給与計算ソフト比較18選｜料金・企業規模別の選び方を解説【監修・2025年最新】

給与計算ソフトとは、給与計算担当者の業務を効率化するツールです。人事・経理の担当者は、従業員を雇用する上での労働基準法や、所得税・住民税など税金に関わる知識、社会保険料などにまつわる基礎知識が必要で、ミスすると指導を受けたり賠償責任が生じるなど、責任は重大です。

本記事では、そんな給与計算担当者の負担が少しでも軽くなるような製品を企業規模別にご紹介します。自社に適した給与計算ソフトを選ぶことができ、製品ごとのサポート体制や特徴など、ポイントを押さえて比較検討できます。人事・経理業務の負担軽減やミスの大幅な削減を目指しましょう。

1. 給与計算ソフトとは?

給与計算ソフトとは、従業員の給与額を算定するためのソフトです。従業員の給与額を算定するためには、勤務時間や各種手当、社会保険料などの項目が複雑に関わってきますが、給与計算ソフトを使えば必要項目を選んだり数値を入力したりすることで正しい金額を算出することが可能となります。ツール導入により、業務時間が短縮されたり、ミスが軽減されたりといったメリットがあります。

給与計算業務は、ミスが生じた場合は税務署や社会保険事務所から指導を受けたり、気づかずに放置してしまうと遅延損害金の賠償責任が生じたりすることもあり、責任感がともなう仕事です。

給与計算ソフトは、各製品ごとに様々な特徴とメリットが存在し、使用環境やセキュリティ、導入・運用コスト、サポート体制、サービスの種類、機能などに違いがあります。重要なことは、「自社に相応しいソフトはどれか」という視点で比較検討することです。自社に相応しい使用環境か、操作性はわかりやすいか、費用対効果は見合っているか、法改正に自動適応されるか、手動でのアップデートが必要かどうか、などの視点で比較検討していきましょう。

人事コンサルタント／株式会社Workspace 代表取締役坂田 亮

給与計算ソフトに期待することは、日常業務の効率化とミスの軽減、データの信頼性と一貫性です。給与計算は金額や計算ロジックの正確さが最優先ですが、勤怠データや各種手当の情報が常に反映されることで、業務負担が大幅に減少します。利用にあたっての心構えとして、自社の給与体系やルールを最適化し、定期的なアップデートと法改正への対応を忘れずに行うことが重要です。ソフト導入後も、従業員からの問い合わせや制度変更、規程改訂などに備え、システムを最大限に活用する柔軟な体制を構築することで、安定した運用が実現できます。

2. 給与計算ソフトの主な機能

給与計算ソフトでできること、主な機能は以下の通りです。

3. クラウド型・インストール型・オンプレミス型の違い

給与計算ソフトを比較検討するうえで知っておきたい、クラウド型・インストール型・オンプレミス型の違いについて解説します。

それぞれ、詳細をご紹介します。

1.クラウド型

クラウド型給与計算ソフトとは、インターネット上にあるサービスを、契約した企業が必要に応じて使用するという方式です。Saas（Software  as a Service）とも呼ばれます。必要な機能を必要な分だけ利用できるため、初期費用を安く抑えることができます。小規模から中規模の事業者向けと言えるでしょう。また、定期的なアップデートや最新機能の更新などは、随時ベンダー側にて行われます。導入する企業にとっては、インストールする際の負担がほとんどないことが利点で、さらに、導入や運用・管理はベンダー側で行われるので、ITやセキュリティに関する高度な専門知識がない担当者や企業でも問題なく使用できます。

2.インストール型

インストール型の給与計算ソフトとは、自社のパソコンに直接インストールして使う形式のソフトです。インターネットに接続せずとも使用することができ、オフラインで業務ができます。インターネットの通信速度やシステム障害に影響を受けずに作業できる点はメリットと言えるでしょう。

一方で、給与にまつわる法改正や、各種税率変更などについては、自社でアップデートするか、もしくはソフトの買い替えを行う必要があり、手間暇やコストがかかるという難点があります。また、メンテナンスは自社で行うため、ITやセキュリティに関する専門知識を持った人材の確保の課題もあります。

3.オンプレミス型

オンプレミス型の給与計算ソフトは、自社のサーバーにシステムを構築する形式です。給与計算ソフトとしては珍しいタイプとなります。初期費用はクラウド型やインストール型に比べて高額になりがちですが、カスタマイズ性が高いため、「自社に合わせた機能を構築したい」「強固なセキュリティを維持したい」という大企業に向いています。

インストール型と同じく、法改正や税率変更となった場合は、自社で更新が必要となり、その分、手間とコストが必要となります。クラウド型のように、自動で最新の状態に保たれるわけではなく、導入後も運用にかかる人件費やセキュリティ維持コストはかかり続けるため、中小企業には負担となる可能性があります。

4. 給与計算ソフトの料金相場

システム導入にあたって比較検討の項目として重要なのが「費用面」です。
給与ソフトの料金体系・相場について解説します。

クラウド型ソフト

料金形態は月額制か、年額制です。月額料金の相場は数千円から数万円ほどです。月額費用とは別に初期費用がかかります。

初期費用・月額料金ともに無料で利用できる製品もありますが、問い合わせ後に見積もり対応といった製品も多いため、自社として必要な機能を備えているか、オーバースペックではないかなど検討する必要があります。

インストール型

数万円～数十万円と製品によって料金に幅があります。ただし、クラウド型と違って一度導入すると基本的には月額料金がかからないため、長期利用を検討中の企業に向いています。

オンプレミス型

数万円～数百万円の費用が掛かります。インストール型と同様、一般的に一度導入すれば月額費用はかかりません。

5. 給与計算ソフトの3つのタイプ｜企業規模別

現在、マーケットにはあらゆる給与計算ソフトが存在しており、「自社に最適なソフトはどれか」という観点で、多様な選択肢の中から1製品を選び抜くのは簡単なことではありません。給与計算ソフトは大きく分けて、ERPタイプの給与計算ソフト、勤怠管理と連携できる給与計算ソフト、給与計算機能に特化したソフト、の3つに大別できます。それぞれ、大企業向け、中小企業向け、個人事業主向けと区別できるので、ここからは企業の規模別に、おすすめの給与計算ソフトをご紹介します。特徴を把握していきましょう。

人事コンサルタント／株式会社Workspace 代表取締役坂田 亮

給与計算ソフトの選定においては、企業規模に加え、自社の給与体系の複雑さや他システムとの連携要件も考慮が必要です。給与体系が複雑な場合、手当の種類や計算ルールを細かく設定でき、支給項目も任意に設定できるような柔軟なソフトが必要になります。また、勤怠管理や人事評価システムとのスムーズな連携ができると、データの一貫性が保たれ、業務負担の軽減につながります。

大企業タイプ（社員数300名以上：ERPタイプ）

社員数300名から1000名以上におすすめの給与計算ソフトは、ERPタイプのソフトです。ERPとはエンタープライズ・リソース・プランニングのことで、企業全体の経営資源を有効活用するための手法・概念のことです。これらを実現するための統合型ソフトウェアをERPパッケージと呼びます。

ERPパッケージを用いれば、人事管理、販売管理、在庫管理、経理などの主要な業務に関する膨大なデータを、一元的に管理でき、リアルタイムで可視化できます。他部署の業務データと同期させることができ、業務プロセスの効率化を図ることができます。

ERPタイプの給与計算ソフトは他のタイプに比べて、導入・運用コストが高額になりがちですが、従業員の給与を計算するだけにとどまらず、自社のリソースを無駄なく最適に配分し、最大限に活用していきたいという大企業にとっては有用なツールです。全社的なリソースを一括で管理できるERPパッケージの導入は、大企業にとって重要な経営戦略の一つとなりえます。

人事コンサルタント／株式会社Workspace 代表取締役坂田 亮

大企業では、給与計算ソフトを選定する際に人件費の予実管理機能が充実しているものが特に重要です。人件費は組織運営における大きなコストであり、予算と実績の乖離を早期に把握し調整できることが経営における大きな強みとなります。この機能により、部門別の人件費配分やシーズンごとの変動を分析し、効率的なコスト管理が可能になります。

中小企業タイプ（社員数300名以下：勤怠管理連携型）

社員数が300名程度の中小企業におすすめしたい給与計算ソフトを見ていきましょう。中小企業において、重要なことは情報を一元管理できるということ。給与計算ソフトを導入するにあたっては、従業員の勤怠情報を連携させ、リアルタイムで自動的に給与計算に反映させる機能を持つ給与計算ソフトを選ぶことが望ましいでしょう。従業員の個人情報や、入退社情報、人事異動などの労務管理とも連携させることで、給与計算だけでなく、社会保険や労働保険などの計算の手間が省け、業務時間の短縮を狙えます。勤怠管理システムとのシームレスな連携により、給与計算担当者の負担は軽減され、ミスの減少を期待できます。

勤怠管理と連携して給与を一元管理するタイプのソフトウェアであれば、大規模なERPタイプよりもコストは低くなるため、給与計算ソフトの機能を余すところなく使え、コストパフォーマンスの高さも実感できるはずです。

ただし、自社の将来的な成長に合わせて柔軟に拡張できるか、その際の費用負担はどのようになるかを詳細にシミュレートし、総合的に判断する必要はあるでしょう。自社の現状と、将来的なビジョンを踏まえた製品選びが肝要です。

人事コンサルタント／株式会社Workspace 代表取締役坂田 亮

一元管理を行うためには、給与計算ソフトと勤怠システムが円滑に連携できるかが重要です。例えば、勤怠システムが60進法（時間制）で計算を行い、給与計算ソフトが十進法（小数点制）で処理する設定の場合、データをそのまま連携すると誤差が生じ、手動でデータ加工が必要になる可能性があります。このような手間を減らすため、システム間で計算方式を合わせるか、データ変換を自動で行える連携機能が備わっているソフトを選ぶことが望ましいです。

個人事業主タイプ（社員数30名以下：給与計算特化型）

社員数30名以下の個人事業主タイプにおすすめの給与計算ソフトは、給与計算機能に特化したタイプです。管理する従業員数や、機能に制限がある分、低コストで導入ができます。給与明細の作成や税金の計算、社会保険料の計算など、給与計算にかかわる最低限必要な項目を、プラットフォーム上で管理できます。使いやすさにこだわり、直感的に操作できるUIのソフトも多いです。この点も選ぶときの大事なポイントでしょう。

一方で事業が成長した場合、管理する従業員数の増加や使用する機能の追加、勤務形態や労務管理が複雑になった場合などは、機能特化型の給与計算ソフトでは対応しきれないケースも出てくるでしょう。別サービスに切り替えることを検討したり、高額な追加料金が必要になったりする可能性も考えられます。導入時点でビジネスがどこまで成長するのか、社内の展望を踏まえた判断が必要となります。

6. 給与計算ソフトの選び方｜5つのポイント

タイプ別、企業別の給与計算ソフトの違いを把握できたところで、給与計算ソフトの選び方について見ていきましょう。どんな企業においても、押さえるべきポイントは以下の5つです。

1. 企業規模に適しているか
2. 業務フローに適しているか
3. 費用対効果は見合うか
4. 既存の勤怠システムと連携可能か
5. セキュリティ対策は万全か

1.企業規模に適しているか

給与計算ソフトは社員数・規模ごとに、どのソフトを導入するべきかが大きく異なります。大別すると、大企業向け、中小企業向け、個人事業主・小規模事業者向けに、それぞれ選ぶべき給与計算ソフトが存在します。自社の規模に合わせたソフトを選びましょう。

例えば、社員十数名程度であれば、クラウド型の月額料金制での給与計算ソフトがコスト面で優れており、必要十分な機能を利用できます。中小企業であれば、管理する従業員の数も多いため、それらの従業員の勤怠データと給与計算等を一元管理できるようなツールが好ましいでしょう。数百名規模での運用を想定したクラウド型ソフト、勤怠や人事・労務と連携可能なソフトなどを検討してみましょう。

社員数300名から1000名程度の大企業であればオンプレミス型の給与計算ソフトを導入検討しても良いかもしれません。導入や運用のコストはかかるものの、ERPツールを導入することで、全社的にリソースを一元管理し、業務効率化を図れます。大幅な業務の圧縮やリソースの最適な分配につながることでしょう。企業規模に適しているかどうか、という視点で比較・検討してみてください。

2.業務フローに適しているか

自社の業務フローに適しているかどうかは、給与計算ソフトを選ぶ上で非常に重要です。たとえば、シフト制やフレックスタイム制を導入しているか、公休はどのように設定されているのか、リモートか出社かなど、パート雇用や非正規雇用が多いなど、勤務体系や雇用条件は企業によって千差万別です。また、給与計算を一人で担当しているのか、チーム制で担当が割り振られているのか、他業務との兼任なのかでも、負担の度合いや部署間での連携の必要性などは異なります。

年末調整や勤怠管理、社会保険料、税控除の計算など、広範囲な基礎知識が必要な業務を、ミスなく行うためにも、自社の業務フローや組織構造、使用している書類のフォーマットを考慮しつつ、また、現場の声などを反映しつつ、業務フローに適した製品を選んでいきましょう。

3.費用対効果は見合うか

給与計算ソフトを導入する際は、月々のランニングコストや、導入コスト以外の追加で発生する費用など、トータルでの費用を計算し、見積もりしておくことが必要です。問題が発生した場合の対応時間やサポートにまつわる費用、技術的なアドバイスの費用などがランニングコストに含まれているのか、あるいは別途必要なのかを確認し、必要であれば事前に勘定しておきましょう。

カスタマイズ可能なソフトについては、実際の運用に近い形でカスタマイズを想定し、各社に見積もりを依頼しましょう。支払う総コストに対して、ツール導入により削減できる業務時間や、ミスの軽減など、どの程度であれば費用対効果が見合うのかを確認する必要があります。

機能特化型の給与計算ソフトの場合は、無料で使える範囲がどこまでか、オプションを付けた場合の費用はいくらなのか、などを確認し、実際の運用を想定したうえで概算を見積もっておきましょう。また、今後の事業拡大も視野に入れて、判断することが重要です。

4.既存の勤怠管理システムと連携できるか

給与計算ソフトの導入を検討している企業の多くは、すでに何かしらの勤怠管理システムを使われていることでしょう。給与計算ソフトと勤怠管理システムは密接に関連しているため、給与計算ソフトを導入する際は、相互連携可能かどうかが非常に重要です。もし、クラウド型の勤怠管理を導入しているのであれば、相互連携させることで、社員の出退勤情報を正確に把握し、リアルタイムに給与計算に反映できます。

勤怠情報をCSVで出力し、給与計算ソフトに取り込むことができる製品もありますが、このソフトの場合、CSVをそのまま取り込めるかが重要で、製品によっては出力したデータを一度手作業で加工しないと取り込めないことがあります。これでは、大幅な業務の短縮は見込めないでしょう。

勤怠管理と給与計算ソフトをクラウド上でシームレスに連携できることのメリットは大きく、給与計算ソフトの導入を機に勤怠管理システムを刷新することを考慮してもよいくらいです。

限られた時間の中で、人事・経理部門のスタッフによるデータ入力のミスを削減し、給与計算の迅速化を図るためにも、自社としてどのような勤怠管理をしていくのかを考慮しつつ、長期的な目線で業務の効率化とコスト削減を実現する給与計算ソフトを導入していきましょう。

5.セキュリティ対策は万全か

給与計算ソフトは、従業員名簿や社会保険料、税控除にまつわる情報など、厳重管理が必要な個人情報を多々取り扱います。情報漏洩リスクなどを鑑みれば、強固なセキュリティ環境を構築しておきたいところ。ベンダーが提供するクラウド型給与計算ソフトであれば、セキュリティシステムがすでに構築されており、サービス料金内で高度なセキュリティ環境を利用できます。

セキュリティ機能・サービスとしては、たとえば「データ保全・保護の保証」「アカウントロック機能」「通信暗号化」などがあります。また、万が一、不正アクセスなどの攻撃を受けた場合に、どれだけ迅速に対応してもらえるのかは重要です。サポートセンターに連絡できる時間帯や、連絡手段などを確認しておきましょう。

ただし、不正アクセスやサイバー攻撃のリスクは常に存在しており、また、社内のITリテラシーの低さを起因とする人的リスクなども考慮しなければなりません。給与計算ソフト自体が高度なセキュリティ対策を講じていたとしても情報漏洩リスクは常に存在しています。二段階認証や通信の暗号化、定期的なセキュリティのアップデートなど、自社でも必要な対策を講じ、万全の環境づくりを目指しましょう。

7. 給与計算ソフトを導入するまでの3ステップ

給与計算ソフトを導入するまでのステップを確認していきましょう。あらゆる給与計算ソフトがある中で、自社に最適なものを選ぶためには、利用したい要件を明確にすることが重要です。以下3つのステップでご紹介します。

1. カバーしたい業務の要件を明確にする
2. 既存の勤怠管理システムとの連携を確認する
3. 予算を明確にする

人事コンサルタント／株式会社Workspace 代表取締役坂田 亮

導入プロセスで重要なのは、新システムと旧システムの移行期に同時並行期間を設けることです。特に給与計算では、新旧システムの計算方法の違いから残業代などで1円単位の誤差が発生する場合があります。このため、一定期間、両システムでの計算結果を突き合わせ、誤差の発生箇所や原因を確認することが必要です。この同時並行期間を活用することで、正確な給与計算を確保し、移行後の安定稼働に備えることができます。

1. カバーしたい業務の要件を明確にする

まずは給与計算ソフトを導入してカバーしていきたい業務の要件を明確にしましょう。給与計算ソフトでカバーできる要件とは、たとえば以下のような項目が挙げられます。必要な連携は企業によって異なるはずなので、「欲しい機能を網羅しているか」という視点で比較検討していきましょう。

• 給与計算
• 帳票管理
• 社会保険
• 労働保険（雇用保険）
• 所得税計算
• 源泉徴収・年末調整
• データベースで一元管理

給与計算

給与計算機能には、たとえば、月給・日給・時給での給与管理機能や、時間外単価の計算、通勤手当や残業手当などの各種手当の計算、社会保険料・所得税の自動計算、所得税率の自動更新などがあります。ほかにも、振込先一覧や金種表一覧を作成できたり、給与明細のメール配信ができたりします。そのほかの便利な機能として、全銀協規定フォーマット対応、賞与支払届の作成対応、定額減税対応、離職票の発行に必要な賃金台帳の自動作成などがあります。

帳票管理

給与明細書、支払調書、法定調書一覧、など、さまざまな出力帳票が自社のニーズと適合しているかも確認しましょう。帳票管理機能としては、ほかにも、確認したい支給や控除の項目を選択すると、個別の社員ごとに一覧表を自動作成できる機能や、勤怠管理システムと連携し、有給消化状況を自動集計する機能、毎月勤労統計調査に必要な情報を自動集計する機能などがあります。

出力データは、PDF、Excel、CSVなどに対応しているか、Microsoft Officeと連携できるか、メール送信に対応しているか、なども確認しておきましょう。

社会保険

社会保険料を正確に計算するためには、年齢・住まいの都道府県・標準補修月額や料率など、徴収対象者の設定を考慮しなければなりません。給与計算ソフトの社会保険に関する機能には、たとえば、協会けんぽや組合管掌事業所の健康保険料率の更新や、厚生年金保険料の更新がワンタッチで適用できる、というものがあります。また、厚生年金基金への対応や算定基礎届・月額変更届の作成ができる機能もあります。

介護保険は、従業員が一定の年齢に達した時点（40歳、65歳、70歳）で加入しますが、介護保険の徴収・停止対象者を通知してくれる機能もあります。給与計算担当者は、アラートに沿って設定を変更するだけで良いので、ミスを未然に防ぐことができます。

労働保険（雇用保険）

労働保険については、雇用保険料の計算と、数年に一度料率が改訂される労働保険の更新対応が重要です。給与計算ソフトの多くでは、雇用保険の料率が改訂された場合に、ボタン一つで更新できる機能が備わっています。また、手間暇がかかりがちな「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を自動で作成する機能もあります。「雇用保険資格取得届」「雇用保険資格喪失届」「雇用保険離職証明書」などに電子申請対応している給与計算ソフトもあります。製品ごとの特徴や機能をよく比較してみてください。

所得税

所得税の計算は複雑ですが、法令準拠した端数処理で所得税を自動計算できる機能もあります。給与所得の源泉徴収税額表に対応していたり、入力された家族情報をもとに扶養対象者を自動判別できたりします。また、「所得税徴収高計算書（納付書）」の作成が可能で、ボタン一つで納付書を出力できる機能を備えているソフトもあります。法改正に自動で対応できる給与計算ソフトであれば、常に最新の使用環境で操作できます。

年末調整

給与計算ソフトの多くは、年末調整に必要な機能を備えています。たとえば、給与・賞与明細の総支給額を自動計算、控除申告書のデータから過不足税額を自動計算でき、手作業によるミスを軽減できます。また、「源泉徴収票」「給与支払報告書」「法定調書合計表」「給与支払報告書（総括表）」の作成・出力・印刷を行えたり、メール送信に対応していたり、年末調整結果の一覧表を作成できたりします。

このほか、従業員の年末調整に必要な情報収集をウェブ上で収集できたりします。入力項目にエラーがあった場合は自動で通知される製品もあり、情報の抜けや漏れなく作業を進められます。中途入社社員の前職情報の入力に対応する機能や給与明細を作成しない年末調整に対応する機能などを備えているソフトもあります。

データベースで一元管理

人事データ、勤怠管理データ、給与データ、経費データなどを連携し、横断的に情報を一元管理できるソフトもあります。欲しい情報をさっと取り出せたり、従業員の情報をリアルタイムで反映できたりと、日々の業務を格段に効率化できます。どの情報を一元管理したいのかを明確にしておきましょう。情報をデータベースで一元管理できると、紙で管理している書類を電子ファイルとして保存できたり、各種書類の電子申請が可能になったりとメリットがあります。ペーパーレスにも対応でき、業務時間を短縮できるでしょう。

2. 既存の勤怠管理システムとの連携を確認する

次に既存の勤怠管理システムとの連携を確認していきましょう。給与計算ソフトは、勤怠管理システムとのシームレスな連携ができるかどうかが、業務効率に大きく関わります。

もし連携していないシステムを導入してしまった場合、一度勤怠管理システムの情報をCSVでダウンロードし、適応するフォーマットに変換しなおし、再度、給与計算ソフトにインストールするといった手間が発生してしまいます。業務の効率化を図るためにソフトを導入したのに、このように無駄な作業が発生してしまうのは本末転倒です。

給与計算ソフトを検討するときは、使用している勤怠管理システムとスムーズに連携できるかどうかを、まず確認しましょう。一連の連携シリーズの製品だけでなく、他社製品との連携が可能な場合もありますので、製品の特徴や概要、基本的な情報を見て、既存の勤怠管理システムとの対応可否を確認しましょう。

3. 予算を明確にする

給料計算ソフトを導入するにあたって、予算を明確にしましょう。まず導入する際の初期費用はどの程度かけられるのか、導入後、運用していくにあたってのランニングコストはいくらぐらいか、今後事業が拡大した場合にどの程度予算を投下できるのか、などできるだけ長期目線で予算を組んでいきましょう。

単純に導入時のコストが安いからという理由で導入を決めてしまうと、後々事業が拡大していくフェーズで、給与計算ソフトの切り替えを余儀なくされたり、明らかな予算オーバーになったりします。導入時には中長期的な目線が必要となります。

8. 【中小企業におすすめ】給与計算ソフト7選

次にご紹介するのは中小企業におすすめの給与計算ソフトです。勤怠管理システムとの連携が可能でかつ低価格で導入利用が可能です。

freee人事労務

マネーフォワードクラウド給与

ジンジャー給与

給与奉行クラウド

給料王

PCAクラウド給与

KING OF TIME 給与

9. 【ERP型】給与計算ソフト7選

ここからはERP型の給与計算ソフトをご紹介します。企業規模は中堅～大企業向けです。給与だけでなく、会計、財務、人事、販売、購買など基幹業務を一元管理することで、さらなる効率化を図ります。

MJSLINK DX 給与大将・人事大将

COMPANY 給与計算

ProActive C4

POSITIVE

GrowOne給与SX

GLOVIA きらら 人事給与

スマイルワークス

10. 【無料で使える】給与計算ソフト4選

まずは無料で使える給与計算ソフトをご紹介します。企業規模は小規模～中小企業向けです。ここでご紹介するソフトは、完全無料のもの、一部の機能が無料であるもの、一定の期間が無料のソフトです。本格的に導入する前に、まずどんな機能を備えているのか試したいという方におすすめです。

フリーウェイ給与計算

ジョブカン給与計算

円簿給与

弥生給与Next

11. 給与計算ソフトを業務に活用した導入事例

給与計算ソフトを導入することで、企業にどのようにメリットがあるのか、どのように業務が改善したのかを、実際の導入事例をもとに見ていきましょう。以下では、給与計算ソフトを導入した企業の事例をご紹介します。

事例①：紀州食品株式会社（導入製品：ジンジャー給与）

1つ目の事例は紀州食品株式会社におけるジンジャー給与の導入事例です。同シリーズの「勤怠」と連携させた事例となっています。

紀州食品株式会社は和歌山県に本社を構える製造メーカーです。従業員規模は100名ほど。導入したシステムは、ジンジャーの「給与」と「勤怠」です。勤怠データを自動連携させることで、給与計算業務の工数を大幅に削減できました。

これまでは毎月タイムカードを収集して勤務データを集計した後、給与計算ソフトへデータ入力をしていましたが、その際に確認作業に大幅な工数がかかっていました。それにもかかわらず、適切な労働管理はできていませんでした。

そこで、打刻データを自動で集計できる勤怠管理システムと、勤怠データを自動連携できる給与計算ソフトを導入することに。便利なシステムがあることは知っていたものの、高齢の従業員が使いこなせるかが不安で導入に踏み切れずにいましたが、業務のひっ迫状況を鑑みて導入を進めることになりました。

ジンジャーは統合型のデータベースで、勤怠・給与などのデータを反映できるため非常に便利で、かつUIがわかりやすく設計されていることが導入の決め手でした。

システム導入により、業務工数が大幅に削減できただけでなく、労働時間・残業時間の可視化ができるようになったため、総務部の管理負担を減らしていけると考えています。

参考文献：紀州食品株式会社 の導入事例 – 勤怠 – ジンジャー（jinjer）｜クラウド型勤怠管理システム

事例②：株式会社テレビ朝日（導入製品：ジョブカン給与計算

2つ目の事例は株式会社テレビ朝日におけるジョブカン給与計算の導入事例です。業種はマスコミ・広告・マーケティング、従業員規模は1000名以上です。

同社では10年以上前から利用していた人事給与システムがありました。デザインやUIが古く、常駐の社内SEがシステム改修を行っていましたが、税制改正や制度改正のたびに、テストを検証するなどして多くの工数と費用がかかっていたことが課題でした。

システム刷新のタイミングで検討していたのが、クラウド型のサービスです。勤怠や給与など、システムごとにリサーチを行い、比較検討した結果ジョブカンを導入することになりました。

決め手になったのは多様な給与体系に柔軟に対応できる点でした。テレビ局では多くのスタッフが働いており、契約社員、嘱託、非常勤社員などが在籍し、さらにフレックスタイム制や裁量労働制の勤務形態もあります。雇用形態・勤務形態・給与形態が多様で、対応できる給与計算ソフトがなかなか見つからなかったのですが、ジョブカンは対応可能でした。さらに設定する口座数など細かい点でも融通を利かせられた点が評価されました。

システム導入により、法改正や保険料率改正などに自動でアップデート対応できるようになり、自社内でシステムを運用していた際は百万円単位の費用がかかっていましたが、大幅なコストダウンを実現できました。

参考文献：株式会社テレビ朝日｜導入事例｜ジョブカン給与計算

事例③：ウイングアーク1st株式会社（導入製品：マネーフォワードクラウド給与

3つ目の事例はウイングアーク1st株式会社におけるマネーフォワードクラウド給与の導入事例です。業界はIT・メディア。従業員規模は500名～1000名です。

導入の目的は、バックオフィス業務やタレントマネジメントシステムなど複数のSaaSを連携させたうえで、戦略的な人事システムを構築することでした。会社全体のシステムを理解したうえで、マネーフォワードクラウド給与のセールス担当者がサポートしてくれたそうです。

もともと給与・労務業務に関しては、多機能型のパッケージシステムを利用していた同社。適切に業務効率化を実現できていました。しかしながら、「社員の成長に寄与できるシステム」ではなかったことから、攻めの一手としてシステム刷新を検討。

給与・労務・勤怠など、それぞれの領域でベストなSaaSを精査していき、給与のフィールドではマネーフォワードクラウド給与が選ばれました。

導入準備が2020年7月、運用開始が同年10月というタイトスケジュールの中、複数のSaaSを並行して導入するのは非常に大変でしたが、マネーフォワードの担当者が、システム全体の構成図を理解した上で、多岐にわたるサポートを提供してくれました。

参考文献：戦略的人事システムの構築へ。伴走するようなサポートでスムーズに実現 – 「マネーフォワード クラウド給与」導入事例