IT資産管理ツール比較22選｜タイプ別に製品を徹底解説【2025年・監修/比較表付】

近年は企業のDX化やテレワークの普及に伴い、管理対象となるIT資産が増加・多様化しています。IT資産管理ツールとは、企業が保有するPCやスマートフォンなどのデバイス、ソフトウェアライセンス、各種IT関連資産を一元的かつ効率的に管理するためのシステムです。

本記事では、IT資産管理ツールの概要から、メリット・デメリット、基本的な機能、自社に適した製品の選び方、おすすめの製品一覧などをご紹介します。

1. IT資産管理ツールとは

IT資産管理ツールとは、企業が保有するさまざまなIT資産を効率的かつ一元的に管理するためのシステムを指します。
ここでいう「IT資産」には、パソコンやスマートフォンなどの端末、搭載されているOS、導入しているソフトウェアやそのライセンス情報、さらに近年利用が拡大しているSaaSのアカウント数などが含まれます。

IT資産管理の目的と必要性

IT資産管理の最終目的は、IT資産に起因するリスクを低減し、企業活動の安定・効率化を図ることです。これらの資産を正確に把握・管理することで、コストの削減やセキュリティの強化、さらにはコンプライアンスの遵守にもつながります。

IT資産管理においては、以下の3つのリスクを考慮する必要があります。

1. 情報セキュリティの維持管理
2. IT投資コストの適正化
3. コンプライアンス対策

1. 情報セキュリティの維持管理

個人情報保護の強化やサイバー攻撃増加に伴い、セキュリティリスクへの対応は必須です。ソフトウェアの脆弱性、デバイスの紛失や盗難、不正アクセスによる情報漏洩は大きなリスクを生みます。IT資産管理ツールを活用することで、端末状況やパッチ適用状況を一元的に把握し、インシデントを未然に防げます。

2. IT投資コストの適正化

ライセンスやクラウドサービスの重複契約、遊休端末の放置は大きなコスト浪費につながります。適切な台帳整備とツールによる利用状況の可視化により、不要な契約の見直しやリプレース時期の最適化が可能になります。

3. コンプライアンス対策

ライセンス契約違反や監査対応不足は、企業の信用失墜や法的リスクに直結します。IT資産管理ツールにより、ライセンス利用数や契約更新情報を正確に管理することで、違反リスクを低減できます。

2. IT資産管理ツール導入のメリット5選

IT資産管理ツールを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。本章では、具体的なメリットを解説していきます。

1. IT資産の一元管理
2. ソフトウェアやパッチの一斉配布・更新
3. セキュリティ対策の強化
4. 棚卸業務の負担軽減
5. リプレースや投資計画の最適化

2-1. IT資産の一元管理

小規模な組織であれば、Excelによる管理台帳でも一定の管理は可能です。しかし、中堅以上の企業になると、膨大なIT資産をExcelで正確かつ最新の状態に保つのは非常に困難になります。IT資産管理ツールを導入すれば、企業が保有するハードウェアやソフトウェアを一元的に管理でき、アップデートやバージョン情報、ライセンスやリース期限といった重要な項目を正確に把握できます。さらに、社内全体や部署ごとの情報共有もスムーズになり、属人化や情報の断絶を防ぐことができます。

2-2. ソフトウェアやパッチの一斉配布・更新

セキュリティ上の脆弱性を解消するためには、OSやアプリケーションのセキュリティパッチを迅速に適用する必要があります。しかし、従業員がそれぞれ手作業で更新を行う場合、更新漏れや遅延が発生するリスクがあります。IT資産管理ツールを使えば、管理者が一括でパッチやソフトウェアを配布・更新でき、すべての端末を最新の状態に保つことが可能です。その結果、セキュリティリスクの低減と運用効率化の両立が実現します。

2-3. セキュリティ対策の強化

IT資産管理ツールはセキュリティ強化にも直結します。例えば、特定のソフトウェア操作を制限したり、社外からの不正アクセスを遠隔で遮断したりすることができます。不審な操作やアクセスを監視することで、セキュリティインシデントの発生を抑制できるほか、万一問題が起きた際には操作ログを追跡して原因究明が可能です。これにより、企業の情報セキュリティ体制を強化しつつ、コンプライアンス遵守にもつなげられます。

2-4. 棚卸業務の負担軽減

企業は期末ごとに、保有しているIT資産を確認して台帳との差異を修正する「棚卸業務」を行います。しかし、手作業による棚卸は膨大な工数がかかり、人的ミスの温床にもなります。IT資産管理ツールを導入すれば、資産情報が自動的に収集・更新されるため、棚卸業務を大幅に効率化できます。正確性が向上するだけでなく、担当者の業務負担が軽減され、より付加価値の高い業務にリソースを割けるようになります。

2-5. リプレースや投資計画の最適化

IT資産には寿命や利用期限があり、計画的なリプレースが欠かせません。IT資産管理ツールを活用すると、資産ごとの利用状況や保守期限を踏まえて、最適な更新時期を判断することができます。さらに、将来的な資産状況を予測して予算を策定できるため、余分な投資を避けつつ効率的な調達計画を立てられます。結果として、企業全体のIT投資を最適化し、長期的なコスト削減につなげることができます。

一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）/副理事篠田 仁太郎

IT資産管理は想像以上に複雑で手間のかかるプロセスです。IT資産管理ツールを導入することで、このような複雑で手間のかかるプロセスを大幅に効率化することも可能です。

3. IT資産管理ツール導入時のデメリット3選

導入メリットは大きい一方で、以下のデメリットも存在します。

1. 導入・運用コストの発生
2. 管理するための人材・体制の確保が必要
3. エンドユーザーの自由度が制限される可能性（制限内容の事前周知が重要）

3-1. 導入・運用コストの発生

IT資産管理ツールの導入には、必ず一定のコストが伴います。オンプレミス型を選択した場合はサーバー構築のための時間や費用が発生し、クラウド型であっても月額利用料や導入時のトレーニング費用が必要になることがあります。さらに、導入後も運用・維持コストは継続的に発生し、過剰な機能や無駄な課金を選んでしまうとROI（投資対効果）が低下するリスクがあります。
そのため、自社にとって最適なツールを選定するための詳細なリサーチが欠かせません。特に費用の見積もりとサポート体制は事前に必ず確認すべき項目です。加えて、無料版やトライアル版を活用して比較検討することが、不要なコストを避ける有効な手段となります。

3-2. 管理できる人材・体制の確保が必要

ツールを導入すれば自動的に運用が効率化されるわけではありません。管理者だけでなく、実際に利用する社員に対しても操作研修が必要です。新しい仕組みを社内に定着させるには時間と労力がかかり、教育体制を整えなければ活用が不十分になってしまいます。 特に、管理担当者がツール導入と社員教育の両方を担うと負担が過大になり、運用が停滞する恐れがあります。
そのため、ツール導入と並行して人材育成やチーム全体のスキルセット向上を検討する必要があります。

3-3. エンドユーザーの自由度が制限される可能性

IT資産管理ツールは、USBの利用制限やソフトウェアのインストール制御など、セキュリティを強化するための操作制限を容易に実施できます。しかし、こうした制限はエンドユーザーにとって利便性の低下を招く場合があり、業務効率に悪影響を与えかねません。制限の範囲や目的を事前に周知しなければ、従業員の反発や混乱を招く可能性があります。
したがって、ツール導入時には利用者への適切な説明やマニュアルの整備が不可欠です。

一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）/副理事篠田 仁太郎

ツール導入時には、ツールの展開や、初期データの構築・投入など大きな導入負荷が発生します。実際にどのような作業が必要か、どこまでのサポートが初期費用に含まれているのかを確認することが重要です。また、操作ログを収集する際には、対象者に対する事前周知と承認を得ることが推奨されます。

4. IT資産管理ツールの種類2選

IT資産管理ツールは大きく2つに分類できます。

1. 台帳ツール
2. インベントリツール

それぞれ役割や得意分野が異なるため、目的に応じた選定が必要です。

4-1. 台帳ツール

資産やライセンス、ユーザー情報を体系的に台帳化し、申請・承認などのワークフローを含めて管理できるツールです。
例：「ITAM」「IT Assetコンシェル Console」「PerfectWatch」など。

• IT資産を統合的に記録・管理できる
• ライセンスの契約期限や利用状況を追跡
• ワークフローや承認フローを標準化可能

4-2. インベントリツール

デバイスやソフトウェアの情報を自動収集し、利用状況を把握・制御するツールです。
例：「LANSCOPE」「MARION」「SKYSEA」など。

• 自動で資産情報を収集
• 操作ログやリモート制御が可能
• セキュリティ診断や死活監視機能を備える製品も存在

4-3. 台帳ツールとインベントリツールの違い

「台帳ツール」は、手作業・手製の管理台帳をデジタル化・自動化・標準化するものであり、

• インベントリーツールとの自動連携
• ワークフロー（申請・承認・配布・廃棄等）
• 棚卸やレポート機能

など、IT資産管理の実務を大幅に効率化・高度化できるツールです。

インベントリーツールが“情報収集の自動化”に特化する一方、台帳ツールは“統制・管理・証憑管理・業務プロセスのデジタル化”の中心となる役割を持っています。

なお管理項目は保有している資産の属性や管理目的・管理目標によっても異なります。組織の管理目的・目標に沿った管理項目を持つことが必要です。

インベントリツールを導入している企業の多くがExcelによる台帳管理を併用しており、台帳ツールを追加導入することで業務全体を効率化できます。

※なお、一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）によると、インベントリツールと台帳ツールの双方の機能を完全に兼ね備えた製品は、2025年現在、確認されていません。

一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）/副理事篠田 仁太郎

台帳ツールはガバナンス、インベントリツールはコントロールを支援するものです。それぞれ目的が異なるため、目的に応じたツールを選定することが重要です。SAMACでは、500台以上であれば両方のツールを導入することを推奨しています。

5. IT資産管理ツールで管理すべき対象と台帳項目の例

IT資産管理の対象は「ハードウェア」「ソフトウェア」「ライセンス」「ライセンス媒体」に大別されます。

5-1. 管理台帳

5-2. 管理する項目

台帳ツールやインベントリツールで記録・管理する項目例は下記の通りです。

5-3. ライセンス媒体管理台帳の留意点

ライセンス管理台帳はソフトウェアの利用権を、ライセンス媒体管理台帳はインストール用の媒体を管理します。両者は一見すると一対一に見えますが、実際には多対多の関係になります。
例えば、Office 2021 Standard のライセンスにはダウングレード権があるため、Office 2021 の媒体だけでなく Office 2019 の媒体も利用できます。
逆に、Office 2019 の媒体は、Office 2019 Standard のライセンスに使えるだけでなく、Office 2021 Standard のダウングレード先としても利用されます。つまり、1つのライセンスが複数の媒体と関係したり、1つの媒体が複数のライセンスと関係するため、多対多で管理する必要があるのです。

例：
・ライセンス管理台帳：管理番号=L1、ライセンス名=Office 2021 Standard
・ライセンス媒体管理台帳：管理番号=M3、媒体ソフトウェア名=Office 2021 Standard
・ライセンス媒体管理台帳：管理番号=M2、媒体ソフトウェア名=Office 2019 Standard
（M2は、管理番号L2＝Office 2019 Standardにも紐づき得る）

一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）/副理事篠田 仁太郎

管理項目は運用中にも変化するため、利用するツールは、管理項目の変更・追加・削除が任意に行える仕組みを持つことが推奨されます。なお、ライセンスについては、ライセンス媒体管理台帳を持たず、ライセンス管理台帳だけで管理するケースもありますが、ライセンスのソフトウェアへの紐づけを適切に行うこと、およびその運用を適切且つ効率的に行うためには、ライセンス管理台帳とライセンス媒体管理台帳の２つに分けて登録することが推奨されます。

6. IT資産管理ツールの代表的な機能９選

このように、インベントリツールは情報収集やセキュリティ制御を得意とし、台帳ツールは統制や証憑管理に強みがあります。組織の目的に応じて使い分けることが重要です。以下では、代表的な９つの機能について、詳しく解説していきます。

6-1. 台帳管理

台帳管理機能は、企業が保有するIT資産情報（ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、ライセンスなど）を一元的に記録・管理する仕組みです。従来は部署やフロアごとに分散して管理されていた情報を、全社的に包括管理できるようになります。特定条件での検索やフィルタリングが可能なほか、Excel形式での出力やCSVインポートに対応する製品もあります。また、リース契約や保守期限を管理し、期限が近づくとアラートで通知してくれる製品も存在します。これにより、契約切れや遊休資産を正確に把握でき、データはリアルタイムで社内共有することが可能です。さらに、管理画面もダッシュボード形式やフロアごとのPC配置形式など、さまざまな形式で表示できます。

6-2. ソフトウェアライセンス管理

ソフトウェアライセンス管理機能は、ソフトウェアのバージョンや利用状況、使用期限を把握し、最新情報を常に保つことを目的としています。管理者がソフトウェアを一括配布したり、自動でインストール・更新を行ったりすることができるため、手作業による更新漏れを防げます。さらに、バージョンの最新状況やライセンスの使用数、有効期限を可視化できるため、ライセンス違反や重複購入を防止できます。未承認ソフトのインストールや不正使用も自動的に検出できるため、セキュリティリスクの低減にも貢献します。

例として、Windows更新プログラム、ウイルス対策ソフトのインストール有無や製品の最新バージョンの確認などが挙げられます。

6-3. ソフトウェア管理

ソフトウェア管理機能では、各ハードウェアにインストールされているソフトウェアを把握し、メーカー名、エディション、有償・無償の別、サポート終了時期（EOL）などの情報を記録します。これにより、利用しているソフトウェアに潜む脆弱性を把握・管理できます。また、インベントリツールで収集できないソフトウェアを手動で登録することも可能です。さらに、一部の製品では未承認のソフトウェアや危険なソフトウェアを自動的に検知する機能も備えています。

6-4. セキュリティパッチ管理

セキュリティパッチ管理は、ソフトウェアの脆弱性を修正する更新プログラムを配布・適用する仕組みを提供します。管理者はソフトウェアの一括配布や自動インストール・アンインストールを行えるため、ユーザーにインストール権限がない場合でも確実に最新の状態を維持できます。未適用のパッチを自動的に検出し、配布漏れを防げる点も大きな利点です。また、分散配信やスケジュール配信機能を利用すれば、ネットワークへの負荷を軽減しながらセキュリティを維持できます。
例）Adobe/Javaなどのアプリケーションの最新パッチの適用有無

6-5. 操作ログ管理

操作ログ管理機能は、PC上で行われる操作を詳細に記録します。アプリケーションの稼働状況や印刷、ファイル操作や閲覧履歴、さらには画面閲覧（ウィンドウタイトル）まで把握することが可能です。これにより、重大なセキュリティインシデント発生時に原因を究明できるほか、コンプライアンス対応のための証跡としても利用できます。また、不正行為の抑止や、従業員の行動分析による勤務実態の可視化にも活用されます。

6-6. デバイス制限管理

デバイス制限管理機能は、社内で利用されるPCや周辺機器の操作を制御するものです。業務に不要なソフトウェアやアプリケーションのインストールや起動を制限でき、未承認アプリをブロックすることが可能です。また、USBや外付けストレージ、スマートフォンの使用を制御することで、情報漏洩やデータの不正持ち出しを防ぎます。制限の対象範囲はPC単位、ユーザー単位、設置場所や部署、さらには時間単位ごとに設定できるため、柔軟なセキュリティ対策を講じられます。

6-7. セキュリティ診断／死活監視

セキュリティ診断機能は、企業のセキュリティレベルを可視化し、パッチ適用状況や脆弱性をダッシュボードで確認できる仕組みです。定期的に診断を実行し、結果をレポートとして出力することで、今後のセキュリティ環境構築に役立てることができます。
一方、死活監視機能は、サーバーやシステムが正常に稼働しているかを定期的にチェックする仕組みです。不正利用を検知するとすぐに管理者へ通知が届き、場合によっては自動的にネットワークを遮断して被害拡大を防止します。

6-8. インベントリ自動収集・照合

インベントリとは、資産や在庫を記録した「目録」や「台帳」を意味します。インベントリ自動収集機能では、PCやサーバー、ルーター、プリンタなどの構成情報を自動的に収集できます。エージェント型やエージェントレス型を選択でき、端末や周辺機器の型番や利用履歴などを包括的に収集します。さらに、ネットワークに接続されていない端末や遠隔拠点の資産も検出・同期できるため、全社的な資産台帳を正確に整備することが可能です。

6-9. レポート・棚卸支援機能

レポート・棚卸支援機能は、資産台帳やライセンスの利用状況、パッチ未適用の端末数、使用率などを自動的にレポート化します。定期的な棚卸作業を支援する機能として、CSV出力やアンケート配信、Active Directoryとの連携などを利用でき、人的ミスを大幅に減らすことができます。また、KPI分析やTCO（総保有コスト）のレポートも生成できるため、中長期的なIT戦略の立案に活用することができます。

一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）/副理事篠田 仁太郎

ツールを選定する際は、「機能」から選ぶのではなく、「組織の管理目的・目標」から選定することが重要です。

7. IT資産管理ツールの選定ポイント7選

IT資産管理の目的や自社の運用体制に応じて、適切なツールを選定・組み合わせて導入することが重要です。

1. 管理目的や重視したいリスク
2. インベントリツールと台帳ツールの機能・範囲の確認
3. エージェント型／エージェントレス型の違い
4. クラウド型／オンプレミス型の違いと自社要件への適合性
5. 必要な管理台帳・収集機能が搭載されているか
6. 運用体制・サポート体制の充実度
7. 他の業務システムとの連携可否（必要な場合）

一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）/副理事篠田 仁太郎

SAMACではツールを「インベントリツール／台帳ツール」という２種類としてみるのではなく、「管理目的（セキュリティ重視／コスト最適化／コンプライアンス対応／クラウド特化等）」ごとに分類・評価することを推奨しています。

7-1. 管理目的や重視したいリスク

まずは「自社で何を優先したいのか」「どのリスクを重視するのか」を明確にします。

• 自社における管理の主眼の明確化（情報漏洩、ライセンス管理強化、棚卸簡素化など）
• 対象とするリスクの優先順位付け（内部不正対策、外部侵入防止、コスト削減、セキュリティ強化など）
• ライセンスコンプライアンスへの対応範囲の確認（デバイスライセンス・ユーザーライセンス・CPUライセンスなど）
• 年間IT予算やROI管理目標の定量化

こうした目的を整理することで、必要な機能や導入規模が見えてきます。例えばROIの目標の場合、「在庫資産の20%削減」など定量的な目標を設定すると、効果測定も容易になります。

7-2. インベントリツールと台帳ツールの機能・範囲の確認

どの範囲まで自動収集したいか、契約や承認フローをどこまで管理したいかによって、選ぶべき製品が変わります。

• インベントリツール：端末・ネットワーク機器・クラウド資産の収集範囲の広さが重要
• 台帳ツール：ライセンスや契約情報を網羅的に管理できる柔軟性が必要

両者の連携機能があると、情報の突合や自動更新が効率化されます。また、調達から廃棄までのライフサイクルにおけるトラッキング対応についても確認しましょう。

7-3. エージェント型／エージェントレス型の違い

IT資産管理ツールには、大きくエージェント型とエージェントレス型の2つがあります。それぞれの特徴は以下の通り。

• エージェント型：端末に専用ソフトを入れる方式で、詳細なログ取得やリアルタイム監視に強い。ただし導入・保守工数が増える。サーバーのプラットフォームによっては非対応のことがある。
• エージェントレス型：ネットワークスキャンやAD連携（Active Directory）*でIT資産を収集し、導入負荷が小さい。ただし取得できる情報は限定的（USB接続ログやハードウェアの操作ログが取れない等）。

なお、エージェントレス型の場合、正確な台帳を持っていないと、すべて収集できたかどうか、どの資産が収集できたのかといった確認が困難になるケースもあります。こうした違いを踏まえて、自社の運用リソースや管理対象機器に応じて選択する必要があります。

*Active Directory…ユーザー、コンピューター、グループなどのネットワーク上のリソースを一元的に管理するためのシステム。

7-4. クラウド型／オンプレミス型の違いと適合性

• クラウド型：初期費用が低く導入が早い。保守も不要。ただし自社のセキュリティポリシーとの整合性に注意。月額制と年俸制がある。
• オンプレミス型：自社サーバーで運用するためセキュリティ規定に合致しやすいが、初期投資と運用コストが高い。

導入予算やBCP（事業継続計画）も含め、方式を選定することが求められます。

7-5. 必要な管理台帳・収集機能の有無

自社が管理したい資産をカバーしているか確認が必要です。契約更新通知や減価償却計算、権限管理などの付帯機能も実務で有効に働きます。管理対象ごと、管理項目ごとなど、機能ごとにアクセス権限を柔軟に設定できるかどうかも確認しましょう。

7-6. 運用体制・サポート体制の充実度

ツールは導入して終わりではなく、運用・教育が不可欠です。製品の運用体制やサポート体制の充実度も事前に確認しておきましょう。

• サポート窓口の品質（日本語対応の有無、専任者の有無）
• 対応時間とツール（電話、メール、チャットの確認、平日、土日、夜間の対応有無など）
• トレーニングやFAQの充実度
• 初期導入時のデータ投入支援やバージョンアップ体制

これらを事前に確認しておくことで、定着までの負荷を抑えられます。

7-7. 他システムとの連携可否

調達システムや会計システムと連携できるかも重要です。
API連携やCSV連携の柔軟性があれば、既存の業務システムとの整合が取りやすくなります。

また、スケジュールパッチ（定時の一括処理プログラム）による外部データの取り込が可能かなど、柔軟性も見るとよいでしょう。

次の表では、主要な選定ポイントと確認すべき観点をまとめています。

一般社団法人IT資産管理評価認定協会（SAMAC）/副理事篠田 仁太郎

カスタマイズ開発はバージョンアップが保証されなくなるケースが多くなります。IT資産は日々進化・変化しているため、バージョンアップが保証されなくなるカスタマイズ開発は推奨されません。機能の範囲で対応可能なカスタマイズを確認することが望まれます。また、IT資産管理のシステムと調達のシステムを連携させようとする組織がありますが、一般的に、それぞれのマネジメントシステムでは要求される管理項目は大きく異なるケースが多いため、シームレスな連携はあまり推奨されません。