製品を導入することになった背景

放送業界は一般企業と比べて就業時間が不規則になりがちで、多くの企業が根付いた就業スタイルを簡単に改善できない状況にありました。しかし、技術総合プロダクション「株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ」は、この業界の中で模範的な働き方改革を実現しました。経営陣からの通達により、放送業界を生き残るための課題として、個々のスキルアップと仕事に対するモチベーションの向上が必要であるとの認識が共有されました。

導入前に企業が抱えていた課題

株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズは、カメラマンや音声、編集などの600名以上の人材を抱える会社で、日本テレビをはじめとするテレビや映像制作現場で技術業務を担当しています。各職種の特性を考慮して、部署ごとに異なる就業ルールが存在していました。技術者の派遣元としても機能しており、技術者が不足する際には協力会社からの派遣も行っていました。このような複雑な状況の中で、労働時間が過度に伸びる従業員の管理や、部署ごとの異なる就業ルールの統一が課題として挙げられました。

導入前の課題に対する解決策

働き方改革の流れの中で、受け入れ派遣労働者の勤怠管理を見直すことが決定されました。この背景には、経営陣からの「技術者のスキルアップと労働時間の平均化」を目指すという方針がありました。新たに勤怠管理システムの導入を検討する中で、「HR EXPO ～人事労務・教育・採用〜」というイベントでクラウド型勤怠管理システムAKASHIを知り、デモ利用を経てその使い勝手の良さや直感的なUIデザインに魅力を感じ、導入を決定しました。

製品の導入により改善した業務

AKASHIの導入により、各部署の労働時間が明確になり、管理者と受け入れ派遣労働者の意識が変わりました。全体の労働時間が減少し、業務が均等に分散されるようになりました。また、AKASHIの導入によって受け入れ派遣労働者の勤怠管理が一元化され、人事部の業務負担が軽減されました。コスト面でも効果があり、労働環境の向上が実感されています。これにより、技術者のスキルアップと労働時間の平均化を実現し、放送業界の新しい働き方を模索しています。