この導入事例のポイント
- IBM NotesからDB一本化で処理高速化
- 入力チェックで差戻し件数を半減
- モバイル承認対応でフレキシブル化
この導入事例のポイント
- 稟議・経費精算を完全電子化
- モバイル申請で出先でも承認可能に
- 電子保管・CSV出力で検索性大幅向上
製品を導入することになった背景
株式会社ペッパーフードサービス様は、多店舗展開に伴い紙の稟議書・申請書による決裁業務が膨大化し、店舗間の郵送やファイリングに多大な手間と時間を要していました。エリアマネージャーは出先で申請ができず、交通費の計算や原価会計の申請も煩雑で、業務効率化とペーパーレス化が急務となりました。さらに監査対応やデータ活用面で検索性の低さも問題となり、スピーディな意思決定を阻害していました。このような背景から、紙文化からの脱却を実現するワークフロー導入が検討されました。導入前の課題に対する解決策
選定においては、紙の体裁に近いフォーム作成機能とモバイル対応が評価されたMAJOR FLOW Zが採用されました。ドラッグ＆ドロップで既存申請書を再現可能な上、IP制限やログ監視など金融機関レベルのセキュリティ要件にも対応。クラウド型パッケージゆえに初期構築不要でイニシャルコストを抑え、わずか6ヵ月で本番稼働を実現しました。製品の導入により改善した業務
導入後、全稟議・経費精算を電子化し、スマホやタブレットからブラウザ経由で申請・承認が可能に。紙の郵送やファイリングは不要となり、データはシステム内で一元管理。CSV出力機能により過去データの検索・集計も高速化し、承認スピードが飛躍的に向上。役員・管理者への展開も視野に入れ、さらなる業務効率化を推進しています。
この導入事例のポイント
- 非イントラ従業員向けクラウド申請環境構築
- 自動チェックで記入ミス・添付漏れを激減
- 申請状況をリアルタイム可視化して問い合わせ削減
製品を導入することになった背景
三井住友銀行様では、産前産後休業・育児休業取得者（約1,700名）との書類郵送や私用メールでのやり取りが煩雑化。申請書の添付漏れや記入ミスが頻発し、承認者・人事・申請者双方の手間と社内ネットワーク非接続時の断絶リスクが課題となっていました。法令改正に伴う電子申請義務化もあり、休職中でも安定して申請できる非イントラ型システムの整備が急務でした。導入前の課題に対する解決策
選定プロセスでは、クラウドで自宅PC・スマホからアクセス可能で、金融機関の厳格なセキュリティ要件を満たすMAJOR FLOW Z CLOUDを採用。IP制限やログ監視を実装しつつ、ドラッグ＆ドロップで申請フォームを視覚作成。入力制御や自動差戻し機能により記入漏れ・添付漏れを防ぎ、申請者に直接差戻せるフロー設計で属人化を排除しました。製品の導入により改善した業務
導入後は自宅や外出先からスマホで人事系申請が完結し、押印・郵送対応を廃止。入力制御で表記ゆれや漏れが激減し、差戻し件数は大幅減少。申請者自身が進捗をリアルタイムに確認できることで問い合わせも削減。取扱通知書の自動メール配信で郵送コスト・運用負荷を軽減し、業務の可視化・自動化・コンプライアンス強化を同時に実現しています。
この導入事例のポイント
- 紙決裁を電子化しスマホ承認も実現
- 経費データを会計ソフトへシームレス連携
- 決裁工数を約60％削減し業務効率化
製品を導入することになった背景
2020年、東京五輪を見据えたテレワーク推進の中で、紙ベースの交通費精算や経費申請が滞留し、出社や帰社を伴う申請・押印業務に多大な工数が発生。封筒振り分けやExcel転記、現金立替の管理なども煩雑で、業務継続性と効率化が急務となっていました。導入前の課題に対する解決策
MAJOR FLOW Z CLOUDを経理部主導で導入し、SE依存を排除。紙帳票の決裁フローをワークフロー化し、スマホ・ブラウザ対応で外出先からの申請・承認を実現。個別原価会計にも標準対応し、申請データが会計ソフト及びファームバンキングへ自動連携する仕組みを構築しました。製品の導入により改善した業務
導入後、交通費申請から承認、会計連携までをブラウザで完結。紙運用を廃止し、出社不要のペーパレス運用により、営業部の月間約80時間、部門長の確認14時間を含む全体業務工数を約60％削減。手入力・ミスチェックが激減し、業務の見える化とスピード化を同時に達成しました。
この導入事例のポイント
- クラウド短期導入で半年で移行完了
- 手厚いサポートで未経験運用も安定
- 電子押印で外出先から申請可能に
製品を導入することになった背景
オリコフォレントインシュア様は2017年のオリコグループ完全子会社化に伴い、親会社依存の経理システムから自社運用へ移行する必要に迫られました。移行期限は約半年と極めて短期で、経理システム運用経験も乏しい中、確実に期限までに立ち上げるためには、構築不要のクラウドサービスを採用し、サポート品質を重視することが必須でした。導入前の課題に対する解決策
MAJOR FLOW Z CLOUDは初期構築不要のクラウド型でイニシャルコストを抑えつつ、専属SEによるオンサイト支援も提供。経理部門が主導で進める運用に対し、パナソニック ネットソリューションズの丁寧な伴走サポートにより、要件定義から画面設定、ユーザー教育までを短期で完了。未経験業務も含めて不安なく新システムへ移行できました。製品の導入により改善した業務
電子押印機能の活用により、経費申請は完全ペーパレス化。承認者はスマホや外出先のブラウザからも即時対応でき、押印・出社依存を払拭しました。入力画面はわかりやすく設計されており、初期運用時の問い合わせは最小限に。導入後は業務フローが可視化され、承認スピードも大幅アップし、コンプライアンス強化とテレワーク対応を同時に実現しています。
この導入事例のポイント
- ノーコードでフォーム作成業務を分散化
- 1日でフォーム作成、属人化を一掃
- ブラウザ完結でテレワーク導入を加速
製品を導入することになった背景
ビデオリサーチ様は「クラウドファースト」方針のもと、SharePoint Online移行に合わせてワークフローも刷新を決定。既存はExcel＋VBAに依存し、申請フォームの作成・修正には半月を要するなど属人化が深刻でした。テレワーク推進下で押印・ファイル管理が停滞し、業務の柔軟性・継続性も担保できない状況が課題となっていました。導入前の課題に対する解決策
複数クラウドワークフローを比較検討し、フォーム作成の容易さと最小50ユーザーからのスモールスタートが可能なMAJOR FLOW Z CLOUDを採用。プログラミング知識不要の直感的なUIで、従来VBA担当者しかできなかったフォーム作成・加工を、数名の一般ユーザーへと分散。CSV登録による名簿更新などメンテ性も大幅向上させました。製品の導入により改善した業務
導入後、フォーム作成時間は半月→約1日へ短縮、小修正は2～3分で完了。申請フォームの属人化が解消され、担当者は数名体制に拡大。年間100件未満で見送られていた低頻度申請も電子化の検討が可能に。ブラウザさえあれば社内外から操作でき、テレワーク下でも押印不要のワークフロー運用が実現し、生産性と可用性が飛躍的に向上しています。
この導入事例のポイント
- 4ヵ月で既存システム機能を忠実再現導入
- 複雑承認フローをMAJOR FLOWで短期構築
- 実績レポートで承認滞留時間を可視化
製品を導入することになった背景
GENDA GiGO Entertainment様は、2021年1月の親会社系列からの離脱に伴い、約1,450名規模の全社システムを刷新する必要に迫られました。中でもワークフローは、従来の独自システムに依存しており、多段階かつ報告先分岐のある複雑な承認ルートを短期間で移行しなければなりませんでした。リリース期限はわずか4ヵ月と厳しく、要件定義や開発リソースに余裕がない中で、既存運用を再現できる製品の選定が急務となりました。導入前の課題に対する解決策
移行プロジェクトでは、旧システムの再現性を最優先とし、MAJOR FLOWを採用。パナソニック ネットソリューションズの伴走支援を得て、要件定義工程を大幅に短縮しました。フロー設計機能の柔軟性により、5段階以上の承認パスや参照（FAQ）機能を追加開発なしで構築。総務部が自走できる操作性を残しつつ、IT人材不足でも運用開始後に自社でメンテナンスできる体制を実現しました。製品の導入により改善した業務
導入後、旧システムと同等の操作性で稟議・申請が稼働し、ユーザーからの操作問い合わせはほぼゼロ。実績レポート機能により、承認者ごとの滞留時間が可視化され、判断スピードが向上。総務部はテンプレート改修を自社で完結し、依頼から完了まで1週間を要していた旧運用に比べ、設定変更を即時反映できるようになりました。今後は稟議データのAPI連携で、マスタ同期や予算予測への活用を進める予定です。
この導入事例のポイント
- 月4,000枚の帳票を半減しペーパレス化実現
- 電子帳簿保存法・インボイス対応を先行準備
- クラウド申請でテレワーク承認フロー構築
製品を導入することになった背景
百貨店の松屋様は、会計システム「SuperStream」の更改に伴い、従来スクラッチ開発の伝票入力システムを維持してきました。しかし毎月約4,000枚の紙帳票発生による保管コストと検索性の低さ、加えてコロナ禍でのテレワーク下における押印業務の停滞が顕在化。さらに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も迫られる中、柔軟かつ安定的に業務を継続できるクラウドワークフローの導入が急務となっていました。導入前の課題に対する解決策
松屋様では会計システム更改に合わせ「MAJOR FLOW Z CLOUD」を採用。SuperStreamとのアライアンス製品として高い連携性を評価し、振替伝票処理を標準サービスで代替。既存のマクロ的入力制御も汎用マクロで再現し、カスタマイズを大幅削減。クラウド上でペーパーレスかつ押印不要の経費精算ワークフローを構築し、部署間の申請・承認を一元化。テレワーク環境下でもノートPCからスムーズに運用できる体制を整備しました。製品の導入により改善した業務
導入後は振替伝票の紙出力がほぼゼロとなり、月間約4,000枚の帳票を半減。保管コストと倉庫スペースを大幅削減し、ワークフローの可視化で承認滞留が解消。クラウド環境に移行したことで、テレワーク下でも押印不要で申請・承認が可能に。現在は電子帳簿保存法やインボイス制度対応を本格化させ、さらなる業務スリム化とコンプライアンス強化を推進中です。
この導入事例のポイント
- fusion_placeとリアルタイム連携
- 予算明細1,500件を自動紐付け
- 起案自動化で2,700時間削減
製品を導入することになった背景
PayPay銀行様は中期5ヶ年計画の下、事業規模の拡大に応じた予算管理システムの整備とガバナンス強化を急務としていました。従来はExcel集計に依存し、超過把握や実績分析に多大な時間を要しており、手作業集計のタイムラグが経営判断を遅らせる要因に。複雑多岐にわたる承認フローや予算粒度への対応不足も併せて課題となっていました。導入前の課題に対する解決策
新システムでは、既存の経営管理基盤「fusion_place」で予算管理を行い、MAJOR FLOWを発注稟議のワークフローに採用。両者をリアルタイム連携し、予算番号・施策情報を自動共有。複雑な承認ルートは起案時に自動セットされ、承認者の紐付けやラジオボタン選択を活用することで、起案者によるミスを排除しつつ省力化を実現しました。製品の導入により改善した業務
導入後は年間1,500件を超える予算明細の自動紐付けが可能となり、手作業の集計や問い合わせは激減。承認フローは可視化され、タイムリーに状況把握が可能に。全体で目標の4,500時間削減に対し、すでに2,700時間（60%）の工数削減効果を達成。今後は各部門責任者への権限委譲やデータ分析の高度化を進め、さらなる経営スピードアップとガバナンス強化を図ります。
この導入事例のポイント
- クラウドワークフローで紙稟議を廃止
- 可視化で滞留状況をリアルタイム把握
- 承認フロー見直しで決裁を3日以内に短縮
製品を導入することになった背景
札幌テレビ放送様は設立以来65年間、すべての稟議・申請を紙ベースで運用しており、書類保管用倉庫のコスト増加やテレワーク下での稟議停滞、誰が承認を止めているか把握困難といった課題を抱えていました。特にコロナ禍では、押印のために出社が必要となるなど柔軟な働き方を阻む要因に。また旧来の稟議書は情報共有にも使われていたため、承認後の伝達にも手間と時間を要し、検索性の低さや保管スペース増大が業務負荷を一層高めていました。導入前の課題に対する解決策
クラウドファーストの方針でMAJOR FLOW Z CLOUDを採用し、「稟議」と「申請」を2区分してシステム化。画面装飾を排して選択式中心のシンプルUIを再設計し、250名が自席PCや社外ノートPCからアクセス可能な環境を構築しました。承認人数削減や申請番号の自動登録で申請者・総務窓口双方の手間を大幅削減。将来の電子契約連携に備え、クラウドサインとのAPI連携計画も同時に策定しました。製品の導入により改善した業務
導入後は250名がクラウド上で稟議・申請を実行し、紙運用を完全に廃止。従来5～7日要していた稟議は3日以内、申請は最長6日から最短当日承認へとスピードアップ。進捗状況は画面およびGaroon連携でリアルタイム可視化され、滞留案件への即時対応が可能に。総務部の台帳記入や問い合わせ対応も自動化・省力化され、全社的な業務効率化とガバナンス強化が定着しています。
この導入事例のポイント
- 決裁ルート1,000超を規程自動設定紙稟議を廃止し、輸送コストを大幅削減
- 紙稟議を廃止し、輸送コストを大幅削減
- 世代管理で新年度切替をシステム停止ゼロ
製品を導入することになった背景
令和4年4月の8農協合併で誕生したJAふじ伊豆は、静岡東部から伊豆全域をカバーし、従業員数2,454名の大規模農協です。合併後は1,000を超える稟議経路と広域物流が重なり、紙の申請書による従来運用では決裁スピードの低下や紛失リスク、輸送コスト増が懸念されました。複雑な組織構造や信用・共済事業など多様な業務を支えるワークフローには、高い自由度と柔軟な経路設定を備えたシステムが不可欠でした。導入前の課題に対する解決策
導入前は、各書式ごとに手作業で承認ルートを選択し、決裁基準表を参照しながら申請者が経路を設定しており、管理部門のナンバリングや役員への回付、結果通知に多大な工数がかかっていました。オンプレミスのMAJOR FLOW Zを採用し、書式選択で規定ルートを自動セットする仕組みを構築。定型化した承認経路と柔軟なカスタマイズ設定により、稟議作業の省力化と運用の標準化を同時に実現しました。製品の導入により改善した業務
MAJOR FLOW Z導入後2年目には、月間700～800件の稟議処理を安定稼働。紙の申請書はほぼ廃止され、管理部門の配布・回収・ナンバリング業務が激減しました。進捗状況は画面・Garoon上でリアルタイム可視化され、承認優先度が申請者・承認者双方に共有されることで業務効率が飛躍的に向上。世代管理機能により新年度移行もシステム停止不要で、メンテ時間はわずか8時間に短縮されました。
この導入事例のポイント
- 標準フォーム＋カスタマイズで複雑申請を電子化
- 社給スマホ対応でモバイル承認を実現
- 権限設定で差し戻し減少、業務負担を軽減
製品を導入することになった背景
株式会社阪急交通社様は1948年創業の大手旅行会社で、従業員約2,537名、ユーザー約3,200名が既存SaaSパッケージを利用していました。しかし業界特有のツアー下見・添乗など多様な出張申請パターンや、旅費交通費と原価仕訳への柔軟対応は標準フォームでカバーできず、多くを紙申請で運用。倉庫保管やセキュリティ対策負担も大きく、社内限定の承認環境では不在時にワークフローが停止し、コロナ禍のテレワーク推進にも支障が生じていました。導入前の課題に対する解決策
MAJOR FLOW Zシリーズでは、経費特化のZ KEIHI、汎用申請作成のZ FORM、追加開発対応のZ COREを組み合わせて導入。標準フォームをベースに、出張申請の自動仕訳や複雑承認フローを追加開発で実現し、外部パートナーとも連携して無駄なくコンパクトにシステム化を推進。細やかな権限設定により差し戻しを減少させ、社給スマホからモバイル承認・督促メール自動送信環境も整備しました。製品の導入により改善した業務
導入後は、出張申請をはじめ社内伺いなど主要稟議業務をほぼ全量で電子化し、紙申請を激減。申請内容に合わせた自動仕訳で経理負荷を軽減し、管理権限の柔軟設定により差し戻し件数も大幅減。承認状況は画面・スマホでリアルタイム可視化され、テレワーク下でもワークフローが滞らず、承認スピードは飛躍的に向上。今後は人事系申請や証憑電子保管サービスなど、さらなる領域拡大を予定しています。
この導入事例のポイント
- 紙稟議をZ CLOUDで電子化し、500名弱が利用
- 既存システム活用のコンパクト導入で無駄削減
- UIで承認状況を可視化し、電話督促を不要化
製品を導入することになった背景
学校法人桃山学院様は1884年創立の私立教育機関で、大阪府内3つのキャンパス（中学校・高等学校・大学）に教職員を中心とする書類ワークフローを紙と学内連絡便で運用していました。稟議書は手書き押印後に各担当者へ手渡しされ、決裁までに多大な時間を要し、誰が滞留させているかも把握困難でした。コロナ禍に伴うテレワーク推進により、出勤しないと承認できない業務が発覚し、電子化の必要性が一気に高まりました。導入前の課題に対する解決策
MAJOR FLOW Z CLOUD（以下Z CLOUD）は、稟議や申請関連のミニマムスタートを目指し、既存グループウェアとの機能重複を避けるコンパクト設計が特徴です。導入の初期段階では、総務課・情報支援室が中心となり、休職届や慶弔届、備品調達など主な申請書をシステムに反映。所管からの要望を受けつつ統制を維持しながら、既存システムを変えずに段階的に電子化を進めました。不安要素として“撤退のしやすさ”も検討し、失敗リスクを抑えた導入計画を策定しました。製品の導入により改善した業務
導入後は500名弱の教職員が休職届・物品貸出申請・予備費申請など多岐にわたる書類をZ CLOUD上で起案・承認できるようになり、学内連絡便や電話による督促が激減。承認状況はパソコン画面でリアルタイムに可視化され、決裁者は自分の「すべきこと」を即座に把握できます。ユーザーアンケートでは「スピードアップ」「使いやすいUI」が高く評価され、ペーパーレス化とテレワーク両立を実現。今後は他システム連携やチャット連携など、さらなる機能拡張を見据えています。
この導入事例のポイント
- 紙文化脱却を9ヶ月で実現し意思決定スピード向上
- 複雑な稟議フローを可視化し業務効率を大幅改善
- モバイル決裁で柔軟な承認体制と生産性向上
製品を導入することになった背景
関西ペイント株式会社は1918年創業の老舗総合塗料メーカーで、年間2,000件近い稟議書や申請書をエクセルやメールで運用していたため、申請の可視化や進捗管理が困難でした。歴史ある企業文化ゆえに紙文化が根強く、DX推進のためにはシステム刷新が不可欠でした。2017年に神奈川県平塚市の開発センターで前身製品MajorFlow Formを試験導入し、高い操作性と適合性が評価されたことから、全社展開に向けた検討が加速。DX推進の機運が高まる中、より高度なカスタマイズ性と内製化を見据えたMAJOR FLOWの採用が2020年に決定しました。導入前の課題に対する解決策
社内の複雑なワークフローをノーコードで柔軟に設計できるMAJOR FLOWを活用し、工事購入稟議書と一般稟議書の電子化を実施。既存の承認ルートを集約して最適化し、一般稟議書は業務スリム化を狙ってシンプル設計、工事購入稟議書は紙帳票の流れを忠実に再現しました。動的レイアウトや入力チェック、自動入力機能を組み込み、差戻し・入力ミスを大幅に削減。さらに、明細行制御機能や複数マスタ対応の世代管理機能により、新旧年度をまたぐ稟議もスムーズに運用できる仕組みを構築しました。製品の導入により改善した業務
MAJOR FLOW導入後は、稟議申請から決裁までの平均所要期間が従来の数週間から概ね1週間程度に短縮。モバイル承認にも対応し、拠点間の書類移動や手戻りによる遅延を解消しました。進捗状況はダッシュボードで可視化され、関係者間の共有が飛躍的に向上。ノーコード開発によりフロー制作は内製化され、運用事務局の負担が軽減。ペーパーレス化と業務効率化を同時に達成し、MAJOR FLOWが社内のDX基盤として定着しています。
劇的な工数削減や申請のスピードアップに成功！成功の鍵は「徹底したユーザ目線」の追求にあり 勘定奉行、desknet’s連携で既存システムを活用
※出典：劇的な工数削減や申請のスピードアップに成功！ 成功の鍵は「徹底したユーザ目線」の追求にあり 勘定奉行、desknet’s連携で既存システムを活用
この導入事例のポイント
- 決裁スピードが遅かった稟議・申請業務をクラウドで統一し、進捗の見える化と迅速な承認を実現。
- 電子化により紙運用を完全に排除し、在宅勤務中でも押印・確認のための出社が不要に。
- 書式や承認ルートのメンテナンスを内製化できる設計で、柔軟な運用と現場主体の改善が可能に。
この導入事例のポイント
- 会計システムとの連携により、申請から経理処理までの流れを一元化し、業務負担を大幅に軽減。
- Excelベースで運用されていた起案・稟議業務をクラウド化し、属人化の排除と業務の見える化を実現。
- 申請ミスや記入漏れを防ぐチェック機能で、内部統制と業務品質の両面を強化。
この導入事例のポイント
- 紙による決裁・押印業務をクラウド上で完全デジタル化し、ペーパーレスと業務効率化を同時に実現。
- 文書管理システムと連携し、起案から承認、文書保管までの一連の流れを一元管理。
- 押印のための出勤が不要となり、テレワークや在宅勤務など柔軟な働き方への対応が可能に。
グループ全社を対象としたERPプロジェクトの発足に伴い、総合的な業務の電子化を『MajorFlow』によって実現！！
※出典：グループ全社を対象としたERPプロジェクトの 発足に伴い、総合的な業務の電子化を 『MajorFlow』によって実現！！
この導入事例のポイント
- 申請区分や部門ルールに応じた承認ルートの自動分岐により、複雑な運用にも柔軟に対応可能。
- 画面デザインやレイアウトを独自に調整できることで、社内運用に合わせた申請書の統一と使いやすさを両立。
- 稟議フローや契約稟議など幅広い申請に拡張適用され、紙文化からの完全脱却を実現。
この導入事例のポイント
- 経費精算・旅費・物品購入などの多種多様な申請業務をワークフローで一元管理し、業務プロセスを標準化。
- 全社統一ルールと各部署の運用を両立できる柔軟な設定機能により、現場負担を抑えた導入を実現。
- ワークフローとPCA会計DXを連携することで、申請から経理処理までの一貫した業務効率化を実現。
この導入事例のポイント
- 申請・承認業務をクラウドで一元化し、紙の使用を大幅に削減。社内稟議プロセスの迅速化と効率化を実現。
- フォーム作成・承認ルート設定の自由度が高く、現場部門の実務に合った柔軟な運用が可能。
- 法務・監査の観点からも有効な履歴管理と証跡確保により、内部統制を強化。
この導入事例のポイント
- 稟議書や申請書の進捗状況がリアルタイムで把握でき、承認スピードと業務の透明性が向上。
- 各種申請業務をMAJOR FLOW上に集約し、入力ミスや属人化を防止する運用を実現。
- 自社製品（PCA会計DXなど）との連携により、会計処理との一貫性・効率性を大幅に強化。
この導入事例のポイント
- 業務内容に応じた柔軟な承認フロー設計が可能で、多様な社内申請に対応。グループ全体の標準化を実現。
- 申請から承認までのプロセスが見える化され、進捗管理が容易に。承認のスピードと確実性が向上。
- ペーパーレス化により、過去の申請履歴の検索性や内部統制面での証跡管理が強化され、監査対応にも有効。
この導入事例のポイント
- グループ全体の稟議・申請業務をクラウドで一元管理し、申請状況の可視化と承認のスピードアップを実現。
- 個社ごとの運用ルールに柔軟に対応できる設定機能により、標準化と多様性の両立を可能に。
- 誰でも迷わず使えるシンプルな操作性で、教育コストを抑えながらグループ内へのスムーズな定着を促進。
MajorFlowクラウドで経費精算をシステム化 作業負担は事業所あたり、それまでの約2.5人日/月から実質0へ！
※出典：MajorFlowクラウドで経費精算をシステム化 作業負担は事業所あたり、それまでの約2.5人日/月から実質0へ！
この導入事例のポイント
- 年間12万件超の申請処理を支える大規模なワークフロー運用においても、安定性と柔軟性を両立した構成が可能。
- グループ各社・各拠点ごとに異なる承認ルートや運用ルールにも対応できる、高いカスタマイズ性を実現。
- 既存の社内システムとの連携により、業務の二重入力を解消し、全社的な業務効率を大幅に向上。
この導入事例のポイント
- 社員の申請・承認業務を完全デジタル化し、グローバル基準の監査対応にも耐えうる記録管理を実現。
- 日本法人の業務ルールに合わせて柔軟に承認フローを設計でき、導入後も容易に設定変更が可能。
- 社内での操作トレーニングが不要なほど直感的なUIにより、短期間での定着と活用が進んだ。
フォーム作成から経費精算、勤怠管理まで、 MajorFlowをフルラインナップで導入。各システム間の連携を強化しました。
※出典：フォーム作成から経費精算、勤怠管理まで、 MajorFlowをフルラインナップで導入。各システム間の連携を強化しました。
この導入事例のポイント
- 自社に最適な業務フローを細かく設定できる柔軟性により、複雑な経費精算業務にもスムーズに対応。
- 承認ルートの自動化と可視化で、承認遅延や確認ミスを防ぎ、スピーディな処理を実現。
- クラウド型ならではの利便性とシンプルな操作性で、従業員への定着も早く、全社的な業務効率の向上に貢献。
この導入事例のポイント
- 経費精算や勤怠申請などの紙・Excelでの手作業を完全に排除し、ワークフローをクラウド化。業務効率と情報の整合性が大幅に向上しました。
- 複雑な承認フローやルールにも柔軟に対応可能な設定性があり、各部署・拠点の運用に合わせたカスタマイズが実現しました。
- 社内の誰もが迷わず使えるシンプルなUIで、定着までの教育コストが少なく、導入後すぐに現場で活用されました。
この導入事例のポイント
- 既存のICカード社員証を活用し、勤怠管理ワークフロー「MajorFlow Time」と入退室管理システム「ViRDI」をシームレスに連携。スマートかつ低コストな運用を実現。
- 高額なカスタマイズを行わず、詳細設定のみで就業規則や独自要件に柔軟に対応可能。
- 1分単位での勤怠見える化により従業員の過重労働を早期把握し健康経営を支援しつつ、月次工数を従来約40時間から15～20時間に大幅削減。
この導入事例のポイント
- 電子契約と稟議業務が分断し工数が増大電帳法対応でも手作業と対応漏れリスクが発生
- MAJOR FLOWとクラウドサインを連携電子契約と稟議承認から保存までの一元運用を実現
- 契約関連業務を一体化し電子保存も自動化9割の社員が操作性を高く評価し定着が進行中
この導入事例のポイント
- インボイス制度と電子帳簿保存法対応に加え紙証憑がテレワーク障壁となっていたため
- MAJOR FLOW証憑保管と経費精算クラウド版を導入しOCR活用とモバイル申請を推進した
- ペーパーレス化と業務効率化が進展し法対応とテレワーク定着を同時に実現することに成功
この導入事例のポイント
- 外資系銀行の独自要件と日本の規制対応を両立し申請承認業務の電子化を図りたかった
- MAJOR FLOW導入により多言語化や柔軟なフォーム設計を実現し社内業務に適合させた
- 全業務の電子化と案件急増に対応し月間約80件から220件超の処理を安定運用できた
“基幹システムのフロント”として活躍する MajorFlow経費精算、勤怠管理に加え、 プロジェクト／原価管理も
※出典：“基幹システムのフロント”として活躍する MajorFlow経費精算、勤怠管理に加え、 プロジェクト／原価管理も
この導入事例のポイント
- 勤怠表と工数表が連携しておらず原価管理や債権債務管理に多くの手作業が発生していた
- MajorFlow導入により勤怠・経費データを連携し原価管理や仕訳業務の自動化を実現した
- 整合性確認や入力作業を効率化し月間3～4日分の業務工数削減に成功し決算早期化に貢献
決裁履歴がガラス張りで帳票紛失の心配もなく3日ほどで決裁完了。 20帳票で運用中
※出典：決裁履歴がガラス張りで帳票紛失の心配もなく3日ほどで決裁完了。\n20帳票で運用中 | 導入事例 | パナソニックのMAJOR FLOW
この導入事例のポイント
- 緊急対応を優先するあまり正規の申請ルールが形骸化し、承認統制が困難になっていた
- MajorFlowを導入し承認経路の分岐や外部回覧も含めた柔軟なフロー設計を可能にした
- 誰がどの帳票をいつ承認したかを明確にし、平均3日で決裁完了する体制を実現した
この導入事例のポイント
- 紙の申請や小口現金管理が非効率で締め日に作業が集中し業務負荷が高かった
- MajorFlowを導入し建設系ERPと連携してWeb申請やリアルタイム連携を実現した
- 現場で入力された情報が即時反映され事務作業が激減し本社業務も大幅に軽減された
経費精算のキャッシュレス化を実現し、 煩わしい申請もWeb上で迅速に処理。 経理部の業務効率が大幅にアップした！
※出典：経費精算のキャッシュレス化を実現し、 煩わしい申請もWeb上で迅速に処理。 経理部の業務効率が大幅にアップした！
この導入事例のポイント
- 紙申請と現金精算が非効率で現場との書類やり取りにも多くの時間を要していた
- MajorFlow導入でフォームを統一し振込連携やWeb申請機能により申請を自動化した
- 申請処理の時間が短縮され記入ミスも減少し経理部全体の負担が大幅に軽減された
この導入事例のポイント
- 紙やExcelでの申請業務が煩雑となり支払処理や進捗確認に負担が発生していた
- MajorFlowにより支払フローを一元化し申請情報の自動連携と進捗可視化を実現
- 支払関連業務の工数を約半分まで削減し内部統制の強化と確認作業の簡略化にも成功
この導入事例のポイント
- 経理財務システムの刷新を半年以内に完了させる必要があり対応が急務だった
- MajorFlowを標準構成のままクラウド導入し短期導入とコスト削減を実現した
- 導入から半年で安定稼働を達成し業務の可視化とBCP対策の両立にも成功している
