この導入事例のポイント
- 感染拡大に伴い、全職員を対象に在宅勤務の環境整備とセキュリティ確保が必要だった
- 「すぐに導入、利用できる」Soliton SecureDesktopを導入
- 契約手続きからわずか1か月の短期間で構築 BYODによって全庁展開が実現できた
- 端末に情報が残らないリモートデスクトップ方式で、安全に私有PCを利用できた
- わかりやすさと快適な操作感で、職員からの評判もよく混乱なく業務が遂行できた
働き方改革対応の全庁テレワークにSoliton SecureDesktopを採用 COVID-19感染拡大時の在宅勤務にも効力を発揮
※出典：新潟市 様 Soliton SecureDesktop,NetAttest EPS 導入事例 | 行政・教育委員会 | ソリトンシステムズ
この導入事例のポイント
- テレワーク環境構築に向け、セキュリティや職員のITリテラシーなど課題があった
- 業務用リモートデスクトップのSoliton SecureDesktopを導入
- COVID-19感染拡大時に先行してテレワークを実施 現在では15%の職員が経験
- 職員はVPNを用いることなく、最小限のシンプルな操作で職場と同じ環境で作業が可能
- 総務省の指針に準拠した高いセキュリティ性でありながら、導入しやすいパッケージ
製品を導入することになった背景
新潟市は、「働き方改革」への取り組みとして1年間におよぶテレワークの実証実験を試行しました。この実証実験の中で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急テレワークにおいても、ソリトンシステムズのリモートデスクトップソリューションが大きな効力を発揮しました。導入前に企業が抱えていた課題
新潟市はテレワークの導入を検討していましたが、セキュリティや操作性の問題がありました。特に、総務省の示す『テレワークセキュリティガイドライン』などの指針に準じたセキュリティ対策が求められていました。導入前の課題に対する解決策
新潟市は複数のシステムを検証した結果、ソリトンシステムズの「Soliton SecureDesktop」を採用しました。この製品は画面転送型の仕組みであり、庁内のデータを庁外へ持ち出せないため、安全にテレワークができます。また、電子証明書と組み合わせた多要素認証の仕組みも導入され、セキュリティが確保されました。製品の導入により改善した業務
新潟市のテレワーク導入により、新型コロナウイルスの感染拡大時にも東京事務所で交代制の在宅勤務を実施することができました。また、テレワークの際、職員はVPNを用いることなく、最小限のシンプルな操作で職場と同じ環境での作業が行えるようになりました。これにより、職員数約5,500名のうち、およそ15%の職員がテレワークを経験しています。
この導入事例のポイント
- 国からのGIGAスクール前倒し要請があり、教職員のテレワーク環境整備も検討していた
- ネットワーク環境構築に向け、ソリトンシステムズのセキュリティソリューションを導入
- GIGAスクール構想前倒しと併せ、教職員のテレワーク環境も整備することができた
- 確実性、安全性と共に教職員の利便性にも配慮 セキュリティ意識が高まることへも期待
- 現場発で新たな学びと働き方のアイデアや取り組みが生まれ、発信していければと期待
製品を導入することになった背景
瀬戸内市は岡山県の南東部に位置する風光明媚な地方都市で、子どもたちが楽しく学び成長を実感できるまちを目指しています。道徳、外国語、プログラミングなどのICT教育や体験型授業など、独自の教育施策を推進してきました。2020年4月、新型コロナウイルスの影響で全国の学校が休業となり、GIGAスクール構想の1人1台端末整備を4年かけて実施する予定が、その年度中に前倒しで実施するよう通達がありました。導入前に企業が抱えていた課題
瀬戸内市は1人1台端末整備に関して慎重でした。教育効果や費用対効果の観点で明確なエビデンスがなく、予算化の検討を続けていました。市内の学校では、独自の助成を行い、道徳教育や外国語、ICT活用などの教育施策を推進してきました。しかし、学校休業の緊急事態下で、全ての子どもたちの学びをICT活用で保障する環境の実現が急募となりました。導入前の課題に対する解決策
瀬戸内市は多くの提案の中から、ソリトンシステムズのソリューションを選択しました。GIGAスクール向けの校内LAN整備として、オールインワン認証アプライアンスやDHCP/DNSサーバ、教職員のテレワーク環境として画面転送方式、ICT環境整備としてファイル受け渡し専用アプライアンスや端末の二要素認証ソフトウェアなどを導入しました。ソリトンのソリューションは、確実性、操作性、実績の3つが揃っていたため、選定されました。製品の導入により改善した業務
新しいシステムの導入により、瀬戸内市の教職員はテレワーク環境での業務が可能となりました。情報セキュリティの意識も高まり、データの持ち出しや承認プロセス、ICTによる制御などの経験を通じて、更なる業務効率化が期待されています。また、新しい学びや働き方のアイデアが現場から生まれ、それを他の市町に発信することも期待されています。
この導入事例のポイント
- ビジョン達成に向け、安全で効果的な情報共有の仕組みをITによって支援したいと考えた
- 企業向けリモートデスクトップ「Soliton SecureDesktop」を導入
- 従業員がいつでもどこでも安心して働ける、効率的な環境を提供することができた
- BYODを活用したモバイルワークシステムを導入することで、不要なリスクを軽減
- スマートフォンをフル活用 PCや書類を持ち運ぶ必要がなくなり、出張や通勤が身軽に
製品を導入することになった背景
三井造船株式会社は、社内外・国内外の連携や協業を強化し、強力な技術開発力で企業を成長させる「MES Group 2025 Vision」を遂行するため、ITを活用したワークスタイル変革が必要と考えました。そのため、BYODを活用したモバイルワークシステムの導入を検討し、従業員が安心して働ける環境を実現しました。導入前に企業が抱えていた課題
三井造船株式会社は、モバイルワーク環境を提供するだけで、従業員が柔軟に安心して働けるとは考えていませんでした。また、BYODの採用が企業側からの押し付けにならないことを重視していました。さらに、従業員が使用する端末の問題や、個人のスマートデバイスを使用したシャドーITのリスクも懸念されていました。導入前の課題に対する解決策
三井造船株式会社は、情報セキュリティ推進室を中心に、安全で効果的な情報共有の仕組みをITによって支援する方法を模索しました。その結果、モバイルワークシステムの導入を決定し、セキュアコンテナとリモートデスクトップの2つの技術を採用しました。これにより、従業員が安心して業務を遂行できる環境が提供されることとなりました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、三井造船株式会社の従業員は、スマートフォンをフル活用して、出張や通勤も身軽になりました。セキュアコンテナにより、メールをすぐにチェックしたり、即答したりできるようになり、業務の効率が大幅に向上しました。また、リモートデスクトップを使用して、外部から自席のPCにアクセスできるようになり、業務の継続性が向上しました。
この導入事例のポイント
- 海外事業所からの通信速度、セキュリティ面で不安 専用線を敷設するにはコストが課題
- 企業向けリモートデスクトップ「Soliton SecureDesktop」を導入
- 接続は途切れず安定した通信を実現 専用線の20分の1以下のコストで実現できた
- 業務効率が改善 ユーザーからも好評で、利用時のストレスが軽減したと感謝の声
- 海外でも安心のセキュリティ データが端末に残らないため盗難時の不安も解消
