訪問看護向け電子カルテとは？導入のメリットや選定ポイントを徹底解説

訪問看護の需要が増える中、看護師不足や労働環境の整備に悩む事業所が多くあります。

2024年4月から訪問看護の医療保険分のレセプトが電子化され、訪問看護記録のデジタル化に取り組む事業所が増えています。一方で、システム導入に抵抗を感じる事業所もあるでしょう。

そこで本記事では、訪問看護向け電子カルテの概要や導入のメリットをわかりやすく解説します。おすすめの電子カルテや選定時の比較ポイントも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

働きやすい環境を整えるために、電子カルテの導入を前向きに検討しましょう。

1. 訪問看護向けの電子カルテとは？

訪問看護向けの電子カルテとは、訪問看護の記録や帳票作成、レセプトなどの訪問看護業務をサポートするシステムのことです。

電子カルテというと、医療記録を電子化・デジタル化したものを指しますが、レセプト作成や請求データ作成も同じシステムで行えるケースが増えています。そのため、電子カルテを導入すれば、事業所全体の業務効率化に役立ちます。

また、訪問看護と地域ネットワークは切り離せません。地域包括ケアを円滑に行うためにも、電子カルテを活用することで情報共有がしやすくなり、連携がスムーズになります。

実は、ほかの医療分野と比べて訪問看護における電子システムの普及は遅れを取っています。2020年において訪問看護の情報共有における主流の端末はデスクトップパソコンで、タブレットやスマートフォンを活用する事業所は50％に届いていません。

このような背景から、2024年4月診療分から訪問看護の医療保険分のレセプトを電子化すると厚生労働省が決定しました。急速に訪問看護におけるデジタル化が進むと考えられています。

参照：介護現場におけるＩＣＴ環境の整備状況等に関する実態調査｜厚生労働省

2. 訪問看護と在宅看護の違いとは？

訪問看護と在宅医療は明確に区別されずに用いられるケースが多々あります。しかし、実際には2つに明確に違いがあります。

一般的に、在宅看護とは病気や障がいを持つ方の自宅へ訪問して看護を行うことです。一方、訪問看護は療養中の利用者がいる老人ホームやグループホームに訪問して看護を行うことです。

どちらの言葉も医療機関でない場所で療養されている方に向けて、看護を行うことを指します。訪問看護も在宅看護も、主に行う仕事内容は同様です。

• 健康状態の確認・アドバイス
• 医療ケア
• 認知症・精神疾患のケア
• 医療機器の管理・指導
• リハビリテーション
• 日常生活の支援
• ご家族への相談・アドバイス・メンタルケア

当然、看護師だけでは判断できないことが多々あるため、医師や栄養士、薬剤師、ケアマネージャーなどとの相談や情報共有が不可欠です。同じ医療機関や事業所から派遣されている方ばかりではないため、紙ベースでの情報共有は最適とは言えません。

カルテを電子化すればスムーズな情報共有が行え、最適な看護や医療サービス・介護サービスを迅速に行えるようになります。

3. 訪問看護向け電子カルテの導入メリット

訪問看護向け電子カルテを導入するメリットは、主に4つあります。

• 看護記録作成が楽になる
• カルテの管理を効率化できる
• 多様な働き方ができる
• 情報の共有がしやすい

4つのメリットを知って、前向きに訪問看護向け電子カルテの導入を検討しましょう。

看護記録作成が楽になる

まず、訪問看護記録の作成が楽になり、看護師の負担を大きく軽減できます。訪問看護では、訪問ごとに看護内容や投薬記録、観察項目などを記録しなければなりません。訪問看護記録には、以下の2つの種類があります。

2つの記録を行うと、記載しなければならない項目はとても多いです。紙カルテだと作成に時間がかかってしまいます。訪問中にメモを取って、事業所に帰ってから記録用紙に天気する方もいるようです。

しかし、電子カルテを活用すれば訪問先で手軽に入力を完了させられます。また、項目によってはプルダウンで選択して記入できる機能もあるため、入力にかかる手間も省けます。

看護師の事務作業時間が減るため、訪問看護に割り当てられる時間を増やすことも可能です。

カルテの管理を効率化できる

電子カルテは、場所を確保して保管しなければならない紙カルテのような物理的な管理が不要です。

従来の紙カルテを保管するには、患者ごとにファイルに綴じ、キャビネットを用意して保管しなければなりませんでした。患者数が増えるとカルテの数も増えるため、目的のカルテを探すにも、時間と手間がかかります。また、紛失や盗難、劣化の心配もしなければなりませんでした。

しかし、電子カルテなら管理は簡単です。こまめにバックアップを取っていれば、火事や震災があってもデータを残しておくことが可能です。閲覧や編集に権限をつけセキュリティを高めれば、第三者に情報が盗られる心配もありません。

多様な働き方ができる

電子カルテの導入は、直行直帰や在宅ワークなど、看護師に多様な働き方の選択肢を与えてくれます。紙カルテで管理している場合、紙への記入や管理のために一度事業所へ立ち寄る必要がありました。

しかし、電子カルテであれば、端末を持ち帰って訪問看護記録の作成が可能です。事務作業を行う時間と場所に制限がないため、訪問と訪問の間の隙間時間を有効活用できるようになります。

また、管理者は毎日事業所へ出向かなくても電子カルテの内容を確認でき、会計担当者もレセプト業務を在宅ワークで済ませられます。働き方の選択肢が増えるため、人手不足に陥りがちな医療現場の改善にもつなげられるでしょう。

情報の共有がしやすい

クラウド型の電子カルテを導入すれば、インターネット環境と端末さえあれば、いつでもどこからでもカルテの確認や入力ができます。複数人の看護師で1人の患者を担当しているケースは珍しくなく、情報共有が円滑にできるようになるでしょう。

また、同じ患者を担当している医師や介護スタッフ、ケアマネージャー、行政などとの連携も取りやすくなります。

4. 訪問看護向け電子カルテ導入にかかる費用

訪問看護向け電子カルテの導入にあたって心配なことの1つが費用面ではないでしょうか。ここでは、訪問看護向け電子カルテの導入にあたってかかる費用についてご紹介します。

システム会社やベンダーによって、料金体系はさまざまです。以下の料金体系の考え方や必要なパターンについて解説します。

• 初期費用
• 月額定額制・年額定額制
• 従量課金制
• アップデート費用
• 端末導入費

順番に確認しましょう。

初期費用

初期費用は、電子カルテの導入のために必要な費用です。

オンプレミス型であれば、システムにかかる費用に加えてサーバーや環境整備に必要な費用が発生します。比較的高額になるケースが多いですが、システム利用のために提供会社に費用を支払う必要はありません。

一方、クラウド型だとシステム費や開発費がかかります。しかし、利用料を支払う代わりに初期費用のかからないサービスもあります。

月額定額制・年額定額制

月額定額制・年額定額制とは、サービス利用料として一定の金額を支払う料金体系です。月額・年額が定められているため、システム利用に必要な費用の見通しが立てやすいです。

多くのシステムでは、ユーザー数や端末数、利用機能によっていくつかの料金プランが用意されています。事業所に合う料金プランを選ぶことで、費用対効果を高められます。

従量課金制

従量課金制とは、サービスを利用したボリュームによって請求金額が変動する料金体系です。実際にサービスを利用した分だけ料金を請求されるため、支払うコストに納得しやすいと感じるでしょう。

訪問看護電子カルテの場合、以下の要因によって利用料金が算出されます。

• 利用アカウント数
• 患者の登録者数
• 訪問回数
• 管理データの容量

比較的少ない職員で運営している事業者や、開業初期でどれほどの患者を対応するか見えづらい事業者は、コストを安く抑えられます。

アップデート費用

システムのアップデートのためにアップデート費用を別途請求される場合があります。たとえば、医療報酬や看護報酬の制度は今まで何度も改正が行われており、法改正に合わせてシステム内容も変えなければなりません。

クラウド型の電子カルテだと、アップデート費が利用料に含まれているケースが多いです。しかし、オンプレミス型だと別途アップデート費用を請求されたり、新製品への買い替えをしなければならなかったりするケースもあります。

法改正のタイミングは、医療の現場で把握できません。そのため、固定費にアップデート費用が含まれている製品だと支出予測しやすいためおすすめです。

端末導入費

電子カルテを最大限活用するには、タブレット端末の導入が不可欠です。タブレットを導入するには、以下の3つの選択肢があります。

• レンタル
• リース
• 購入

レンタルやリースであれば定額で利用できますが、機種の選択肢の幅が狭まり契約期間や保守費用を考慮しなければなりません。一方、購入すると選択肢の幅が広がりますが、複数台同時に購入すると膨大な費用がかかります。

長期的な視点で、どの方法で導入するかを検討しましょう。