導入することになった背景

関西の有力進学塾から映像制作配信事業部がスピンアウト（分社化）して設立されたため、当初はバックオフィス専任の経験者が不在でした。会計士の支援を受けながら給与計算などを外注していましたが、事業の成長スピードやガバナンス強化を考えると、早期に業務を内製化する必要がありました。しかし、当時利用していた他社の勤怠システムは給与計算に対応しておらず、業務の内製化を阻む要因となっていました。

「freee」を選んだ理由

業務の内製化を実現できるクラウド型システムを前提に検討する中で、革新的で成長性が高い「freee」の導入を早期に決定しました。決め手は、会計や人事労務を含むバックオフィス全体をカバーし、将来的な事業成長にも耐えうる拡張性でした。使いやすさはもちろん、数値を早期に把握して経営アクションに繋げられる「経営インフラ」としての可能性を高く評価しました。また、「freee」を扱える人材や外注サービスが市場に多いため、内製化が難航した際のリスクが低い点も選定を後押ししました。

製品の導入により改善した業務

導入後、最大の課題であった人事労務領域の内製化を実現しました。従来は、締日からわずか1営業日で勤怠データを集計し外注先へ送付する必要があり、休日出勤が発生することもありました。導入後は自社のスケジュールで業務を調整できるようになり、時間的なゆとりが生まれました。また、「freee会計」の経費精算データを「freee人事労務」へワンクリックで連携できるため、スプレッドシートを介した手作業の転記ミスも撲滅されました。