製品を導入することになった背景

シャープ株式会社は、エレクトロニクス機器や電子部品の製造を手掛ける日本を代表する企業です。2012年4月、経営幹部から「なぜシャープには電子決裁システムが導入されていないのか？」という疑問が投げかけられ、電子決裁システムの導入に向けた検討が始まりました。当時の経営状況と経営幹部の危機感から、現状を変える強い意志が生まれ、具体的な導入検討が進められました。

導入前に企業が抱えていた課題

シャープは過去に何度か電子決裁システムの導入を検討していましたが、大きな「3つの壁」が導入の障壁となっていました。経営幹部が電子決裁システムを使ってくれるかどうかの不安、全社的な業務規定とは異なる部門毎の独自の回付ルールの存在、そして組織変更の頻度が高く決裁書の回付が滞る心配がありました。

導入前の課題に対する解決策

シャープは、電子決裁システム導入の目的として「決裁書回付期間の短縮」、「プロセスの標準化」、「間接業務の生産性向上」を掲げました。これらの目標を達成するために、電子決裁システム「楽々WorkflowII」を導入し、開発と導入を迅速に進めることで、大規模なシステム導入を実現しました。

製品の導入により改善した業務

電子決裁システムの導入により、シャープは決裁書回付期間を平均11日から5日へと大幅に短縮することができました。また、間接業務の削減効果もあり、月間約47人月の削減効果を達成しました。導入後は、起案者や承認者からの肯定的なフィードバックが寄せられ、業務の効率化と生産性の向上が実感されました。