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Web制作会社の選び方・費用相場ガイド【発注企業向け】|外注か自作か・制作と運用の違い・著作権納品

目次

Web制作は、コーポレートサイトや採用サイト、LP、ECサイトといった目的ごとに、企画やデザイン、コーディング、公開後の運用保守まで工程が幅広く、料金体系も対応範囲も会社によって大きく異なります。だからこそ発注する側としては、どの工程をどこまで任せたいのかを整理し、相場観と自分なりの選ぶ物差しを先に持っておくと、見積もりや提案を読み解くときに迷いにくくなります。

この記事は、Web制作会社を発注側の視点で見極めるための共通の考え方をまとめた入口です。地域別のおすすめをまとめた記事へつなぐハブとして、まずは押さえておきたい基準を順に整理していきます。

1. 成果につながるサイトを外注で作るか、CMS・ノーコードで自前構築するか

成果につながるサイトを持つ方法は、制作会社への外注だけではありません。問い合わせ、応募、売上という目的と、公開後に自社で更新を続けられる状態を先に定めれば、外注・自前構築・個人発注のどれが妥当かを、見た目や初期費用だけに振り回されず選べます。

先に決めるべき成果条件

比較の起点は「誰に作ってもらうか」ではなく、サイトに何を担わせるかです。たとえば、商談につなげるコーポレートサイト、応募者の不安を減らす採用サイト、広告から購入へ導くLP、継続的に商品を増やすECサイトでは、必要な設計・更新体制・連携機能が変わります。

公開時点の完成度だけで判断すると、担当者の異動後に更新できない、施策の検証ができない、必要な機能を後から足せない、といった失敗が起こります。依頼前に「誰が、どの頻度で、何を更新するか」「公開後に追加したい施策は何か」を決めてから手段を比べてください。

手段ごとの向き不向き

選択肢 向くケース 確認したい条件
制作会社へ外注 成果設計、複数職種の連携、継続運用、独自要件をまとめて進めたい場合 公開後の更新権限、引継ぎ資料、保守範囲、追加施策への対応力を確認します。
CMSで自前構築 社内に更新担当者がおり、コンテンツを継続的に増やしたい場合 構築後に社内で安全に更新できるか、担当者交代時に引き継げるかを見極めます。製品ごとの比較は第6章直後の比較コンテンツで扱います。
ノーコードで内製 ページ数や機能を絞り、早く試作・公開しながら自社で直したい場合 料金、公開ページ数、移行性、必要な機能がサービスの制約内かをたしかめます。
フリーランスへ発注 要件が明確で、小規模な制作を特定の専門性に任せたい場合 代替担当、ソースやアカウントの帰属、保守窓口、契約条件を事前に固めます。
社内制作・安価なテンプレート 目的が限定的で、社内に制作・改善を担う時間と人材がいる場合 作る工数だけでなく、原稿、画像、公開後の改善まで社内で回せるかを見ます。

ノーコードを選べる条件

ノーコードは、少ないページで情報を届けるサイトや、更新をすぐ反映したいLPの選択肢になります。たとえばSTUDIOは無料プランから利用でき、個人向けプランは年払いで月額1,190円、法人向けBusinessは年払いで月額3,980円です。ペライチは公開に有料プランが必要で、最も安いライトプランは月額1,628円(税込)で、年契約にするとさらに割安になります。料金と公開上限は変更され得るため、契約前に各社のSTUDIO料金プランペライチ料金・プラン一覧を参照してください。

一方で、会員機能、複雑な業務連携、大量の商品や記事を扱う運用は、選んだサービスの制約が後から課題になりやすい領域です。STUDIOについても、ログイン機能やカート・決済機能への制限、大規模サイトでのコンテンツ管理上の留意点が示されています。独自要件や大規模運用が見えているなら、低い月額だけで決めず、将来必要になる機能を先に書き出してください。STUDIOでできること・できないこと

フリーランス発注の管理

フリーランスへの発注は、要件が固まっている小規模案件では費用を抑えやすい選択肢です。ただし担当者が一人であるため、病気や事故、連絡不能によって納期遅延や制作停止につながる可能性があります。担当者の実績だけでなく、緊急時の代替、ドメイン・サーバー・制作データの管理者、保守の連絡先を契約前に把握しておく必要があります。レバテックのフリーランス発注ガイド

また、フリーランスへの業務委託では、発注時に給付内容、報酬額、支払期日などの取引条件を明示しなければなりません。Web制作を依頼する場合も、成果物、修正回数、検収条件、著作権・アカウントの扱いを文書で残すことで、認識違いを減らせます。公正取引委員会「フリーランス法Q&A」

外注判断の分岐点

次の条件が重なるほど、制作会社への外注を軸に考える価値があります。目的整理から支援してほしい、部門をまたぐ承認や原稿制作がある、公開後も改善を重ねたい、独自機能や既存システムとの連携が必要、といった場合です。発注先の対応範囲そのものは第3章、費用の見方は第5章で確認してください。

反対に、目的と掲載内容が明確で、必要な機能が限定され、更新を担う人と時間が社内にあるなら、CMSやノーコードでの自前構築が合理的です。判断の核心は「初期費用をいくら下げられるか」ではなく、公開後も成果に必要な更新と改善を止めずに続けられるかにあります。

2. Web制作会社とWeb広告運用・SNS運用は何が違うか(制作と運用の線引き)

Web制作と広告・SNS運用は、つながりはあっても別の仕事です。依頼前に「サイトを作ること」が目的なのか、「公開後も集客施策を回すこと」まで必要なのかを分けて考えると、会社選びと見積もり比較の軸が明確になります。

制作と運用の役割分担

Web制作会社の中心業務は、コーポレートサイト、採用サイト、LP、ECサイトを、目的に合わせて企画し、デザイン、コーディング、公開、更新・保守につなげることです。一方、Web広告運用代行は広告の出稿設定、予算調整、改善提案を重ねる役割であり、SNS運用代行はSNSアカウントの投稿企画、制作、反応確認などを続ける仕事です。サイトを用意する工程と、集客施策を日々磨き込む工程は分けて見積もる必要があります。

依頼したいこと 主な依頼先 確認したい範囲
サイトを新設・リニューアルしたい Web制作会社 企画、デザイン、実装、公開、保守
広告からの問い合わせを増やしたい Web広告運用代行 出稿設計、予算管理、配信後の改善
SNSで継続的に発信したい SNS運用代行 アカウント設計、投稿制作、分析・対応
サイト制作と公開後の集客をまとめて任せたい 一貫対応する制作会社・体制 どこまでを誰が担い、月額で何を行うか

「作れば集客できる」の誤解

見た目が整ったサイトでも、公開しただけで問い合わせが増えるとは限りません。検索で見つけてもらうための情報更新やコンテンツのてこ入れ、広告配信、SNS発信などは、制作後に続く別の取り組みです。公開後の運営が成果に関わることは、創希の公開後運営に関する解説でも示されています。

そのため、「きれいなのに問い合わせが来ない」場合、直ちに制作会社の良し悪しだけを結論づけるのは適切ではありません。依頼時に、サイト自体の課題なのか、流入を作る施策が未実施なのか、公開後の手直しが契約に含まれていないのかを切り分ける必要があります。

制作費と集客費を混同しない

広告運用を依頼する場合、制作費とは別に継続費用が発生します。Web広告運用代行の手数料は広告費の20%前後が多く、10〜25%程度とされています。広告費が小さい場合は、割合ではなく最低料金が設定されることもあります。ferret Oneの費用相場・業務内容の解説を踏まえ、広告費と運用手数料を分けて確認してください。

SNS運用も、サイト保守とは別の月額業務です。Instagram単体の軽い運用で月額4.5万円程度から、複数SNSやショート動画制作を含む場合は10万円以上という目安が紹介されています。marketing-weekのSNS運用代行の解説を参考に、投稿制作だけか、分析・コメント対応まで含むかを確かめましょう。

一貫対応を頼む際の見積もり確認

制作会社がSEO、広告、SNSなどの公開後支援まで対応すること自体はあります。ただし「運用も見ます」という表現だけでは、更新代行なのか、アクセス分析なのか、広告配信の見直しまで含むのかは判断できません。公開後のメンテナンス、分析、改善提案が契約に含まれるかを確認する必要がある点は、QUERYYの解説でも指摘されています。

  • 初期費用に含まれる制作範囲と、公開後に月額となる範囲
  • 保守の更新作業と、集客のてこ入れ作業を分けた料金・担当者
  • 広告費、広告運用手数料、SNS運用費が別計上かどうか
  • 月次で提出される成果物、レポート、てこ入れ提案の内容

サイトの企画・制作・公開・保守が必要なら、まずWeb制作会社を選ぶのが出発点です。公開後も集客施策を継続したい場合だけ、その対応範囲と費用を見積書で明文化させましょう。この線引きをしたうえで、「制作のみ」か「制作と公開後運用の一貫支援」かを選べば、依頼内容と予算のずれを抑えられます。

3. どこまで任せるか=Web制作の対応範囲(戦略設計・デザイン・コーディング・CMS・運用保守)

対応範囲は「何を作るか」ではなく、「成果につながる判断を誰が担うか」から決めます。Web制作は、戦略設計から公開後の更新体制まで連続した工程です。自社にある企画・原稿・デザインの力を見極め、任せる工程と自社が責任を持つ工程を先に分けることで、見た目だけ整ったサイトになる失敗を避けやすくなります。

Web制作で依頼できる範囲

一般的な制作は、要件定義、設計、デザイン、コーディング、テスト、公開、運用保守の順に進みます。要件定義には目的やターゲットの整理、サイトマップ、ワイヤーフレーム、必要な機能の定義まで含まれます。工程の呼び方や順序に差はあっても、企画から公開後までを一連で扱うのが標準的な考え方です。LIG「Webサイト制作の要件定義からリリース後の9ステップ」

工程 主な判断・作業 発注前に確認したいこと
要件定義・戦略設計 目的、対象者、訴求、成果指標、必要機能の整理 事業理解のためのヒアリングと、判断の進め方があるか
設計 サイトマップ、導線、ワイヤーフレーム、コンテンツ構成 ページ数だけでなく、閲覧者をどの行動へ導く設計か
デザイン 見た目、情報の優先順位、素材・写真の方向性 ブランドや採用対象、商材に合わせた意図を説明できるか
コーディング・CMS構築 画面実装、フォーム、更新機能、管理画面の構築 どこを自社で更新したいか、仕様として合意できているか
テスト・公開 表示・動作確認、公開作業 確認対象、修正対応、公開判断の担当者が決まっているか
運用保守 更新、障害対応、改善支援 公開後に必要な支援だけを切り分けられているか

三つの任せ方

選択肢は一括発注か内製かの二択ではありません。自社が提供できる情報と判断の質に合わせ、上流から任せる、実装中心で依頼する、コーディングだけを切り出す、という三つの考え方から選びます。デザインのみ、コーディングのみといったスポット依頼も可能です。クロスデザイナー「Webサイト制作を依頼する流れと外注先の種類、サービス内容」

戦略設計から任せる場合

新規事業、採用強化、リブランディング、EC立ち上げのように、目的や優先順位がまだ固まり切っていない場合に向きます。制作会社には、事業の強み、顧客の悩み、営業や採用の現場で実際に聞く言葉を渡し、目的・ターゲット・導線を一緒に決めてもらいます。

ただし、上流から依頼しても、自社が判断を手放してよいわけではありません。制作会社はWeb制作の専門家であっても、自社の顧客、競合との差、受注や採用で起きている課題を、最初からすべて把握しているとは限らないからです。事業側の責任者が定例で確認し、訴求や優先順位に回答する体制を置きます。丸投げではなく共同で設計する姿勢が、成果に近づくための前提になります。スピンスレッド「ホームページ制作をWeb制作会社に丸投げするとなぜ失敗しやすいのか」

要件と原稿を自社で用意する場合

自社にマーケティング、広報、採用、EC運営などの担当者がいて、目的・構成・原稿を固められるなら、設計の一部を内製し、デザインと実装を中心に依頼できます。その際は「採用サイトを作りたい」と伝えるだけでなく、対象者、掲載ページ、各ページの役割、原稿の確定担当者、公開希望日を共有します。

この形では、原稿の未確定が工程全体を止めやすくなります。発注前に、誰がいつまでに素材・原稿・社内確認を担当するかを決め、制作会社には判断済みの内容と、まだ相談したい論点を分けて渡すと進行が安定します。

コーディングだけを切り出す場合

デザインデータと仕様が完成しており、表示や機能の実装だけが不足している場合は、コーディングのみの依頼が適しています。社内デザイナーや外部デザイナーがいる組織では有効ですが、画面ごとの状態、スマートフォン表示、フォーム、更新箇所、ブラウザ確認の条件まで仕様化しておく必要があります。

デザインが完成していることと、実装条件が決まっていることは別です。動き、入力エラー時の表示、画像や文章が増えた場合の扱いなどを決めずに渡すと、完成後に「想定と違う」が起きやすくなります。仕様を補う提案まで求めるなら、その役割も依頼範囲に含めます。

上流を省かない判断

実装だけを急ぐと、公開はできても、誰に何を伝え、次にどんな行動をしてほしいサイトなのかが曖昧なままになりがちです。目的・ターゲット・自社の強みが定まらないサイトは、問い合わせや応募、購入といった成果に結び付きにくくなります。伝つくラボ「Webサイト・ホームページで成果を出すために『戦略』と『運用』が必要な理由」

  • コーポレートサイトでは、信頼を得たい相手と、問い合わせにつなげる事業・サービスを整理します。
  • 採用サイトでは、応募してほしい人物像と、現場の実態を伝える材料を自社で出します。
  • LPでは、流入元、訴求、申込みまでの導線を先に決めます。
  • ECサイトでは、商品情報、配送・返品の条件、受注後の業務を制作前に確認します。

とくにECの「特定商取引法に基づく表記」や、LPの価格・比較表現は、制作会社に任せきりにせず、運営者が正確な情報と根拠を確認する領域です。通信販売の広告表示義務は販売事業者に課され、取引条件を実際より著しく有利に見せる表示は景品表示法上の問題になり得ます。消費者庁「通信販売広告について」消費者庁「有利誤認とは」

CMSは更新体制から決める

CMS導入は、公開後に自社でどの程度手を入れるかを左右する対応範囲の一つです。お知らせ、事例、商品、採用情報を日常的に更新するなら、その対象をCMSで管理できるよう依頼する選択肢があります。CMSではHTMLやCSSの知識がなくても編集できる場合がありますが、誰が担当し、公開前に誰が確認するかまで決めて初めて運用に組み込めます。クーシー「WordPressが企業サイトのCMSに選ばれる理由と導入時に検討すべきこと」

一方で、更新頻度が低く、内容変更に専門的な確認が必要なサイトでは、すべてを編集可能にする必要はありません。「自社で更新する項目」と「制作会社へ依頼する項目」を分けて設計します。CMS製品ごとの比較や、公開後の運用保守の具体的な選び方は第6章で確認してください。

発注前にそろえる判断材料

見積もりを比べる前に、各社へ同じ前提を渡せる状態をつくります。対応範囲が異なれば金額や提案の内容も変わるため、ページ数だけで比較しても、適切な依頼先は選べません。

  • サイトを通じて達成したいことと、優先したい相手
  • 自社が用意できる原稿、写真、商品情報、既存資料
  • 自社で決める事項と、制作会社に提案を求める事項
  • CMSで更新したい内容と、その担当者
  • 社内確認者、決裁者、公開希望時期

ここで決めるのは工程の担当範囲です。ソースコードの納品や著作権などの権利関係は第4章、見積もりと費用の見方は第5章、公開後の保守・改善の内容は第6章で切り分けて確認します。

4. 著作権・ソースコード・ドメインの納品範囲を契約前に確認する

公開後も自社でサイトを使い続け、改修先を自由に選べる状態にするには、著作権・制作データ・ドメインとサーバーの名義を契約前に切り分けて確認します。制作費を支払うことと、サイトを構成する権利やデータを受け取ることは同じではありません。契約書と見積書で「何を、いつ、どの状態で引き渡すか」を具体化しておくと、リニューアルや事業拡大の際に作り直しを避けやすくなります。

著作権の譲渡範囲

Webサイトのデザイン、原稿、写真、プログラムなどは、誰が創作したか、第三者素材を使っているかで扱いが異なります。制作費を全額支払っただけで著作権が発注者へ移るわけではなく、原則として著作者に権利が発生します。自社への譲渡を求める場合は、支払完了時に譲渡する旨を契約条項に定めておきます。セブンデザインの解説咲くやこの花法律事務所の解説を参照しながら、契約案を確認すると判断しやすくなります。

譲渡条項には、著作権法第27条の翻訳権・翻案権等と、第28条の二次的著作物の利用に関する権利を含める必要があります。著作権法第61条第2項では、これらを譲渡対象として特掲しない場合、譲渡した側に留保されたものと推定されます。単に「一切の著作権を譲渡する」とあるだけで済ませず、「著作権法第27条および第28条の権利を含む」と記載されているかを確かめます。著作権法第61条第2項の条文

人格権と改修の自由

著作者人格権は、著作権を譲渡しても移りません。著作権法第59条により譲渡できない権利であり、公表権、氏名表示権、同一性保持権が含まれます。将来、別の制作会社がデザインや原稿を改修する可能性があるなら、著作者が必要な範囲でその人格権を行使しない旨の不行使特約も確かめておきます。著作権法第59条の条文不行使特約の解説

ここで確認したいのは、契約終了後にも自社がどこまで変更、再利用、他媒体展開できるかです。譲渡や利用条件が曖昧なままだと、サイトの文章や写真を会社案内などへ転用できなかったり、リニューアル時に素材やデザインデータを受け取れず、作り直しが必要になったりするおそれがあります。譲渡不備による実務上の支障

ソースコードと制作データ

著作権の譲渡と、編集可能なデータの納品は別に確認します。公開済みのHTMLや画像だけでは、別会社が効率よく改修できない場合があります。見積書または契約書に、納品対象をファイル名や形式まで落とし込みます。

確認対象 契約前に確認する内容
公開用データ HTML、CSS、JavaScript、画像、動画、原稿などをどこから取得できるか
CMS・ECの設定 管理者アカウントの名義、ログイン情報、テーマやプラグイン、商品・顧客データの扱い
デザイン元データ 編集可能なデザインデータを納品するか、納品する場合の形式と対象ページ
外部素材 写真、フォント、テンプレート、プラグイン、ライセンス素材の利用条件と、継続利用時の負担者
引渡し時期 公開時か、検収・支払完了時か、契約終了時か

「ソースコード一式」のような表現だけでは、CMS設定、デザイン元データ、ライセンス素材まで含むか判断できません。自社で更新を続けるのか、将来は別会社へ移管できればよいのかを先に決め、その目的に必要なデータを個別に指定します。

ドメインとサーバーの契約名義

ドメインとサーバーは、サイトを公開し続けるための基盤です。登録・契約の名義、管理画面のアカウント、更新費用の請求先を自社にしておくと、制作会社を変更する際にも手続きを主導しやすくなります。発注先の名義になっている場合は、移管に相手方の協力が必要で、連絡が取れなければ手続きを進められないおそれがあります。ドメイン・サーバー名義と移管リスクの解説

契約前には、ドメインの登録者情報、レジストラとサーバー会社、管理者アカウントのメールアドレス、更新時の支払者を確認します。委託先が初期設定を代行する場合でも、自社が管理情報と認証手段を保持できる形なら、公開後の選択肢を残せます。

契約書に残す確認項目

  • 著作権を誰に帰属させ、譲渡する場合はいつ移転するか
  • 著作権法第27条・第28条を譲渡範囲に明記しているか
  • 著作者人格権の不行使特約が、必要な改修・利用範囲に対応しているか
  • 公開用データ、ソースコード、CMS設定、デザイン元データの納品範囲と形式
  • 第三者素材や有料プラグインの利用条件、更新費用、契約終了後の扱い
  • ドメイン・サーバーの契約名義、管理アカウント、移管時の手順と費用

これらは制作会社を評価するための基準ではなく、自社が公開後にサイトをどのように使い続けられるかを定める納品条件です。見積もり金額が同程度でも、権利・データ・インフラの引渡し範囲で将来の改修費や移管のしやすさは変わります。

5. ホームページ制作の費用相場と見積もりの内訳

初期制作費は、サイトの種類だけでなく、ページ数・必要な機能・戦略設計の有無で大きく変わります。単価だけを比べるのではなく、自社が必要とする成果物を同じ条件にそろえたうえで、複数社の見積もりを比較することが妥当な予算判断につながります。ここでは公開までにかかる初期制作費を扱い、公開後の月額の運用保守費は第6章、見積書や契約の見極め方は第7章で解説します。

サイト種類別の費用目安

まずは自社の依頼内容に近い種類で相場の幅を把握します。以下は、サイト規模や作り込みの度合いによる初期制作費の目安です。上限帯に入るほど、戦略設計、独自デザイン、コンテンツ制作、複雑な機能実装などの範囲が広がります。

サイト種類 初期制作費の目安 費用を見る際のポイント
LP 〜30万円/30〜60万円/60万円〜 広告運用を前提にする場合は、訴求設計や原稿、計測設計の有無で差が出ます。LP制作の発注実績では平均55.4万円、中央値40.0万円です。
コーポレートサイト 10〜50万円/50〜100万円/100〜300万円/300万円以上 発注実績の平均は95.6万円、中央値は50.0万円です。平均だけで予算を決めず、自社に近い規模の案件帯を基準にします。
採用サイト 30〜50万円程度から、作り込む場合は100万円以上 社員撮影、取材、採用ターゲットの整理、応募導線の設計を含めるほど費用が上がります。平均104.4万円、中央値101.1万円です。
ECサイト 〜100万円/100〜500万円/500万円〜 ASPやモール活用なら抑えやすい一方、フルスクラッチは500万円以上が目安です。発注実績の平均は163.2万円、中央値は100.0万円です。
戦略設計を含むサイト 150〜300万円程度を見込むケース 企画・調査、サイト設計、デザイン、実装、素材制作、検証を積み上げて判断します。

「コーポレートサイトは平均約95.6万円」と聞いても、50万円以下の案件が半数を占めるデータがあります。平均は大規模案件に引き上げられやすいため、中央値と費用帯を併せて見るほうが、自社の予算感を置きやすくなります。コーポレートサイトの発注データでは、中央値は50.0万円です。

依頼先による価格差

同じようなサイトでも、誰に依頼するかによって費用も体制も違ってきます。フリーランスが比較的低予算になりやすく、制作会社は管理・専門職の連携を伴うぶん費用が上がり、大手は大規模な企画や多部門調整に対応するぶん高額になりやすい傾向があります。

依頼先 初期制作費の目安 比較時に確認すること
フリーランス 10〜20万円程度 対応範囲、連絡体制、公開後の引き継ぎ方法を具体的に確認します。
中小制作会社 数十万円〜300万円程度 企画、デザイン、実装、品質確認を誰が担うかを見積書で確認します。
大手制作会社 300〜1,000万円 大規模案件に必要な調査・管理・関係者調整が、要件に見合っているかを判断します。

制作会社がフリーランスより一律に何割高い、と決めることはできません。実際には、ディレクションや品質管理、撮影・原稿制作、専門職の分業までを担うかどうかで差が生まれます。安さだけで発注先を選ぶより、必要な工程が見積もりに織り込まれているかを比べることが大切です。

見積書を分解する視点

見積書は「サイト一式」の総額だけでは判断しにくいため、工程ごとに分けて確認します。10ページ程度のサイトでは、企画・ディレクション5〜30万円、サイト設計5〜20万円、デザイン10〜80万円、コーディング10〜60万円、環境構築・機能実装10〜50万円、撮影・取材5〜30万円という内訳例があります。ホームページ制作費の工程別内訳

  • ディレクション:要件定義、進行管理、品質管理です。見積もり総額の10〜30%程度が目安とされています。
  • 設計・デザイン:サイト構成、導線、画面デザインの費用です。トップページと下層ページで単価が分かれているかを見ます。
  • コーディング・CMS:ページ数、スマホ対応、更新機能、フォームや会員機能の有無で増減します。コーディングは1ページ1.5万〜6万円が目安です。
  • 撮影・原稿・素材:写真や文章を自社で用意するのか、制作側に委ねるのかで総額が変わります。

テンプレートと独自制作の差

テンプレートを活用して既存素材を使う小規模サイトは数万円から検討できる場合があります。一方、独自デザイン、構成設計、撮影、原稿制作まで盛り込むフルオーダーでは、同じページ数でも数十万円から数百万円へ広がります。たとえば6ページのコーポレートサイトでも、テンプレート活用なら20〜40万円、オリジナルデザインに撮影・原稿制作を加えると180〜300万円という比較例があります。ホームページの価格差が生まれる要因

テンプレートかフルオーダーかは、見た目の好みだけで決めるものではありません。事業の強みを整理する必要があるか、採用候補者や見込み客に独自の訴求を届ける必要があるか、公開後に自社で更新するかを基準に、必要な設計範囲を選びます。

相見積もりのそろえ方

見積もりを依頼する際は、サイト種類、想定ページ数、必要な機能、素材の準備担当、戦略設計の有無を各社への依頼文で統一します。条件が異なる見積書では総額を比較できないため、「何が対象で、何が別料金か」を工程別に確認してください。

最終的には、単価ではなく自社のサイト種類×ページ数×機能×戦略設計の有無で初期制作費の総額を試算し、同条件で複数社に見積もりを依頼することが、適正な価格と必要な制作範囲を見極める近道です。

6. 公開後の運用・保守と月額費用──自社で更新できる範囲

公開後にかかるお金は、大きく「運用(コンテンツを増やし改善する費用)」と「保守(サイトを安全に動かし続ける費用)」の2種類に分かれます。この2つを切り分け、どちらを外注しどちらを自社で回すかを決めることが、毎月の固定費を数千円にも数十万円にもする分岐点になります。依頼前に運用保守の設計まで詰めておくと、公開後に想定外の請求で驚くことが減ります。

「運用」と「保守」は別のコスト

保守と運用は目的が違います。保守はサーバーやドメイン、CMSのバージョン管理、SSLの更新、監視や障害対応など、サイトの死活に直結する維持作業を指します。運用のほうは、新着情報やブログの追加、商品情報の更新、バナー差し替え、CTAの見直しといった、サイトの目的達成に向けた改善活動です(クーシー)。見積書に「保守運用費 月○万円」とだけ書かれている場合、その中身がシステム維持なのか、コンテンツ更新まで含むのかで、払う意味がまったく変わります。まずこの線引きを相手に確認するところから始めると、無駄な固定費を見分けやすくなります。

保守は止められない維持作業

保守は地味ですが、削ると事故に直結します。CMSやサーバーのバージョンアップは新機能の取り込みだけでなくセキュリティパッチの適用を兼ねており、放置するとウィルス感染や別サイトへの強制転送といった障害が起きやすくなります。バックアップは手動と自動を組み合わせて複数持っておくことがすすめられます(PLAN-B)。技術的な判断を伴うため、保守は制作会社やサーバー管理者に任せる前提で考えるのが現実的です。その代わり月額に何が含まれるか、監視の頻度・障害時の対応時間・バックアップの範囲を契約前に確かめておきます。

月額はサイト規模で決まる

公開後のランニングコストは目的の違う3つの層に分かれ、サイトの規模が大きいほど上に積み上がっていきます。サイトを公開状態に保つだけなら月数千円ですが、システムを守る保守、コンテンツを増やす更新代行、集客まで担う運用と、任せる範囲を広げるほど金額は跳ね上がります。

費用の種類 主な中身 月額の目安
サイト維持 ドメイン・サーバー・SSL 月数千円(TMCデジタル
保守・更新代行 バージョンアップ・監視・バックアップ/テキスト・画像修正 月1万〜5万円(中規模/ロリポップ!
運用・集客支援 SEO・アクセス解析・改善施策 月10万円〜(レバテック

相場の幅がこれほど大きいのは、同じ「保守運用費」という名前でも、維持だけの場合と集客支援まで含む場合とで中身が別物だからです。自社にとって今どこまで必要かを見極め、要らない層を外せば固定費は抑えられます。

更新の外注は都度課金

コンテンツ運用を制作会社に外注すると、多くは作業ごとの都度課金になります。テキスト修正が1箇所3,000円、画像修正が1箇所5,000円、時間単位なら1時間1万円ほどが目安で、更新が多いほど費用は膨らみます。管理費そのものは月5,000円〜2万円が全体の約6割を占め、中央値は月1.1万円です(Web幹事)。ただし集客支援を含まない保守運用に月10万円を請求されていた相談例もあり、記事はこれを、コンテンツ更新まで含めても月2〜5万円という相場より高いと指摘しています(NorthWing)、金額が妥当かは、その額で毎月どこまでの作業を受けられるかを作業単位で確認すると見抜けます。

自社更新の前提はCMS設計

更新の頻度が高いサイトほど、都度課金の外注は割高になります。ここで効いてくるのが、公開後に自社で更新できる設計にしておく判断です。CMSで構築すれば外部に依頼せず自分たちで更新でき、編集画面で文字や画像を差し替えて更新ボタンを押すだけで反映されるため、日常的な更新なら追加費用をかけずに回せます(GrowGroup)。運用(コンテンツ)は自社、保守(システム維持)は外注、という切り分けが現実的な落としどころです。自社でコンテンツを回すなら、更新しやすいCMSで構築してもらうか、自前で構築・更新できる仕組みを選ぶことが前提になります。どのCMSやツールが自社の運用体制に合うかは、この後の比較表で機能と費用感を見比べ、気になる製品の資料を取り寄せて確かめてください。

サイトを公開後も自社で更新・運用していくなら、CMS(コンテンツ管理システム)で内製する選択肢もあります。以下のCMS比較もあわせてご覧ください。

「CMS」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

  • 製品名
  • 注目ポイント
  • 料金プラン
  • プラン名金額
  • 無料トライアル
  • 最低利用期間
  • 基本的な機能
    • フォーム作成
    • LPO
    • Webページ複製
    • 多言語対応
    • インライン編集
    • FAQページ
    • レスポンシブウェブデザイン
    • SNS連携
    • メールマガジン配信
    • デザイン・テンプレート管理
    • Webサイト内検索
    • アクセス解析
    • パッケージCMS
    • オープンソースCMS
    • プラグインウィジェット
    • ECサイト特化
    • Webページの公開・更新日の管理
    • フィード配信
  • サービス資料
  • 無料ダウンロード
  • ソフト種別
  • サポート
初期費用 要相談
備考
基本ライセンス費用と制作・開発・カスタマイズ・データ移行などの費用
利用料金 要相談
備考
CMS利用料は0円。サポート費用の種類や金額は要相談。
制限なし
クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト 
電話 / メール / チャット /
静的HTMLで高速・安全
初期費用 要相談
なし
クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト パッケージ型ソフト 
電話 / メール / チャット /
簡単操作で本格デザイン
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
エントリーコース 0円
備考
初年度は無料です。2年目以降は、528円(税込)/月額のコースです。Webアプリ1ライセンスでデスクトップアプリなしです。上限PV数は月5,000でサポートはありません。
基本コース 3,278円(税込)/月額
備考
Webアプリ1ライセンスでデスクトップアプリは2台までです。上限PV数は月100,000でサポートありです。年払いの場合は、2,728円(税込)/月額です。
ビジネスコース 10,780円(税込)/月額
備考
Webアプリ20ライセンスでデスクトップアプリは6台までです。上限PV数は月500,000でサポートありです。年払いの場合は、8,983円(税込)/月額です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
BtoBマーケをこれ1つで
初期費用 10万円
要相談 10万円~/月額
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
オフィス感覚で使えるCMS
初期費用 要相談
S 36,000円/月額
備考
ご利用には別途、Webサイトの制作費用が必要となります。
SS 60,000円/月額
備考
ご利用には別途、Webサイトの制作費用が必要となります。
専用スタンダード 84,000円/月額
備考
ご利用には別途、Webサイトの制作費用が必要となります。
ハイエンド 144,000円/月額
備考
ご利用には別途、Webサイトの制作費用が必要となります。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
SNSからAIが自動作成
初期費用 要相談
PLAY:AI ビルダー 0円
備考
無料プランで続けたい方に最適です。
START:AI ビルダー 990円/月額
備考
個人利用に最適です。
GROW:AI ビルダー 1,590円/月額
備考
ビジネス利用に最適です。
FREE:クリエイター 0円
備考
まずは無料で始めたい方に最適です。
PRO:クリエイター 1,200円/月額
備考
趣味やクリエイティブな仕事に最適です。
BUSINESS:クリエイター 2,600円/月額
備考
企業・個人事業に最適です。最も人気なプランです。
SEO PLUS:クリエイター 4,250円/月額
備考
ホームページの検索順位を上げるのに最適です。
PLATINUM:クリエイター 5,330円/月額
備考
本格的なホームページ・ネットショップを目指すのに最適です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
堅実管理で安心ウェブ
要相談 要相談
制限なし
クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト 
電話 / メール / チャット /
一人ひとりに最適体験
初期費用 要相談
要相談 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
デジタル資産を一元管理
初期費用 要相談
要相談 要相談
制限なし
クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト 
電話 / メール / チャット /
マーケと開発が融合
初期費用 0円
無料ツール 0円
Starter 2,700円~/月額
Professional 43,200円/月額
Enterprise 144,000円/月額
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
自社完結できるCMS
初期費用 要相談
料金 要相談
備考
新規サイト構築・サイトリニューアルの実績豊富なアシストとNORENパートナーが、要件定義から運用まで丸ごと支援いたします。
制限なし
オンプレミス型ソフト 
電話 / メール / チャット /
ネットも店舗も一つに
初期費用 0ドル
ベーシック 33ドル/月額
備考
最初の3か月間は月額1ドルとなっております。
年払いの場合、料金は25%オフになります。
スタンダード 92ドル/月額
備考
最初の3か月間は月額1ドルとなっております。
年払いの場合、料金は25%オフになります。
プレミアム 399ドル/月額
備考
最初の3か月間は月額1ドルとなっております。
年払いの場合、料金は25%オフになります。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
本格サイトを自由自在
初期費用 0円
備考
ただし、サーバー代、インターネット接続費は除きます。
無料 0円
備考
世界で最も人気のある CMS & ブログソフトウェアを試してみましょう。
パーソナル 6,000円/年
備考
カスタムドメイン名を使ってサイトを作成しましょう。
プレミアム 10,800円/年
備考
優れたデザインツールを使ってユニークなサイトを構築しましょう。
最も人気なプランです。
ビジネス 34,800円/年
備考
プラグインとクラウドツールを使って、WordPress を最大限に活かしましょう。
開発に最適なプランです。
コマース 62,640円/年
備考
組み込みのプレミアム拡張機能で強力なオンラインストアを作成しましょう。
エンタープライズ 要相談
備考
エンタープライズ向けコンテンツプラットフォームで、最も厳しいセキュリティ基準に準拠しつつ、抜群のパフォーマンスを実現しましょう。
制限なし
パッケージ型ソフト 
電話 / メール / チャット /
オウンドメディア専用
初期費用 要相談
要相談 要相談
備考
初期費用と月額の利用費用がありますが、サービス範囲の違いにより、プランが複数ありますのでお問合せください。
6ヶ月
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
こだわりのEC構築
初期費用 要相談
備考
Liteプランの場合、初期費用は発生しません。
Standardプランの場合、初期費用は70,000円必要となります。
Liteプラン 6,800円~/月額
備考
販売額が50万円超過の場合、6,800円+超過分×1.3%です。
決済手数料は別途契約となります。
Standardプラン 49,800円~84,800円/月額
備考
販売額が300万円超過の場合、49,800円+超過分×0.5%です。
1,000万円超過の場合は84,800円です。
決済手数料は別途契約となります。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
高度な分析でサイト最適化
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
SNS連携で魅せる
初期費用 無し
プレミアムプラン 9,600円/年額
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
プロと作るWebサイト
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
要相談 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
縛られない自由なCMS
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
備考
従量課金制です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
予約も決済もこれ1つ
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
フリープラン 0円
備考
ペライチの広告が表示されます。
ライトプラン 1,628円(税込)/月額
備考
WEBページ運営の最低限の機能です。公開ページの上限は3ページ。年額プランなら1,465円(税込)/月額です。
レギュラープラン 3,278円(税込)/月額
備考
ページ制作に必要な機能が満載です。公開ページの上限は5ページ。年額プランなら2,950円(税込)/月額です。
ビジネスプラン 4,378円(税込)/月額
備考
予約や決済に加えてメルマガ配信も可能です。公開ページの上限は20ページ。年額プランなら3,940円(税込)/月額です。
ビジネス+プラン 7,678円(税込)/月額
備考
複数コース予約など、web予約機能がアップしたグレードです。公開ページの上限は20ページ。年額プランなら6,910円(税込)/月額です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
AIで作るお洒落なサイト
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
ベーシック 900円/月額
備考
趣味・個人サイトに最適なプランです。データ容量は3GBで、動画アップロードは30分です。
アドバンス 1,500円/月額
備考
一番人気の大容量データプランです。データ容量は10GBで、動画アップロードは1時間です。
VIP 2,700円/月額
備考
最上級の特典とサポートのプランです。データ容量は35GBで、動画アップロードは5時間です。
ビジネス 1,800円/月額
備考
サイトに決済機能やネット予約機能などを追加したプランの中で、ネットショップやサービスに最適です。データ容量は20GBで、動画アップロードは5時間です。
ビジネスプラス 2,700円/月額
備考
サイトに決済機能やネット予約機能などを追加したプランの中で、ビジネスを育てる本格機能を搭載。データ容量は35GBで、動画アップロードは10時間です。消費税計算を自動化するのは毎月100件です。
ビジネスVIP 3,800円/月額
備考
サイトに決済機能やネット予約機能などを追加したプランの中で、最上級の特典とサポート。データ容量は50GBで、動画アップロードは無制限です。消費税計算を自動化するのは月あたり100取引です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
記事メディアに特化
レギュラープラン初期費用 15,000円
備考
デジタルマーケティング支援キャンペーン実施中。初期費用50%OFF適用の金額です。
プレミアムプラン初期費用 95,000円
備考
デジタルマーケティング支援キャンペーン実施中。初期費用50%OFF適用の金額です。
レギュラープラン 15,000円/月額
備考
PV制限が月10万PVまでのプランです。
プレミアムプラン 30,000円/月額
備考
PV制限なしのプランです。クラウドサーバーの用意が必要です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
迷わず使える国産製
初期費用 0円
備考
無料のオープンソースソフトウェアです。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
必要機能が自在に
初期費用 0円
備考
無料のオープンソースソフトウェアです。
サポートが必要な場合にのみ、有償でサービスをご提供しています。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
直感操作で本格サイト
初期費用 0円
備考
無料のオープンソースソフトウェアです。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
世界で人気の本格派
初期費用 0円
備考
無料のオープンソフトウェアです。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
大規模サイトに最適
初期費用 0円
備考
無料のオープンソースソフトウェアです。
制限なし
オンプレミス型ソフト 
電話 / メール / チャット /

価格や製品機能など、見やすい一覧表から、気になる製品をまとめてチェック!

7. 失敗しない制作会社の選び方と悪質業者の見分け方

制作会社選びは、見栄えや価格だけで決めず、「自社の目的を成果まで伴走できる相手か」を提案・体制・契約条件から確かめることが要点です。相場を把握した後は、何を比較し、どの違和感で立ち止まるかを決めておくと、公開後の「問い合わせが来ない」「修正できない」といった失敗を避けやすくなります。

選定前に決める四つの条件

比較を始める前に、サイトで達成したいこと、使える予算、公開希望日、公開後に誰が更新するかを社内で整理します。たとえば「会社案内を新しくする」ではなく、「採用応募の質を上げる」「特定サービスへの問い合わせを増やす」のように、優先する行動を言葉にします。目的が曖昧なままでは、各社の提案を同じ基準で比べられません。

依頼内容はRFP(提案依頼書)として一枚にまとめると有効です。必須ページ、必要な機能、素材の準備状況、公開希望日、予算の上限と優先順位、社内の確認者を記載します。目的・納期・予算・運用方針を先に定め、RFPを用意することは、制作会社選びの準備としてWeb幹事の選定ガイドでも整理されています。

候補は、条件に合う3〜5社程度まで絞り、同じ前提で相談します。見積金額だけを並べるのではなく、各社が目的をどう理解し、何を制作範囲に含めるのかを比べることが大切です。

目的に合う実績の読み方

実績は、有名なサイトを作っているかではなく、自社と近い課題を解いた経験があるかで見ます。採用サイトなら応募者に何を伝える設計だったか、ECサイトなら商品登録や受注対応をどう運用する設計か、LPなら流入後にどの行動へ導く設計かを質問します。同業種・同規模の実績があれば、制約や意思決定の速さも理解している可能性があります。

制作会社自身のサイトも判断のヒントになります。ただし、デザインが好みかだけで判断せず、情報が探しやすいか、問い合わせまで迷わないか、事例に目的と対応範囲が示されているかを見ます。自社目的に合う得意分野、類似実績、制作会社自身の品質は、選定時の代表的な確認項目です。

提案の深さを確かめる

「ご要望どおり作れます」という返答だけでは、成果に必要な論点が抜けることがあります。信頼できる担当者は、ターゲット、競合との差、既存サイトの課題、公開後の更新担当まで質問し、要望に対して理由のある代案も示します。

たとえば、問い合わせを増やしたい場合に、見た目の刷新案だけでなく、導線、訴求順、問い合わせフォーム、公開後に見る指標まで話せるかを確かめます。有名な実績、安さ、早さだけで選ぶとアクセスや成果につながらないおそれがあり、依頼内容を聞くだけでなく提案する姿勢が判断材料になるとジーピーオンラインの解説でも示されています。

SEO、広告運用、コンテンツ制作などの集客支援を求めるなら、制作と別にどこまで担うのか、実施内容と検証方法を確認します。サイトを作ることと集客施策を継続することは同じではありません。集客対応の有無は、この章では選定条件として確認し、施策そのものの範囲は第2章の説明に沿って判断します。

見積書で比較する範囲

総額が近くても、企画、原稿、撮影、デザイン、コーディング、CMS設定、テスト、公開、移行、保守のどこまでを含むかで価値は変わります。「一式」が多い見積書は、そのまま比較せず、作業内容、ページ数や機能の前提、修正回数、追加費用が生じる条件を説明してもらいます。

金額差が大きいときは、安い会社を外す前に、省かれている工程と自社側の負担を洗い出します。反対に高い提案も、目的に対して過剰な機能や不要な継続契約が含まれていないかを見ます。価格帯の妥当性や費用内訳の目安は第5章で確認し、この章では「なぜその費用が必要なのか」を自分の目的に照らして質問することに集中します。

制作体制と運用窓口

デザイン、実装、撮影、原稿、システム連携を誰が担うのか、内製と外部委託の範囲、責任者、進行管理の方法を把握します。外部の専門家を使うこと自体が問題なのではなく、窓口と品質責任、遅延時の対応が曖昧なことがリスクになります。担当者が不在の際の連絡先や、公開直前の確認手順も聞いておくと安心です。

公開後は、障害時の連絡先、更新依頼の受付方法、対応時間、セキュリティ更新、改修の見積もり方法を整理します。内製・外注の透明性や、相談窓口、修正対応、定期メンテナンスの確認は、公開後の品質を見極める材料になります。ブルーモンキーの選定解説も、制作体制とアフターフォローをチェック項目に挙げています。

担当者との相性と速度

担当者は制作期間中の意思決定を支える存在です。初回の返信が早いかだけでなく、質問に結論と理由を添えて答えるか、専門用語をかみ砕くか、要望に対して懸念点も率直に伝えるかを見ます。打ち合わせ後に、決定事項・宿題・期限が明確な議事録を共有できるかも、進行力を測る手掛かりです。

比較時は、各社に同じ質問を投げ、説明の分かりやすさ、返信の速さ、提案の具体性を記録すると印象に流されにくくなります。担当者との相性とレスポンス、提案内容、プロジェクト管理は、制作会社選定のチェック項目にも含まれます。

失敗例からの逆引き

起こりがちな失敗 発注前に確かめること
見た目は良いが問い合わせにつながらない 目的、想定利用者、導線、公開後に見る指標まで提案に含まれているかを確かめます。
公開後に直したい箇所を直してもらえない 保守の対象、連絡窓口、対応時間、軽微な修正と追加開発の境界を契約前に確認します。
頼むたびに追加費用が発生する 初期費用に含む作業、修正回数、素材不足時の対応、更新単価と見積手順を明文化します。
契約後に長期の支払いから抜けられない 契約期間、中途解約、支払総額、契約相手、サイトや関連アカウントの引継ぎ条件をチェックします。

悪質業者を避ける確認点

「今日中なら初期費用ゼロ」「すぐ集客できる」「他社より圧倒的に安い」といった営業文句だけで契約を急がせる事業者には慎重になります。実績のURLや担当範囲を示せない、見積書の内訳を説明しない、質問への回答が書面に残らない場合も、比較を続けるべきサインです。

特に、ホームページ制作を長期のリース契約に結び付ける提案は、契約期間、途中解約時の負担、支払総額、公開後の修正対応を契約書で確認します。事業者間の契約ではクーリングオフが適用されず、長期拘束や契約満了後の利用継続に関する問題が起こり得るとWeb幹事のリース契約解説は注意を促しています。初期費用が低く見えても、月額と契約月数を掛けて総額を算出し、通常の制作・運用契約と同じ条件で比べます。

また、制作物やドメイン、サーバー、CMS、各種アカウントについて、誰が管理し、契約終了時に何を引き継げるかを把握します。著作権や納品条件の詳細は第4章の契約・権利の説明で確認し、ここでは「説明を避ける会社とは契約しない」という選定基準を持つことが大切です。

契約前の最終確認

提案を採用する前に、目的、制作範囲、担当者、スケジュール、検収条件、修正条件、公開後の対応を一つの契約書または発注文書にそろえます。フリーランスへ業務委託する場合、発注時の取引条件の明示などが求められるため、給付内容、報酬額、支払期日を曖昧にしないことが双方の保護につながります。詳細は公正取引委員会のフリーランス法Q&Aで確認できます。

最終的には、「自社の目的を理解し、根拠を示して提案し、公開後も責任範囲を説明できるか」で選びます。会社のタイプごとの特徴や探し方は第8章で整理し、候補が決まったら地域別記事で具体的な比較先を探す流れがスムーズです。

8. 目的で選ぶ会社タイプ(デザイン特化・集客/マーケ特化・システム開発・総合・フリーランス)

制作会社は社名で比べる前に、成果の中心となる目的でタイプを絞ると選びやすくなります。デザイン、集客、業務システム、運用体制のどれを優先するかで、確認すべき実績と見積もりの読み方は変わります。候補を広げすぎず、自社のサイト種別・規模・予算に合うタイプから比較してください。

タイプ別の得意領域

会社タイプ 主な得意領域 向く依頼 確認したい点
デザイン・ブランディング特化 世界観の設計、写真・コピーを含む表現、ブランドの統一 企業認知を整えたいコーポレートサイト、応募者の印象を変えたい採用サイト 見た目だけで終わらず、問い合わせ・応募までの導線や原稿設計を扱えるか
集客・マーケティング特化 SEO、広告流入後のLP改善、計測設計、公開後の改善 問い合わせ獲得を増やしたいLP、検索流入を育てたいサービスサイト 狙う顧客と成果指標、制作後に行う改善の範囲・頻度が明確か
システム開発対応 EC、会員機能、外部サービス連携、業務システムとの接続 商品販売、予約、会員向け機能、基幹システム連携を伴うサイト 要件定義、障害時の対応、保守体制、データ移行と権限管理まで設計されるか
総合型 企画、制作、撮影、広告、開発、運用を横断した進行 複数部署が関わる刷新、多言語展開、制作と運用をまとめて任せたい案件 誰が実務を担うか、担当変更時の引き継ぎ方法、各工程の責任者が見えるか
専門特化型 特定業界・サイト目的・CMSなどに関する知見 採用、EC、BtoB、医療など、固有の商習慣や表現上の制約があるサイト 自社と近い条件の実績があり、固有の課題を制作要件へ落とし込めるか
フリーランス 小規模制作、迅速な意思決定、担当者との直接連携 ページ数が少ないサイト、既存サイトの改修、要件が固まったLP 対応可能な範囲、代替要員、公開後の連絡先、ソースコードなどの引き渡し条件

特定領域に強い会社ほど、別領域は外部パートナーに委ねる場合があります。たとえばデザイン特化型は表現力を、集客特化型は改善運用を、システム開発対応型は複雑な機能を優先しやすいため、自社の最優先目的とずれないかを先に見極めます。タイプごとの得意・不得意の傾向は、比較jpの制作会社タイプ解説も判断材料になります。

目的から候補を絞る

ブランドや採用の印象を変えたい場合

事業の価値や社風を伝え直したいなら、デザイン・ブランディング特化型を起点に探します。過去のサイトが美しいかだけでは判断せず、誰に何を感じてほしいのか、社員・顧客への取材や撮影をどう企画するのかを聞いてください。採用サイトでは、応募導線と募集情報を更新し続ける運用設計も欠かせません。

問い合わせや売上を伸ばしたい場合

LPやサービスサイトで成果を求めるなら、集客・マーケティング特化型が候補になります。SEOや広告運用という言葉だけで選ばず、現状の流入・問い合わせをどう計測し、公開後にどの仮説を検証するのかまでたしかめます。キャンペーン価格や比較表現を載せる場合は、広告主である発注者側にも表示の裏付けが求められるため、表現確認の担当と手順を制作前に決めておくと安心です。消費者庁の有利誤認表示に関する案内にも目を通してください。

EC・会員・業務連携がある場合

決済、在庫、会員情報、予約、基幹システムとの連携が入るなら、システム開発対応型か総合型を優先します。画面デザインの提案と同時に、要件定義、テスト、障害対応、保守の窓口を説明できるかを見ます。ECでは「特定商取引法に基づく表記」など、販売事業者が用意すべき情報の実装も必要です。必要な表示事項は消費者庁の通信販売広告の案内で把握できます。

部門横断で任せたい場合

サイト刷新に加えて撮影、コンテンツ制作、広告、システム連携、公開後の運用までを一つの窓口で進めたい場合は、総合型が合います。案件が大きいほど体制の厚みは利点になりますが、窓口と実務担当が分かれることもあります。提案時の担当者だけで判断せず、制作・開発・運用の責任者、外部委託の有無、途中で担当が替わった場合の引き継ぎを確認してください。

予算と規模の見方

予算は「会社の規模」ではなく、必要な工程と公開後の責任範囲で比べます。ページ制作だけなら小規模な体制でも進めやすい一方、撮影・原稿・多言語・EC・会員機能・継続改善が加わるほど、複数職種を束ねられる体制が必要になります。ECの構築費は方式によって幅が大きく、ASPからフルスクラッチまで選択肢が異なるため、比較時は初期費用だけでなく移行・保守・機能追加を含めて見ておきます。費用帯の目安はWeb幹事のECサイト構築費用の解説を参照できます。

  • 予算を抑えたい場合は、必須ページと必須機能を絞り、フリーランスまたは小規模な専門特化型を比べます。
  • 50万〜数百万円規模で成果と品質の両方を求める場合は、目的に合う専門特化型や中小規模の総合型を天秤にかけます。
  • 複雑な開発や多部署の合意形成を伴う場合は、システム開発対応型・総合型の体制と保守範囲を優先して検討します。

フリーランスは相談から公開までの連携が速く、要件が明確な小規模案件では有力な選択肢です。一方で、担当者の稼働停止がそのまま保守停止につながりやすいため、管理画面の権限、ドメイン・サーバーの契約名義、成果物の引き渡し、緊急時の連絡方法を契約前に整理します。フリーランスへの業務委託では、取引条件の明示や支払期日などの義務も関係するため、公正取引委員会のフリーランス法Q&Aを確認し、業務範囲と修正回数を文書化してください。

会社名の前に比較表を作る

候補を選ぶ段階では、各社を同じ物差しで並べます。「デザインが良い」「SEOに強い」といった印象ではなく、自社の目的に直結する実績、担当体制、制作範囲、公開後の支援、総額を比較表に記入すると、タイプの違う会社を混ぜて選ぶ失敗を防げます。

  • サイトの目的:認知、採用、問い合わせ、販売、業務効率化のうち最優先は何か
  • 必要な専門性:ブランド表現、集客改善、EC・会員機能、業界知識のどれが必要か
  • 体制:窓口、実務担当、外部委託、公開後の保守担当は誰か
  • 範囲:企画、原稿、撮影、デザイン、実装、公開、改善のどこまで含むか
  • 所有・引き継ぎ:ドメイン、サーバー、CMS、画像、ソースコードの権限を誰が持つか

全国の具体的な制作会社を比較したい場合は、Web制作会社おすすめ38選を参照してください。地域ごとの候補は地域別おすすめ記事で調べ、この章で定めたタイプと比較軸を使って、自社に合う数社へ絞り込みます。

9. サイトリニューアルの進め方とSEO評価を落とさない注意点

サイトリニューアルでは、見た目を新しくする前に既存サイトの資産を把握し、公開後までSEOの引き継ぎを管理できる制作会社を選ぶことが欠かせません。目的と移行条件を曖昧にしたまま進めると、問い合わせ導線や検索流入を失いかねません。発注者は「何を変え、何を残すか」を工程ごとに確認し、公開を完成ではなく検証開始と捉えることが大切です。

最初に定める刷新の目的

要件定義では、集客改善、ブランド刷新、更新しにくいCMSやサーバー環境の刷新など、リニューアルの主目的を一つずつ整理します。その目的によって優先すべき設計は変わります。たとえば集客改善なら流入ページと問い合わせ導線、採用強化なら求職者向け情報と応募導線、システム更新なら既存データや運用手順の引き継ぎを先に確認します。

「古く見えるから全面的に変える」だけでは、残すべきページや導線の判断ができません。現サイトのアクセス状況、検索流入の多いページ、問い合わせにつながるページ、更新頻度、管理画面や外部サービスとの連携を棚卸しし、制作会社には現状分析から依頼できるかを見極めます。

公開までの進め方

工程 発注者が確認すること
現状分析 流入・問い合わせ・主要ページ・既存の機能を把握し、残す資産を決めます。
要件定義 刷新目的、対象者、必要な機能、公開後の運用担当を明文化します。
設計 ページ構成、URL、導線、移行するコンテンツを新旧対応で照合します。
制作・検証 デザインだけでなく、フォーム、表示、計測、リダイレクトのテスト範囲を合意します。
公開・監視 公開後の表示、検索登録、主要導線、エラーを点検し、修正の連絡経路を整えます。

制作会社の提案では、トップページ案だけで判断せず、現状分析から公開後の検証までの担当範囲を確かめます。旧サイトのURL一覧と新URLの対応表、移行対象のコンテンツ、テスト項目が成果物として示されると、認識違いを減らせます。

SEO評価を守る移行条件

URL変更は301で引き継ぐ

ページURLを変える場合は、旧URLから対応する新URLへ恒久的な301リダイレクトを設定します。Googleは、URL変更を伴う移転ではサーバーサイドの恒久リダイレクトを使い、旧URLから最終URLへ直接転送することを推奨しています。公開前に対応表を作り、重要ページだけでなく削除・統合ページの行き先も確認しましょう。リダイレクトは公開直後に外さず、少なくとも1年以上維持する考え方が必要です。Google 検索セントラル「URL の変更を伴うサイト移転」

ドメインは可能な限り維持する

社名変更や事業再編などの事情がなければ、ドメインは維持する方が移行の論点を減らせます。別ドメインへ移す場合は、301リダイレクトに加え、Search Consoleでアドレス変更を届け出る手順が必要です。制作会社には、ドメイン変更が本当に必要か、維持した場合と比べて何が変わるかを説明してもらうと判断しやすくなります。Google Search Console ヘルプ「アドレス変更ツール」

構造と内部リンクを引き継ぐ

リニューアルでは、検索流入のあるページを理由なく削除したり、関連性の薄いページへまとめて転送したりしないことが大切です。新サイト内のリンク、パンくず、メニュー、XMLサイトマップを新URLに合わせ、旧URLへのリンクを残さない設計になっているか点検します。Googleも、内部リンクを元のURLから新URLへ更新するよう案内しています。Google 検索セントラル「URL の変更を伴うサイト移転」

公開後のインデックス確認

公開後は、新しいサイトマップをSearch Consoleへ送信し、主要ページが検索に登録されているか、クロールエラーやリダイレクト漏れがないかをチェックします。小規模から中規模のサイトでも移転の反映には数週間かかる場合があり、一時的な順位変動は起こり得ます。日々の順位だけで結論を急がず、登録状況、流入、問い合わせ導線を継続して見られる体制を、公開前に制作会社と決めておきましょう。Google 検索セントラル「URL の変更を伴うサイト移転」

旧制作会社から受け取るもの

リニューアルを円滑に進めるには、旧制作会社からドメイン・サーバー・CMS・アクセス解析・広告アカウントなどの管理情報と、必要なデータを引き継げる状態にします。アカウントの名義や権限、バックアップの有無、引き渡し期限は、新しい制作会社の着手前に洗い出しておきましょう。著作権やデータ引き渡しの契約上の確認は第4章を参照してください。

発注先を選ぶ際は、「SEOに配慮します」という説明だけでなく、URL対応表の作成、公開前後のチェック項目、Search Consoleの確認担当、問題発生時の修正範囲まで具体的に示せるかを見ます。既存資産を把握したうえで、変更の影響を説明できる会社なら、刷新の目的とSEO維持を両立しやすくなります。

10. 見積もり比較から発注までの進め方(発注前チェックとよくある質問)

同じ条件で相見積もりを取り、総額以外の差まで比較することが、Web制作の発注で後悔しないための近道です。コーポレートサイト、採用サイト、LP、ECサイトは、見た目が似た見積書でも含まれる作業や公開後の支援が異なります。依頼内容をそろえ、提案の中身と契約条件まで見比べてから発注先を決めましょう。

相見積もりの条件統一

相見積もりは2〜3社、増やしても4社程度に絞ると、各社の提案を十分に確認しやすくなります。比較の前にRFP(提案依頼書)を用意し、全社へ同じ情報を渡してください。条件が異なるまま総額だけを比べると、安い理由も高い理由も判断できません。相見積もりの進め方と比較項目も参考に、依頼範囲を明文化します。

そろえる項目 RFPに書く内容 確認する理由
サイトの目的 認知向上、採用応募、問い合わせ獲得、EC販売など 設計や必要な機能の優先順位をそろえるためです。
制作範囲 ページ数、原稿・撮影の有無、CMS、フォーム、決済、公開作業 一方はデザインのみ、もう一方は公開まで含むという比較を防げます。
必要な機能 更新機能、多言語、予約、会員機能、既存システム連携など 後から追加すると費用や納期が大きく動きやすいからです。
スケジュール 公開希望日、社内確認の回数、素材の支給予定日 急ぎ対応費や工程の省略がないか判断できます。
予算と契約条件 予算上限、保守の希望、納品物、権利、支払条件 提案の前提を合わせ、発注後の認識違いを減らせます。

見積書を横並びで読む

比較表では総額を先頭に置きつつ、費用を左右する範囲を分けて確認します。たとえば「SEO対策」「保守」「ディレクション」とだけ記載されている場合は、実施内容、回数、担当範囲を質問して具体化してください。

  • 戦略設計:ターゲット整理、競合調査、導線設計、情報設計が含まれるかを確認します。
  • 制作・実装:デザイン案数、原稿・撮影、CMS設定、フォーム、テスト、公開作業の担当を分けて見ます。
  • 修正対応:修正回数、追加ページ、仕様変更の扱いと単価を確かめます。
  • 保守・運用:障害対応、更新代行、CMS更新、バックアップ、レポートの範囲と月額を比べます。
  • 提案と実績:自社と近い目的・規模の実績があり、その提案が課題に対応しているかを見極めます。

公開後の管理費は、維持だけなら月額5,000円〜2万円程度が中心とされる一方、更新代行や改善支援まで含めると内容によって変わります。月額だけで判断せず、何時間・何回・どの緊急度まで対応する契約なのかを比較しましょう。ホームページ管理費の相場と内訳が目安になります。

発注前の最終チェック

発注先を決めたら、見積書と提案書の内容が契約書に反映されているかを確認します。口頭で合意した内容も、作業範囲・納期・追加費用の判断基準として書面に残すことが大切です。

  • 納品物は何か:デザインデータ、ソースコード、画像、マニュアル、アカウント情報の範囲を明らかにします。
  • 著作権はどうなるか:制作費を支払っても著作権は自動で移転しません。譲渡を希望する場合は、対象と条件を契約書に明記します。Webサイト制作における著作権の契約上の注意点を確認してください。
  • ドメイン・サーバーの名義は誰か:自社で管理でき、将来の移管手順も分かる状態にします。
  • 追加費用はいつ発生するか:修正回数超過、原稿遅延、機能追加、公開後の対応単価を把握しておきます。
  • 解約・引継ぎは可能か:保守を終了する条件、データの返却、他社への引継ぎ支援の有無を見ておきます。
  • EC・フォームの責任分担は明確か:特定商取引法に基づく表記や個人情報の扱いなど、掲載内容の最終確認者を自社内で決めます。通信販売の広告表示義務も押さえておきましょう。

よくある質問

費用、更新、権利、集客、リニューアル、依頼先の選び方で迷いやすい点を、判断の入口として整理します。

Web制作の相場は?

サイト種類、ページ数、オリジナルデザイン、原稿・撮影、機能、運用支援の有無で変わります。まずは第5章「費用相場と見積もりの見方」で、自社の要件に近い費用帯と内訳を確認してください。第5章へ戻る

自分で更新できる?

CMSを導入し、どのページを誰がどこまで更新するかを設計すれば、日常的なお知らせや事例は自社更新にできます。ただし、機能更新や不具合対応は別途保守が必要になることがあります。第6章のCMS・運用設計へ戻る

著作権・ソースは納品される?

自動的に自社へ移るとは限りません。ソースコード、デザインデータ、画像、アカウント情報、著作権の扱いを、発注前に契約書で個別に確認してください。第4章の契約・権利確認へ戻る

作っただけで集客できる?

公開だけで問い合わせや売上が増えるとは限りません。検索、広告、SNS、既存顧客への案内など、目的に合う流入施策とサイト内の導線を合わせて考える必要があります。第2章の目的・集客設計へ戻る

リニューアルでSEOは下がらない?

URL変更時の301リダイレクト漏れや、公開環境にnoindexが残ることは順位低下の要因になります。旧URLと新URLの対応表、公開前の確認項目、公開後の計測を準備してください。第9章のリニューアルとSEOへ戻る

フリーランスと制作会社はどちらが良い?

小規模で要件が固まり、担当者との直接連携を重視するならフリーランスが合う場合があります。戦略、撮影、開発、保守をまとめて進めたい場合は、複数人で対応できる制作会社が候補になります。体制、実績、引継ぎ方法を同じ条件で比較してください。第1章の依頼先選びへ戻る第8章の比較軸へ戻る

地域別記事への橋渡し

基本の判断軸を押さえたら、地域別のおすすめ記事で具体的な候補を絞り込みましょう。全国の制作会社を比較できるスポーク記事では、ここで整理した目的、予算、必要な体制、保守条件を使うと、地域にかかわらず自社に合う候補を選びやすくなります。

資料ダウンロードや比較表のリクエストを活用し、同じRFPを候補各社へ渡して比較を始めてください。価格だけでは見えない対応範囲と引継ぎ条件まで確認したうえで発注すれば、公開後も運用しやすいWebサイトにつながります。

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