集計したデータを利用する場合がある」といった留保条件が付いていることが一般的です。

AI機能の利用を検討する際は、機能の優劣だけでなく、学習データの取り扱いポリシーを法務・セキュリティ部門と綿密に確認することが不可欠です。