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【2024年版】労務管理システム比較22選!選び方・メリット・特徴を徹底解説

この記事で解説すること

労務管理システムとは、入退社手続きや年末調整といった労務管理業務をペーパーレス化し、効率化を支援するシステムのことです。従業員情報の管理や各種保険手続きなどミスが発生しやすく時間のかかる業務を、クラウド上で一元管理することができるようになります。

また従業員のスキルや経歴をデータベースで可視化したり、組織図シミュレーション活用したりすることで経営の効率化を図ることもできます。さらには勤怠管理による長時間労働の抑止や、情報管理におけるセキュリティーの強化、電子署名機能によるリモートワークへの対応など様々な効果が期待できます。

「労務管理システム」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

  • 製品名
  • 料金プラン
  • プラン名金額
  • 無料トライアル
  • 最低利用期間
  • 基本的な機能
    • 勤怠管理
    • 電子署名
    • 年末調整
    • 多言語対応
    • マイナンバー管理
    • 利用者権限の管理
    • 労働者名簿作成
    • 帳票の自動作成
    • 入退社手続き
    • データ分析機能
    • 電子申請対応
    • システム連携
    • 項目のカスタマイズ機能
    • 源泉徴収票の発行
    • 書類作成機能
    • 各種保険料の計算
    • ワークフロー機能
    • Web給与明細
    • 給与計算
    • ID管理
  • サービス資料
  • 無料ダウンロード
  • ソフト種別
  • サポート
初期費用 要相談
備考
問合わせ後にヒアリング
利用料金 要相談
制限なし
HRBrainの資料サムネイル
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
Aプラン 1店舗当たり1,980円/月額
備考
小規模事業者(〜10人)向けのプランです。
Bプラン 1店舗当たり3,980円/月額
備考
中規模事業者向けのプランです。
Cプラン 1店舗当たり4,980円/月額
備考
様々な事業規模に対応したプランです。
3ヶ月
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
ez-GoV 16,500円(税込)/月額
備考
社員数が1~299名の企業向けのプランです。
ez-GoV300 27,500円(税込)/月額
備考
社員数が300~499名の企業向けのプランです。
ez-GoV500 55,000円(税込)/月額
備考
社員数が500名~の企業向けのプランです。
6ヶ月
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 110,000円
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 300,000円
備考
現場責任者への説明会および初期設定代行が含まれています。
月額 150円/人
備考
労務管理のデジタル化を実現できる基本機能を利用できます。チャット・メールによるサポートが無料です。
月額オプションプラン1 50円/通
備考
基本機能に加えて、給与明細や源泉徴収票のWEB明細の発行が可能です。
月額オプションプラン2 100円/人
備考
基本機能に加えて、厚生労働省の電子通知条件様式に沿った労働条件通知の作成が可能です。
月額オプションプラン3 100円/人
備考
基本機能に加えて、システム内の従業員リストにおける顔写真管理が可能です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
利用期間の最低制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
備考
ご利用人数に応じて金額が変動します。
利用料金 要相談
備考
ご利用人数に応じて金額が変動します。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
従業員データベース 無料
料金 月額500円〜/人
12か月~
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
HRストラテジープラン 要相談
備考
労務管理領域とタレントマネジメント領域で戦略的な人事を実現したい方に最適です。
人事・労務エッセンシャルプラン 要相談
備考
業務効率化とデータ活用を
同時に実現したい方に最適です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
クラウドマイナンバー 100円/人
備考
マネーフォワードクラウドマイナンバーは「マネーフォワードクラウド」に契約すると利用ができます。5名以下での利用は、下記の「マネーフォワードクラウド」の基本料金のみでご利用いただけます。6名以上でご利用になる場合は、従業員の登録人数1名につき100円/人の利用料金がかかります。
マネーフォワードクラウド 大手・中堅・IPO準備企業向け 要相談
備考
目安として30名以上の規模の法人は、専任担当者が具体的な料金・導入スケジュールについて利用者の状況に合わせて案内するため、詳しくは公式サイトからお問い合わせください。
マネーフォワードクラウド 中小企業向け ビジネス 5,980円/月額
備考
バックオフィス業務全般を効率化したい中小企業向けのプランです。年額プランにすると59,760円/年間、4,980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド スモールビジネス 3,980円/月額
備考
部門管理が不要な企業や、請求業務の少ない小規模事業者向けのプランです。年額プランにすると35,760円/年間、2,980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド パーソナルプラス 35,760円/年間
備考
個人事業主や自営業などの個人の方で、確定申告の操作が不安で電話サポートを受けたい場合のプランです。年額プランのみで35,760円/年間、2,980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド パーソナル 1,280円/月額
備考
自営業、個人事業主として確定申告をする必要のある場合のプランです。年額プランにすると11,760円/年間、980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド パーソナル 980円/月額
備考
副業などで確定申告をする必要のある場合のプランです。年額プランにすると9,600円/年間、800円/月額での利用が可能です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
ミニマム 2,000円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに400円(月額)追加されます。
スターター 3,000円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに600円(月額)追加されます。
スタンダード 4,000円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに800円(月額)追加されます。
アドバンス 5,500円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに1,100円(月額)追加されます。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
個人向け 800円~/月額
法人向け(50名以下の方) 2,980円~/月額
法人向け(51名以上の方) 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
スモールビジネス 2,980円/月額
備考
30名以下の小規模事業者向けです。
ビジネス 4,980円/月額
備考
30名以下の小規模事業者向けです。
31名以上は別途お見積り。  
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /

価格や製品機能など、見やすい一覧表から、気になる製品をまとめてチェック!

目次

労務管理/労務管理システムとは

労務管理システムとは、会社における人事情報をデジタル化することで一元管理を可能にし、労務管理業務の効率化を支援するシステムのことです。入退社手続きから年末調整、マイナンバー管理に至るまでその機能は多岐に渡ります。以下で詳しく解説していきます。

労務管理とは

労務管理とは、従業員にかかわる職場環境を管理する業務のことを指します。具体的には、入退社手続きや従業員の勤怠管理など労働に関連する管理業務に加え、社会保険・労働保険の書類作成提出や年末調整などの手続き業務などがあります。労働や税金に関する各種法令の遵守のためにも、従業員の勤怠や保険料・税金の管理といった業務はもれなく正確に行う必要があります。

労務管理システムとは

労務管理システムとは、会社における労務管理業務をクラウド管理によりペーパーレス化し効率化を支援するシステムのことです。従業員の社会保険手続きや福利厚生の加入管理、書類の作成から配布・提出までクラウド上で完結させれば、管理部だけでなく従業員の負担を軽減することができます。また手続きの進捗状況の把握やテンプレート機能による書類作成など、紙による労務管理よりもはるかに工数を削減することも可能です。

労務管理システムの必要性

平成30年度の税制改正により特定の法人について一部手続きの電子申請が義務化されました。また現在はマイナンバー制度により給与所得の源泉徴収票の作成や年末調整、社会保険手続きのために従業員のマイナンバーを管理する必要もあります。法改正へ対応や従業員情報のセキュリティー確保、作業の効率化など様々な観点から労務管理システムの必要性は高まっているといえます。

労務管理システムの導入目的や用途

労務管理システムの導入目的や用途として以下が上げられます。

  1. 書類作成・配布・提出を効率化したい
  2. 従業員情報を一元管理したい
  3. 情報管理のセキュリティーを強化したい

1.書類作成・配布・提出を効率化したい

雇用契約書や異動通知といった文書の作成・配布を一元的に行うことができます。また各種保険に関する書類の電子申請機能を利用すれば、役所に足を運ぶことなく書類を提出することも可能です。申請の進捗状況の把握が可能になる、記入ミスの削減とペーパーレス化を実現できるなど様々な効果が期待できます。

2.従業員情報を一元管理したい

社内に散らばっている授業員の情報をクラウド上で一元管理することができます。必要なデータはシステム上で検索して見つけることができるため、紙ベースの管理よりも圧倒的に簡単かつ時間を削減して業務を行うことが可能です。従業員の個人情報のほかスキルや経歴などを管理することで、人事データとして活用することもできます。

3.情報管理のセキュリティーを強化したい

システム上で保管されているデータをIPアドレスやパスワードにより保護できるシステムを選定すれば、セキュリティー面の強化も期待できます。紙ベースの管理よりも効率的かつ安全にデータを扱うことができるようになり、権限の設定により様々な部門への情報共有も可能になります。

労務管理システムを導入するメリット


車両管理システムを導入することで、以下のようなメリットが期待できます。

  1. 人事情報の一元管理が可能になる
  2. 労務管理業務の負担を軽減できる
  3. コンプライアンスを強化することができる
  4. 従業員の満足度を向上させることができる

1.人事情報の一元管理が可能になる

従業員の登録情報やマイナンバー情報など、膨大な量のデータをクラウド上で管理することが可能になります。データベース上で検索をかけることでほしいデータをすぐに得ることができるため、労務管理業務にかかる時間を大幅に削減することができます。紙保管による紛失の不安も解消できるほか、人事データの分析機能を利用することで、より効率的な人的資源の活用も可能になります。

2.労務管理業務の負担を軽減できる

各種申請・承認や書類の配布もシステム上で行うことで、管理部だけでなく従業員の負担も削減することができます。混雑や繁雑な確認作業により時間のかかる役所での各種申請も、e-Govの電子申請により役所に足を運ぶことなく完了することができます。申請の進捗情報やミスによる差戻しもすぐにチェックできるため、スムーズな申請の完了が可能です。

3.コンプライアンスを強化することができる

労働基準法に沿った方法で勤怠管理を行い過度な長時間労働を防ぐことで、法令順守に取り組むことができます。また雇用保険や健康保険の加入状況の把握や各種保険料・税金の計算なども、計算機能により簡単に行うことができます。ストレスチェック機能が搭載されたシステムでは、従業員の状態を把握することでコンプライアンスの問題に取り組むことも可能です。

4.従業員の満足度を向上させることができる

労務管理システムの導入により入社手続きをスマホ上で完結させることも可能になります。さらに電子署名を活用すればハンコを押すために出社する必要もなくなるため、リモートワークに対応することもできます。引越・結婚などによる身上変更や給与明細の確認もWeb上で行えるようになるなど、従業員の満足度向上も期待できます。

労務管理システムを導入するデメリット


車両管理システムには以下のようなデメリットも考えられます。メリット・デメリットをそれぞれ把握したうえで導入を検討することが大切です。

  1. 運用コストがかかる
  2. システム連携できない場合がある

1.運用コストがかかる

労務管理システムの利用に当たっては利用料金が発生します。製品や会社の規模によりプランの金額や料金体系が異なるため、必要な機能のみ備えたシステムやシンプルな料金プランのシステムを選ぶことで費用を抑えるといった工夫が必要です。

2.システム連携できない場合がある

労務管理システムを導入するにあたり、今まで使っていたシステムや給与管理システムなど他のシステムと連携できないという場合もあります。スムーズな導入のために現在使っているサービスとの連携が可能か調べておくことが重要です。

労務管理システムを導入する際の注意点


車両管理システムのメリット・デメリットを踏まえたうえで、以下のような点に注意して導入を検討しましょう。

  1. 操作性が直感的であるか
  2. 十分な費用対効果が見込めるか

1.操作性が直感的であるか

管理部だけでなく一般の従業員が使用する機会もあるため、直感的に操作しやすいシステムを選ぶことでスムーズな導入を実現することができます。データ分析機能や結果のグラフ表示機能を搭載したシステムなら、プレゼンテーション資料として活用することも可能です。さらに雇用契約書や異動通知などの書類を作成する場合には、カスタマイズ機能が搭載されたシステムを選ぶことで自社のフォーマットに合わせた書類を作成することもできます。

2.十分な費用対効果が見込めるか

製品によって搭載されている機能や料金プランは大きく異なるため、電子申請や入社手続きなど対応したい業務内容とコスト面のバランスを比較して検討するとよいでしょう。自社の労務管理業務における課題とその解決の必要な機能を把握したうえで、初期費用や利用料金に対して十分な効果が見込めるサービスを選ぶことが大切です。

労務管理システムの選び方ポイント5点

労務管理システムの中にも、人事における情報を包括的に管理したものから社会保障や電子申請など特定の機能に特化したものまで、多様なサービスがあります。自社にける課題を踏まえて必要な機能を備えたシステムを選ぶことで、コストを抑えて運用することができます。以下では労務管理システムの選び方を紹介します。

  1. 電子申請に対応しているか
  2. 各種帳票の作成が可能か
  3. マイナンバー管理が可能か
  4. コスト面から選ぶ
  5. 他システムと連携可能か

1.電子申請に対応しているか

e-Gov電子申請機能が搭載されていれば役所まで足を運ぶ必要がなくなるため、混雑などを気にせず申請業務を進めることができます。申請の情報入力画面において従業員に対する解説が用意されているなど、サポートが手厚いサービスを選ぶことで入力ミスを減らすこともできます。また進捗状況の把握や書類の差し戻し機能など、手続きを円滑に進めるための機能にも注目するとよいでしょう。

2.各種帳票の作成が可能か

源泉徴収票など各種書類の作成機能により、システム上で管理しているデータと連携して書類作成を行うことができます。項目のカスタマイズ機能やフォーマットの用意など、帳票作成をサポートする機能の活用も検討してみるとよいでしょう。

3.マイナンバー管理が可能か

従業員のマイナンバー管理機能により、給与所得の源泉徴収票の作成や年末調整といった業務を円滑に行うことができるようになります。またIPアドレスの制限やパスワード設定など、セキュリティ対策がより強固なものを選ぶことも大切です。

4.コスト面から選ぶ

従業員数や利用者数により利用料金が変動するシステムもあるため、自社の規模や使用用途とマッチしているか確認することが大切です。無料トライアルが提供されているサービスでは、費用をかけることなく実際の操作性や導入効果を検証することもできます。機能ごとにサービスが提供されているシステムもあるため、まずは必要な機能から導入していくという利用方法もあります。

5.他システムと連携可能か

会計システムや確定申告システムなど、他のシステムとの連携が可能かどうかも重要な選定ポイントの一つです。すでに利用しているサービスと連携が可能であればデータ入力の手間が省け、よりスムーズに労務管理システムを導入することができます。

「労務管理システム」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

  • 製品名
  • 料金プラン
  • プラン名金額
  • 無料トライアル
  • 最低利用期間
  • 基本的な機能
    • 勤怠管理
    • 電子署名
    • 年末調整
    • 多言語対応
    • マイナンバー管理
    • 利用者権限の管理
    • 労働者名簿作成
    • 帳票の自動作成
    • 入退社手続き
    • データ分析機能
    • 電子申請対応
    • システム連携
    • 項目のカスタマイズ機能
    • 源泉徴収票の発行
    • 書類作成機能
    • 各種保険料の計算
    • ワークフロー機能
    • Web給与明細
    • 給与計算
    • ID管理
  • サービス資料
  • 無料ダウンロード
  • ソフト種別
  • サポート
初期費用 要相談
備考
問合わせ後にヒアリング
利用料金 要相談
制限なし
HRBrainの資料サムネイル
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
Aプラン 1店舗当たり1,980円/月額
備考
小規模事業者(〜10人)向けのプランです。
Bプラン 1店舗当たり3,980円/月額
備考
中規模事業者向けのプランです。
Cプラン 1店舗当たり4,980円/月額
備考
様々な事業規模に対応したプランです。
3ヶ月
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
ez-GoV 16,500円(税込)/月額
備考
社員数が1~299名の企業向けのプランです。
ez-GoV300 27,500円(税込)/月額
備考
社員数が300~499名の企業向けのプランです。
ez-GoV500 55,000円(税込)/月額
備考
社員数が500名~の企業向けのプランです。
6ヶ月
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 110,000円
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 300,000円
備考
現場責任者への説明会および初期設定代行が含まれています。
月額 150円/人
備考
労務管理のデジタル化を実現できる基本機能を利用できます。チャット・メールによるサポートが無料です。
月額オプションプラン1 50円/通
備考
基本機能に加えて、給与明細や源泉徴収票のWEB明細の発行が可能です。
月額オプションプラン2 100円/人
備考
基本機能に加えて、厚生労働省の電子通知条件様式に沿った労働条件通知の作成が可能です。
月額オプションプラン3 100円/人
備考
基本機能に加えて、システム内の従業員リストにおける顔写真管理が可能です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
利用期間の最低制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
備考
ご利用人数に応じて金額が変動します。
利用料金 要相談
備考
ご利用人数に応じて金額が変動します。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
従業員データベース 無料
料金 月額500円〜/人
12か月~
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
HRストラテジープラン 要相談
備考
労務管理領域とタレントマネジメント領域で戦略的な人事を実現したい方に最適です。
人事・労務エッセンシャルプラン 要相談
備考
業務効率化とデータ活用を
同時に実現したい方に最適です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
クラウドマイナンバー 100円/人
備考
マネーフォワードクラウドマイナンバーは「マネーフォワードクラウド」に契約すると利用ができます。5名以下での利用は、下記の「マネーフォワードクラウド」の基本料金のみでご利用いただけます。6名以上でご利用になる場合は、従業員の登録人数1名につき100円/人の利用料金がかかります。
マネーフォワードクラウド 大手・中堅・IPO準備企業向け 要相談
備考
目安として30名以上の規模の法人は、専任担当者が具体的な料金・導入スケジュールについて利用者の状況に合わせて案内するため、詳しくは公式サイトからお問い合わせください。
マネーフォワードクラウド 中小企業向け ビジネス 5,980円/月額
備考
バックオフィス業務全般を効率化したい中小企業向けのプランです。年額プランにすると59,760円/年間、4,980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド スモールビジネス 3,980円/月額
備考
部門管理が不要な企業や、請求業務の少ない小規模事業者向けのプランです。年額プランにすると35,760円/年間、2,980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド パーソナルプラス 35,760円/年間
備考
個人事業主や自営業などの個人の方で、確定申告の操作が不安で電話サポートを受けたい場合のプランです。年額プランのみで35,760円/年間、2,980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド パーソナル 1,280円/月額
備考
自営業、個人事業主として確定申告をする必要のある場合のプランです。年額プランにすると11,760円/年間、980円/月額での利用が可能です。
マネーフォワードクラウド パーソナル 980円/月額
備考
副業などで確定申告をする必要のある場合のプランです。年額プランにすると9,600円/年間、800円/月額での利用が可能です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
ミニマム 2,000円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに400円(月額)追加されます。
スターター 3,000円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに600円(月額)追加されます。
スタンダード 4,000円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに800円(月額)追加されます。
アドバンス 5,500円~/月額
備考
表示価格は最小の5名分料金で、6名以降は1名ごとに1,100円(月額)追加されます。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
個人向け 800円~/月額
法人向け(50名以下の方) 2,980円~/月額
法人向け(51名以上の方) 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
スモールビジネス 2,980円/月額
備考
30名以下の小規模事業者向けです。
ビジネス 4,980円/月額
備考
30名以下の小規模事業者向けです。
31名以上は別途お見積り。  
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /

価格や製品機能など、見やすい一覧表から、気になる製品をまとめてチェック!

【用途別】おすすめの労務管理システム22選

労務管理全般と人事データの活用が可能な労務管理システム

労務管理に加えて、組織分析や人事評価、アンケート機能などタレントマネジメント機能を搭載したシステムを紹介します。組織図の活用やスキルなどの人事データを管理・分析することで、経営の効率化を図ることができます。組織図シミュレーションにおける直感的な操作性やユーザインターフェースなど、分析結果をわかりやすく反映することができるどうかも選定ポイントになります。

  1. HRBrain
  2. SmartHR
  3. ジンジャー人事労務
  4. オフィスステーション 労務
  5. クラウドハウス労務
  6. ジョブカン労務HR

1.HRBrain

入退社手続きやマイナンバー管理といった労務管理から人事評価や組織診断、ストレスチェックなどタレントマネジメントまでクラウド上で一元的に実現することができます。課題に合わせて必要なサービスを選べるため、最適なプランで機能を組み合わせて利用することができます。

  • 労務管理システム タレントマネジメントシステム 人事評価システム

    HRBrainはタレントマネジメント、人事評価、組織サーベイ、モチベーション管理の4部門にてユーザー満足NO1を獲得したタレントマネジメントシステムです。従業員データの管理・分析・活用オペレーションのすべてをクラウドサービスで効率化することによって生産性を高めることができます。導入企業の中でも業務にかかる単純作業を最大73%削減することに成功した企業もあります。業務を効率化することで問題点を明確化できるサービスです。

    運営企業:
    株式会社HRBrain
    本社:
    東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル 5F
    創立:
    2016年
    代表者名:
    堀浩輝
    導入事例5件をみる

2.SmartHR

自動で収集される人事データを一元管理できるため、入社手続きや年末調整など人事・労務業務を効率化することができます。さらに人事評価や配置シミュレーション機能によりデータの可視化・分析することで、効果的で納得感のあるタレントマネジメントや組織のパフォーマンス向上を支援します。

  • 労務管理システム マイナンバー管理システム

    株式会社SmartHRのSmartHRは登録社数5万社以上、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1、クラウド型人事労務システム満足度No.1を誇るクラウド人事労務ソフトです。人事・労務の業務効率化を実現し、働く人の生産性向上を支えるSmartHRは、導入により大幅な工数削減が期待できます。使いやすい画面設計で人事・労務担当者だけでなく従業員側も書類や情報の提出が簡単になるため、他の重要な業務に集中することができます。

    運営企業:
    株式会社SmartHR
    本社:
    東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
    創立:
    2013年1月
    代表者名:
    代表取締役 芹澤 雅人
    資本金:
    9,990万円
    導入事例6件をみる

3.ジンジャー人事労務

労務手続きをペーパーレス化し、社内の人事情報をリアルタイムで可視化します。顔写真のドラックなど直感的に利用できる組織図シミュレーションやアンケート方式の年末調整など、使いやすい操作性が魅力です。1か月の無料トライアルが提供されており、実際に導入する際にはトライアル期間の設定を契約後も活用できるためスムーズな導入が可能です。

  • 労務管理システム タレントマネジメントシステム 人事評価システム

    jinjer株式会社のジンジャー人事労務は、企業規模を問わずシリーズ累計18,000社以上が登録しているジンジャーシリーズに属する人事労務管理システムです。サポート満足度91%を誇る安心のサポートで、初期導入の設定から運用後に感じる不安や悩みの解決までを幅広くサポートしてもらうことができます。そのため、システムが苦手な方でも安心してご利用いただけます。

    運営企業:
    jinjer株式会社
    本社:
    東京都新宿区西新宿 6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
    創立:
    2021年10月1日
    代表者名:
    代表取締役社長 桑内 孝志
    資本金:
    5,144,455,000円(資本準備金及びその他資本剰余金含む)

4.オフィスステーション 労務

入退社手続きの時間削減や従業員情報のデジタル化を実現します。特に社会保険・労働保険手続きはボタン一つで申請書/届出が送信可能で、返ってきた公文書もクラウドに自動保存されるため工数を大幅に削減することができます。

  • 株式会社エフアンドエムのオフィスステーション 労務は、帳票や申請の電子化により情報管理から帳票の作成や申請までクラウド上での完結を可能にする、3年連続シェアNo.1を誇る労務管理クラウドです。業界最低水準のコストや110帳票へ対応した充実の機能により35,000社以上に採用され、 継続率は99.3%を誇ります。サポートデスクには社会保険労務士の試験合格者や実務経験者が在籍しており、顧客満足度No.1の手厚いサポートも魅力です。

    運営企業:
    株式会社エフアンドエム
    本社:
    大阪府吹田市江坂町1-23-38 F&Mビル
    創立:
    1990年
    代表者名:
    森中 一郎
    資本金:
    989,650,000円

5.クラウドハウス労務

入社手続きや雇用契約等の労務業務をペーパーレス化します。従業員からの申請データは自動で保存されるため常に最新の情報を扱うことができます。従業員の顔や名前などの情報管理だけでなく、毎月の入社者・離職者といったデータも分析可能です。マイナンバーはシステム上で暗号化されるため、紛失リスクへの対策も可能です。

  • 株式会社Techouseのクラウドハウス労務は、複雑な労務業務をペーパーレス化するセミオーダー型の業務⽀援サービスです。入退社手続きや従業員データの一元管理、人事データの可視化により業務負担の軽減と人事戦略を支援します。業務の課題や他社事例を踏まえた業務設計の支援や、運用方法およびシステムのカスタマイズの提案を受けられるなど手厚い導入サポートが魅力です。従業員数300名以上の大手企業に多く利用されている労務管理システムです。

    運営企業:
    株式会社Techouse
    本社:
    東京都港区三田3丁目13-12 三田MTビル 5階
    創立:
    2012年 1月
    代表者名:
    礒邉 基之
    資本金:
    97,033,970円(資本準備金等含む)

6.ジョブカン労務HR

従業員情報の一元管理に加えて、テンプレート機能や進捗管理機能を用いた帳票作成・提出による社会保険・労働保険の手続きが可能です。ストレスチェック機能や従業員のスキル・経歴情報の管理など、人材管理機能が豊富な点も魅力です。30日間の無料トライアルにより実際の操作性を確かめることもできます。

  • 株式会社DONUTSのジョブカン労務HRは、従業員情報の一元管理や、社会保険・労働保険の手続きの帳票作成から提出までサポートするクラウドサービスです。また、ストレスチェック調査票の配布・回収・分析機能をシステム上で一元的に行えることも特長の一つです。シリーズ累計導入実績20万社以上を誇り、ITトレンド年間ランキング2023において労務管理システム1位を獲得するなど、創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模の企業に利用されています。

    運営企業:
    株式会社DONUTS
    本社:
    東京都渋谷区代々木2丁目2-1 小田急サザンタワー8階
    創立:
    2007年2月5日
    代表者名:
    西村 啓成
    資本金:
    77,770,000円

労務管理業務全般を一元管理できる労務管理システム

紙ベースによる従業員情報や勤怠管理、入退社手続きや給与計算などの労務管理業務は非常に複雑で時間もかかります。労務管理をクラウド上で一元管理することで、作業工数やミスを削減し他の重要な業務に集中することができるようになります。ここでは労務管理のデジタル化に必要な幅広い機能を備えたシステムを紹介します。

  1. ARROW
  2. freee人事労務
  3. HybRid
  4. One人事 労務
  5. 社労夢Company Edition

1.ARROW

出勤管理や給与計算、社員管理から書類出力まで幅広い機能が統合されているため、外部連携なしで労務情報の一元管理が可能になります。用途に合わせて選べるシンプルで低価格な料金プランにより、会社の規模にとらわれず幅広い業種で利用できるという特長があります。

  • 労務管理システム

    株式会社S&AのARROWは、シフト・勤怠・給与に必要な機能をワンパッケージで一元管理できるクラウド型労務管理システムです。オールインワンだから、あらゆる機能を外部連携ではなく一元管理できます。ユーザーインターフェイス(UI)に精通したプロが画面設計を行いユニバーサルデザインの観点から構成された、誰でも分かりやすい画面も魅力です。タイムカード打刻機能や社員専用アプリにより全社員でのシフト共有やスムーズな導入が可能です。

    本社:
    東京都渋谷区千駄ヶ谷1-30-10-4F
    創立:
    2012年11月13日
    代表者名:
    末永 修也

2.freee人事労務

クラウド人事労務のシェアNo.1を誇ります。打刻や給与情報の紙管理をゼロにし、アラート機能で作業の抜け漏れを防ぐことができます。導入アドバイザリーやサポートデスク、Webマニュアル・解説セミナーによる手厚いサポートも魅力です。

  • 労務管理システム 給与計算ソフト 勤怠管理システム

    freee株式会社のfreee人事労務は、複雑な労務事務を一つにまとめてミス、作業時間を削減する人事労務ソフトです。ベンチャー企業から大企業まで導入が加速しており、これから更に成長していくと考えられます。業務フローが複雑化し更新漏れ、ミスの労務リスクが増す中、ソリューションの一つとしてfreee人事労務が業務の改善をもたらします。また転記の手間、マイナンバー等の管理にも利用可能で、高いセキュリティ性を持っています。

    運営企業:
    freee株式会社
    本社:
    東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
    創立:
    2012年7月
    代表者名:
    佐々木 大輔
    導入事例11件をみる

3.HybRid

社会保険労務士が開発仕様書作成時から携わっており、法的なリスクへ備えた実践現場に適した機能が充実しています。メールによる入退社手続きや厚生労働省の様式に沿った通知書テンプレートの作成、従業員の顔写真登録機能など現場の声を反映した機能が多数搭載されています。

  • 労務管理システム

    株式会社CSS-consultingのHybRidは、社員情報やマイナンバーの管理、入退者手続きなど労務業務を一元管理するクラウドサービスです。必要な機能だけがシンプルに提供されているため、使いこなすための高いスキルや長時間の教育を行うことなく、業界最安値の費用で労務管理のデジタル化を図ることができます。オプションのWeb明細や顔写真登録機能など、社労士監修のもと開発されたエキスパートならではの実践現場に適した豊富な機能も魅力です。

    運営企業:
    株式会社CSS-consulting
    本社:
    大阪市淀川区西中島5丁目12番8号 エス・ティ・エスビル7階
    創立:
    2016年10月21日
    代表者名:
    滝澤 俊英

4.One人事 労務

入退社手続きや身上申請、書類配付・電子契約など人事労務の業務をクラウド上で一元管理し効率化します。24時間以内に専任のサポートスタッフの対応を受けることができる、導入支援プログラムが用意されているといった導入後も安心のサポート体制も魅力です。

  • 労務管理システム 電子契約書 マイナンバー管理システム

    One人事株式会社のOne人事[労務]は、中小企業から大企業まで幅広く導入されている電子契約サービス・マイナンバー管理システムです。収集・管理・申請で各種業務をシームレスにして、入退社手続き・社保手続き・年末調整をペーパーレス化することができます。従業員情報の集約から手続き管理、年末調整までをデジタル化し、繁雑な手作業を排除することで、人事労務業務の効率向上を実現し、手間と時間を大幅に削減します。

    運営企業:
    One人事株式会社
    本社:
    東京都品川区南大井6-26-2 大森ベルポートB館8F
    創立:
    2008年10月1日
    代表者名:
    唐沢 雄三郎
    資本金:
    5,000万円

5.社労夢Company Edition

専門家向けのシステム開発で培ったノウハウを活かした豊富な機能が魅力です。人事・給与システムデータをもとにした各種手続きの生成や、申請期日ごとの手続き進捗管理など、労務管理におけるミスや漏れを防ぐ機能が魅力です。他にも電子申請後の公文書の従業員への電子配布や入社連絡、給与明細書のWEB配信など豊富な機能が搭載されています。

  • 株式会社エムケイシステムの社労夢Company Editionは、雇用保険・社会保険・労働保険の申請手続きの「内製化」を支援する人事総務部門向けソリューションです。20年以上の実績を誇り全国社労士事務所の導入数は2400以上に上ります。労務に関する様々なデータと履歴を一括管理して入社から退職までの情報をまとめて閲覧できる、人事・給与システムのデータを取込める、電子申請により作業時間を省いてペーパーレス化できるなど豊富な機能が魅力です。

    運営企業:
    株式会社エムケイシステム
    本社:
    219,110,000円
    創立:
    1989年2月22日
    代表者名:
    三宅 登
    資本金:
    大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル 30F

特定の機能に特化した労務管理システム

雇用契約や電子申請など特定のサービスに特化したサービスを紹介します。コストを抑えられる、独自の詳細な機能が搭載されているなどのメリットがあります。他システムと連携可能かどうかも選定ポイントになります。

  1. かんたん雇用契約 for クラウド
  2. Gozal
  3. ARDIO(R)
  4. e-AMANO人事届出サービス
  5. ez-GoV

1.かんたん雇用契約 for クラウド

入社手続きのための個人情報収集や契約書締結・管理に特化システムです。他システムともCSVで連携可能なので、既存のシステムはそのままにコストを抑えて導入することができます。用途にあわせてWeb面談や採用管理、評価などの機能拡張やカスタマイズも可能です。契約締結時に認定付与されるタイムスタンプで証拠性が確保されるため、説明責任対策も万全です。

  • セイコーソリューションズ株式会社のかんたん雇用契約 for クラウドは、雇用契約手続きに特化したクラウドサービスです。入社手続きに必要となる個人情報の収集から雇用契約締結・管理までを、すべてオンラインで完結できます。リモートでの契約締結や契約管理業務の効率化、セキュリティー対策により雇用契約手続きにおける繁雑な業務負担を軽減できます。投資効果シュミレーションによると雇用契約にかかるコストを年間60%削減することができます。

    運営企業:
    セイコーソリューションズ株式会社
    本社:
    千葉県千葉市美浜区中瀬1-8
    創立:
    2012年12月13日
    代表者名:
    関根 淳
    資本金:
    500,000,000円

2.Gozal

例外的な処理や異動情報に応じた処理、新しい制度への対応を可能にする給与計算のチェック業務に特化したシステムです。社員情報の変化に応じた給与変更者の自動リストアップや給与に影響を与えるような発令・異動情報の一元管理など、給与計算に特化しているからこその便利な機能が魅力です。

  • 労務管理システム

    株式会社GozalのGozalは、給与計算チェック毎月発生する給与計算チェック業務を自動化し効率化する、国内唯一の給与チェックに特化したクラウドソフトです。社員情報の変化に応じた給与変更者の自動リストアップ、給与に影響を与える全情報の一元管理、チェック業務を効果的に進める進捗管理など、給与計算に関する業務をワンストップで支援します。異動情報に応じた処理や新しい制度によるエクセルワークや目視チェックの負担を軽減することが可能です。

    運営企業:
    株式会社Gozal
    本社:
    東京都目黒区三田2丁目3-2 ザ・ガーデン恵比寿1F
    代表者名:
    高谷 元悠

3.ARDIO(R)

社会保険労務に特化したサービスです。給与や社会保険料の計算から帳票の作成、届け出の完了まで豊富な機能で支援します。アクセス制限や操作履歴管理による万全のセキュリティー機能や、柔軟なシステム連携も魅力です。

  • 労務管理システム

    三菱電機ITソリューションズ株式会社のARDIO(R)は、社会保険労務に必要な機能を広範囲に装備した、サポート業務管理の負荷を減らし業務効率化をサポートする社会保険労務システムです。取得喪失や給与計算、電子申請等のサブシステムで構成されており、基幹システムとのデータ連携による効率的な電子申請が可能です。給与計算後のデータを社会保険・労働保険の各サブシステムと連携し、提出書類をスムーズに作成することができます。

    運営企業:
    三菱電機ITソリューションズ株式会社
    本社:
    東京都中野区本町1丁目32−2 ハーモニータワ
    創立:
    1973年12月6日
    代表者名:
    山本 徹雄
    資本金:
    1,000,000,000円

4.e-AMANO人事届出サービス

入社手続きと雇用契約に特化した機能を備えています。招待メールを発行するだけで、従業員は入社手続きをPC・スマートフォンで申請でき、管理者は効率的に情報を収集することが可能です。雇用契約はオンラインで締結し、CSVファイルで取り込み雇用契約書を自動作成することができます。

  • アマノ株式会社のe-AMANO人事届出サービスは、入社手続きや雇用契約から各種書類の申請まで幅広い人事労務作業をWebで効率化するクラウドサービスです。申告書や契約書の自動作成により、ペーパーレス化や脱ハンコ化、書類の回収の手間や書き間違いの修正といった工程の削減が可能です。さらに申請書のe-Gov・マイナポータル電子申請機能や各種給与システムとの連携など、労務管理業務の負担を大幅に軽減する豊富な機能が魅力です。

    運営企業:
    アマノ株式会社
    本社:
    神奈川県横浜市港北区大豆戸町275番地
    創立:
    1945年11月22日
    代表者名:
    津田 博之
    資本金:
    18,239,580,000円

5.ez-GoV

電子申請システムのe-Gov外部連携APIに対応した、各種届出の電子申請に特化したシステムです。電子証明書の取得後、スムーズに管理者・従業員とそれぞれに対応した様々な電子申請が可能です。権限カスタマイズやCSV申請、プレビュー機能など電子申請における豊富な機能が魅力です。

  • 労務管理システム

    株式会社 ASJのez-GoVは、社会保険や雇用保険、健康保険組合や労働基準法に関する書類の電子申請を支援するオンライン申請システムです。デジタル庁の最終結合試験や情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証を取得しており、安心して利用できるセキュリティ体制が用意されているという特長があります。検索機能により申請書一覧から目的の申請書がすぐに見つかるなど、効率化をサポートする機能も搭載されています。

    運営企業:
    株式会社 ASJ
    本社:
    埼玉県川口市栄町3-2-16
    創立:
    1984年2月15日
    代表者名:
    丸山 治昭
    資本金:
    1,375,538,954円

利用する機能ごとに導入可能な労務管理システム

機能ごとに製品が提供されているシステムの場合、自社に必要なサービスのみピックアップして導入することができます。プラン料金が変わるほかシステム間の連携が行いやすい点もポイントです。ここではマネーフォワードシリーズを紹介します。

  1. マネーフォワード クラウド人事管理
  2. マネーフォワード クラウド勤怠
  3. マネーフォワード クラウド給与
  4. マネーフォワード クラウド年末調整
  5. マネーフォワード クラウド社会保険
  6. マネーフォワード クラウドマイナンバー
  • 株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド人事管理は、入社退社手続きや人事異動といった労務手続きをデジタル化し、従業員や組織情報の一元管理を可能にするクラウド労務管理システムです。従業員情報をオンラインで収集し周辺サービスと連携し自動で反映できるなど、中小規模から大規模までの従業員情報の管理に必要な機能が豊富に搭載されています。組織構造の変更・管理や柔軟な承認設定、項目のカスタマイズなどニーズに合わせた対応も特長の一つです。

    運営企業:
    株式会社マネーフォワード
    本社:
    東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21
    創立:
    2012年5月
    代表者名:
    辻 庸介
  • 労務管理システム 勤怠管理システム

    株式会社マネーフォワードの勤怠管理ソフト、マネーフォワード クラウド勤怠は、働き方改革をサポートする勤怠管理システムです。勤怠チェックだけでなく、様々な雇用形態に対応しシステムが作られています。シフト管理と言った基本的な機能から、有給休暇管理、異動履歴管理と言った細かい作業まで可能。打刻から休暇の申請までのワークフローが作られており、異常な打刻や残業時間が過ぎた場合の豊富なアラートがあるため会社として労働基準法違反のリスクを減らします。

    運営企業:
    株式会社マネーフォワード
    本社:
    東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
    創立:
    2012年5月
    代表者名:
    辻 庸介
    資本金:
    96億1441万円
    導入事例5件をみる
  • 労務管理システム 給与計算ソフト

    株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド給与は、勤怠や人事サービスといった多彩な外部サービスと金融機関と連記している給与計算ソフトです。勤怠連携や自動計算、Web明細発行など、給与計算をもっと簡単にできます。企業のペーパーレス化を実現し、給与計算に関わる多くのことを自動化できます。クラウドを利用するのでいつでもどこでも、業務効率を改善可能です。日々の法改正にも無料でアップデート対応しています。

    運営企業:
    株式会社マネーフォワード
    本社:
    東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
    創立:
    2012年5月
    代表者名:
    代表取締役社長CEO 辻 庸介
    導入事例6件をみる
  • 株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド年末調整は、書類配布から入力・回収・提出までクラウド上で実現することで年末調整のペーパーレス化を実現するクラウドサービスです。従業員はアンケート回答するだけで書類提出が完了でき、管理者はシステム画面で進捗を一目で把握することができます。他社の給与計算データをインポートすることも可能なため、クラウド年末調整上で年税額計算を行うことができる点も特長です。

    運営企業:
    株式会社マネーフォワード
    本社:
    東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
    創立:
    2012年5月
    代表者名:
    辻 庸介
  • 株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド社会保険は、社会保険手続きに必要な書類作成や提出書類の電子申請に対応した、社会保険手続き業務の効率化とコスト削減を支援するクラウドサービスです。申請書類の作成・管理にかかっていた労務担当者の手間を軽減し、ペーパーレス化を実現することができます。作成した書類は電子申請により役所に足を運ぶことなく提出でき、PDF出力も可能なため、紙での申請にも対応しています。

    運営企業:
    株式会社マネーフォワード
    本社:
    東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
    創立:
    2012年5月
    代表者名:
    辻 庸介
  • 労務管理システム マイナンバー管理システム

    株式会社マネーフォワードのマネーフォワードクラウドマイナンバーはクラウド会計ソフト満足度No.1、おすすめ度No.1、契約継続率99%を誇るマネーフォワードクラウドサービスの一つです。マネーフォワードクラウドマイナンバーを運営するマネーフォワードの主要メンバーは金融機関出身者から構成されているため、経験豊富なプロが運用する万全の体制で、安心・安全のマイナンバー管理サービスが提供可能となっています。

    運営企業:
    株式会社マネーフォワード
    本社:
    東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
    創立:
    2012年5月
    代表者名:
    代表取締役社長CEO 辻 庸介

労務管理システムを業務に活用した導入事例


自社の経営課題を解決するのに最も有効なサービスを探すためには、実際に導入した企業の事例を参考にすることも大切です。以下では車両管理システムを導入した企業の事例を紹介します。

  • 事例1:アイリスオーヤマ株式会社におけるSmartHRの導入事例
  • 事例2:KDDI Sonic-Falcon株式会社におけるクラウドハウス労務の導入事例

事例1:アイリスオーヤマ株式会社におけるSmartHRの導入事例

1つ目の事例はアイリスオーヤマ株式会社におけるSmartHRの導入事例です。家電・生活用品・食品の総合メーカーであるアイリスオーヤマ株式会社は、ペーパーレス化による紙の郵送コストの削減や機微な情報を扱う際のリスク抑制を実現しました。

アイリスオーヤマ株式会社では事業の成長に伴い従業員数が年々増えており、正社員で年間に数百名ほどの入社手続きを紙で対応することに限界を感じていました。導入以前の労務手続きはすべて紙ベースであったため、入社時に必要な書類を郵送し記入済みの書類を返送してもらい、その中身を確認するという作業に膨大な時間と労力がかかっていました。一度に300〜500名分の対応に追われていた年度もあったといいます。

そこで導入したSmartHRは、雇用契約の締結から文書配布、マイナンバーの管理までシステム上で全て一元的に行えるため、ペーパーレス化されたことで対応に追われる必要がなくなりました。とくにマイナンバーを取り扱う際の担当者の心理的負担も軽減されました。2022年には過去最多となる計757名の入社手続きにも活用しました。

参考文献:新卒757名の入社手続きに対応。成長戦略に伴う組織拡大を下支え | SmartHR|シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト

事例2:KDDI Sonic-Falcon株式会社におけるクラウドハウス労務の導入事例


2つ目の事例は、KDDI Sonic-Falcon株式会社におけるクラウドハウス労務の導入事例です。KDDIグループにおいて、主に量販店の店頭における通信・ライフデザイン商材の販売支援を行っているKDDI Sonic-Falcon株式会社では、スマートフォンによる人事申請や雇用契約を実現し、管理部及び従業員の業務負担の削減に成功しました。

KDDI Sonic-Falcon株式会社では、人事申請を行う従来システムがスマートフォン画面に対応しておらず、PCが支給されていない従業員はスマートフォンでPC画面にて人事申請を行う必要があり、ボタンの位置がわかりにくい、画面を横向きにする必要があるといった問題がありました。画面の分かりにくさや入力のしづらさからミスも多く、従業員にとって使いにくい状況だったといいます。

そこで導入したクラウドハウス労務は、PC・スマートフォン・タブレットから操作可能で、従業員は時間や場所を問わず人事申請やその他の手続きを行うことができるようになりました。またスマートフォンでの操作を前提とした直感的でわかりやすい設計で、入力ミスを削減することができました。さらに、人事申請・各種手続きで必要なフローを自由に設計することで、申請漏れを削減できる状態も実現しました。

参考文献:KDDI Sonic-Falcon株式会社 | クラウドハウス

管理業務の効率化やペーパーレス化には労務管理システムの導入が必須


労務管理システムを導入することで、管理業務のペーパーレス化や法令順守、労務負担の軽減など様々な課題の解決を図ることができます。従業員情報の管理や書類の作成、データ分析などその機能は多岐に渡るため、利用したい機能やコストを検討しながら、自社の経営課題の解決に最も適した費用対効果の高いサービスを選びましょう。

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