製品を導入することになった背景

日本郵便株式会社は、1871年（明治4年）の郵便事業の創業以来、全国津々浦々の郵便局と配達網を活用し、郵便・貯金・保険のサービスを提供してきました。企業から差し出される年賀状が年賀状全体の約2割を占める中、ソーシャルネットワークの台頭や新たな挨拶の形が普及する中で、年賀状を通じた日本の伝統的な挨拶を守りたいとの思いが強まりました。

導入前に企業が抱えていた課題

日本郵便株式会社の組織内では、誰が誰に会ったのかという情報を郵便局間で共有することが困難でした。顧客の名刺は担当営業が個人で管理しており、組織全体での情報共有の仕組みが存在しなかったのです。このような状況は、組織的な営業力の強化や事業の成長を目指す上での大きな課題となっていました。

導入前の課題に対する解決策

名刺を交換したビジネスパートナー同士が気軽に年賀状を出し合える環境の実現を目指し、Sansanの名刺管理サービスに注目しました。Sansanは、新規の名刺や人事ニュースにより情報が常にアップデートされ、人力での補正による高精度なデータ入力が可能であり、年賀状との親和性が高いと感じました。また、日本郵便株式会社のグループ会社である株式会社JPメディアダイレクトが提供する「B2B LoveLetter」というサービスとSansanの連携を進めることで、名刺のデータベースとはがき印刷のインフラを組み合わせた新しいサービスの提供を開始しました。

製品の導入により改善した業務

Sansanの導入により、日本郵便株式会社の営業部門は、顧客情報のデータベースを簡単に構築し、情報の検索や外出先での利用が容易になりました。また、異動時の引継ぎの効率化や、データベースの拡充を通じた営業活動の強化が実現しました。さらに、全国に広がる日本郵便の営業網を強固にするための取り組みとして、将来的には全国の郵便局へのSansanの導入も検討されています。