この導入事例のポイント
- 急速な事業拡大による人事部門の業務負荷の増大や、戦略的に人事情報を活用していく事
- 「COMPANY」導入により、圧倒的な業務効率化と人事情報の活用を実現
- 外部Excel作業等をシステム化し、人事部門や現場部門などの業務を効率化
- 人事情報の統合管理が可能となり、戦略的な人事情報の活用を実現
- 将来要件の発生時にも定額保守費用内で対応するため、追加費用を抑制できる
総合建材メーカー大手の文化シヤッター、「COMPANY」HRシリーズ稼動
※出典：総合建材メーカー大手の文化シヤッター、「COMPANY」HRシリーズ稼動 | Work Human Intelligence
この導入事例のポイント
- 新たな人事制度の導入やレガシー化した人事システムの刷新
- 日次の労働時間の見える化、ペーパーレス化の推進、人事総務部の業務量の削減
- 勤怠を月次管理から日次管理へ。36協定の徹底を図り、時間外労働の把握を実現
- ペーパーレス化を推進、紙帳票を約380種類削減し、用紙購入・印刷費用を大幅に低減
- 申請ワークフローの機能を活用し、決裁のスピードUP、即日決裁を実現
創立80周年 学校法人比治山学園、「COMPANY」で人事労務業務を一新
※出典：創立80周年 学校法人比治山学園、「COMPANY」で人事労務業務を一新 | Work Human Intelligence
この導入事例のポイント
- 業務効率化・高度化による人事労務担当の負荷の削減と戦略的な人事労務部門への移行
- 導入により、属人業務の削減で業務継続性が担保され、業務品質全体の向上も実現できる
- 本格稼働に向け業務とシステム化領域の棚卸しや、必要最低限度の業務へスリム化を実行
- 業務を網羅性の高いシステムに乗せ換えることで、完全システム化を進めている
早稲田大学、次世代のクラウド型統合人事システムとして「HUE」HRシリーズ全面稼働
※出典：早稲田大学、次世代のクラウド型統合人事システムとして「HUE」HRシリーズ全面稼働 | Works Human Intelligence
この導入事例のポイント
- 人事情報の一元化、入力情報の再利用、シンプルな業務プロセスの整備などを実現する事
- これまで複数のマスタでデータを管理していたがクラウド基盤にマスタデータを統合した
- 人事システム切り替えを契機に業務構造を見直しシンプルな業務プロセスの整備を進めた
- 永続的な業務の高度化・効率化を目指し、制度変更等にも柔軟に対応して行きたいとの事
生活協同組合ひろしま、年末調整業務548時間以上削減を目指しERPを追加採用
※出典：生活協同組合ひろしま、年末調整業務548時間以上削減を目指しERPを追加採用｜Works Human Intelligence
この導入事例のポイント
- 税制改正等の影響により、年末調整業務の申告書の数が増えるなど、業務負荷増大が課題
- 各拠点での年末調整業務を含む申請・申告業務全体の効率化を期待
- 電子申告によりチェック作業減少、申告書送付などが不要に
- 申告書の種類の増加や毎年のレイアウト変更にも無償のバージョンアップで対応
- 人事情報の収集・照会などを効率的に行えるように
製品を導入することになった背景
COMPANYシリーズは、日本の大手法人約1,200社が導入している人事給与ERPパッケージシステムです。このシステムは特に「大手法人向け」「統合型」に特化しており、企業のHRテック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。導入背景としては、大企業特有の複雑な人事業務を効率化し、経営戦略の実現に不可欠な人材管理プラットフォームを提供することが挙げられます。導入前に企業が抱えていた課題
導入前、多くの大企業は複雑な給与制度や勤怠管理に対応するための効率的なシステムを持ち合わせていませんでした。また、人材データの活用に関しても、具体的な方法がわからず、効率的な人事戦略を立てることが困難でした。これらの課題は、企業の人事業務の効率化と戦略的人材管理の実現を妨げていました。導入前の課題に対する解決策
COMPANYシリーズは、これらの課題に対して、入社から退職までの労務管理を一貫して扱うことで、労務管理の自動化を実現しました。さらに、雇用契約の電子化や社会保険の電子申請など、デジタル化を推進することで、業務の効率化を図っています。また、厳格なセキュリティ対策を施し、大事な人事データを守る体制も整えています。製品の導入により改善した業務
COMPANYの導入により、大手企業は給与計算や勤怠管理の煩雑な業務を大幅に効率化しました。また、人事情報の収集、履歴管理、可視化を一気通貫で行うことが可能になり、戦略的な人事管理が実現しました。これにより、従業員を正しく理解し、ビジネスの成果を最大化するための適正配置や人材開発へとつながる効果をもたらしています。
この導入事例のポイント
- 人事制度の改正（新たな等級・賃金・評価・退職金・能力開発制度等に対応する事）
- 制度や業務プロセスの設計、システム構築を同時に進め、9か月でCOMPANYを稼動
- デファクトスタンダードとして確立された標準パッケージを元に業務改革を推進できる
- 標準機能の設定変更により将来の不確定な要件に対応可能で拡張性に優れている
- 人事管理〜各種申請など、グループ展開を見据えた人材統合データベースを構築できる
製品を導入することになった背景
日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）は、「JR貨物グループ 中期経営計画2021」において、社員が仕事のやりがいを感じる新人事賃金制度の導入を目指しました。これに伴い、従来の人事制度の改正に着手し、新たな人事給与システムの必要性が高まったのです。その過程で、自社固有のスクラッチシステムから業界標準のパッケージシステムへの置き換えが決定されました。導入前に企業が抱えていた課題
JR貨物は、人事給与システムの見直しを開始し、新たな等級制度、賃金制度、評価制度、退職金制度、能力開発制度等に対応する必要がありました。既存システムの改修、新規構築、汎用パッケージシステムの導入という選択肢を検討した結果、業務運用における独自性の低い協調領域での業務標準化を推進する方針が採られました。導入前の課題に対する解決策
制度設計、業務プロセスの見直し、システム構築を同時に進めることで、JR貨物は約9か月という短期間で新人事給与システム「COMPANY」を稼動させました。この決定は、業務改革を推進できる標準パッケージの選定と、将来の要件変化に対応可能な拡張性、人材統合データベースの構築が評価された結果です。製品の導入により改善した業務
「COMPANY」の導入により、JR貨物は人事管理、給与計算、勤怠管理、各種申請、タレントマネジメントといった幅広い総務・人事業務領域において、システム間のインターフェース開発、二重入力・転記作業を排除し、効率化を実現しました。また、人事情報の一元管理と可視化により、戦略的な人材マネジメントが推進可能になり、JR貨物グループ全体の人材統合基盤としての展開を支援することができるようになりました。
この導入事例のポイント
- 陳腐化した人事システムの刷新と、継続的な業務効率化や労務管理の強化の実現
- 他法人の事例をもとにした推奨の業務フローを取り入れ、業務改善や業務効率化を実現
- 今後の運用変更や利用機能の拡大において、カスタマイズによる追加費用も発生しない
製品を導入することになった背景
千葉県済生会習志野病院は、地域の発展に根差した持続可能な組織としての更なる成長を目指しており、その一環として全職員のワークライフバランスの推進、制度の見直し、業務改善に取り組んでいます。特に、15年以上使用していた人事システムの陳腐化が問題となり、継続的な業務効率化や労務管理の強化を目的とした新しい人事基幹システムの構築が必要とされました。導入前に企業が抱えていた課題
長年利用していた既存の人事システムは、時代とともにその機能が陳腐化し、現代の労務管理や業務効率化の要求に応えることができなくなっていました。また、システムの更新や機能改善が困難で、労働環境の改善や労務管理の適正化、そして組織全体の生産性向上に対する障壁となっていました。導入前の課題に対する解決策
これらの課題に対処するため、千葉県済生会習志野病院は、多様な業種・業態の大手法人が利用する共通プラットフォームの「COMPANY」を導入することを決定しました。このシステムは、済生会や医療法人に適した業務プロセスやノウハウを標準機能として実装しており、継続的な機能拡張が可能です。これにより、非効率だった業務の見直しや業務標準化、合理化を図ることができました。製品の導入により改善した業務
「COMPANY」の導入により、千葉県済生会習志野病院は業務の棚卸しや整理を実施し、業務改善や業務効率化を実現しました。特に、他法人の事例を参考にした推奨の業務フローを取り入れたことで、業務プロセスの標準化が進み、それに伴う業務の合理化が達成されました。今後は、人事情報の一元化、評価、配置、報酬、教育などのリソースマネジメントや、ワークライフバランス実現に向けた労務管理の強化に取り組む予定です。
この導入事例のポイント
- 制度立案や業務改善など、人事本部としての本来の業務に戦力を投入できていなかった
- COMPANYの利用範囲を拡大、人事考課と通勤交通費の処理のシステム化などを実行
- 全体として物理的な工数削減と、見直しにより制度のシンプル化に成功
- 通勤交通費は年間120時間ほどの工数削減に成功し、適正な交通費の支給にも繋がった
- 人事本部としての本来の業務に、戦力を投下するための基盤ができた
この導入事例のポイント
- キリングループ各社の人事・給与計算業務の標準化・共通化、COMPANYの再設定
- ビジネスコンサルティングサービスの活用で「COMPANY」の導入効果を最大化
- キリングループの人事・給与計算業務の標準化・共通化を実現
- 個人情報申請画面や社員照会画面の共通化、承認権限や申請フローの一元化などに成功
- 今後新たにグループ会社へ「COMPANY」を導入する際の工数削減が可能に
製品を導入することになった背景
キリンビジネスエキスパート株式会社は、2003年から「COMPANY」を利用し、キリングループの人事・給与計算業務を担当しておりました。グループ全体の生産性向上を目指し、業務の標準化と共通化、そして「COMPANY」の再設定を推進する必要があると感じていました。導入前に企業が抱えていた課題
同社は「COMPANY Web Service」の運用において、必要な工数が不足している状況に直面していました。このため、業務を補完し得る人材の不足が課題となっていたのです。導入前の課題に対する解決策
この問題を解決するために、キリンビジネスエキスパート株式会社はプロジェクト計画の立案から実行に至るまで一貫したサポートを提供する「ビジネスコンサルティングサービス」を採用しました。これにより、現行業務の整理や潜在的な課題の発掘、業務改善案の設計が可能となりました。製品の導入により改善した業務
「ビジネスコンサルティングサービス」の導入により、キリングループの人事・給与計算業務の標準化と共通化が実現しました。個人情報申請画面や社員照会画面の共通化、承認権限や申請フローの一元化及びシステム化が行われ、グループ各社の設定の標準化により、将来的な「COMPANY」導入時の工数削減が見込まれます。
この導入事例のポイント
- 人事部門で本体とグループ会社を一元管理する事、制度変更などの度に発生するコスト
- 各社違う給与計算方法や福利厚生などに1パッケージで対応できるCOMPANYを導入
- グループの約80%の人事管理・給与計算業務を１システム・１DBで実現
- 6万2千名超の給与計算を29名（社員16名、パート13名）の担当者で運用
