この導入事例のポイント
- 東日本大震災の際、社員に対して連絡がなかなか取れなかったため、課題に感じていた
- 導入実績が豊富にあり、価格も低く抑えられる点を評価し「安否確認サービス２」を導入
- 導入の結果、被害情報を安否確認サービスで速やかに確認できるようになった
この導入事例のポイント
- 災害時に組員に対して、迅速な情報提供ならびに収集をできる仕組みを検討していた
- システム構成が国際分散している点、価格が抑えられる点を評価し、同社のツールを導入
- 安否確認システムを導入したおかげで、組員の緊急時の連絡先を管理できるようになった
製品を導入することになった背景
東京廃棄物事業協同組合様(以下、東廃協様)は、1975年に設置され、事業系廃棄物許可業者である組合員の教育・啓発活動を行っています。組合員は小規模の企業が多く、従業員も10人〜20人程度の企業が中心です。これらの小規模な企業は、自社内で全ての業務を行うのが困難であり、組合として力を合わせて業務の効率化を図っていました。安否確認サービスの導入もその一環として、組合全体での導入が決定されました。導入前に企業が抱えていた課題
東廃協様は、組合員全体に連絡を取る必要がある緊急時に、電話やFAXでの連絡を主に取っていました。しかし、実際には組合全体に連絡を取る事態はほとんど発生していませんでした。東日本大震災の際には、固定電話や携帯電話が繋がらず、連絡が取れない状況になりました。組合の会議参加者全員との完全な連絡が取れたのは、震災から三日後でした。導入前の課題に対する解決策
東廃協様は、安否確認サービスを導入することで、組合員からの情報収集を迅速化することを目的としていました。役所との災害時の協定を結ぶ予定であり、その協定の内容として、どこに何台配車できるか、いつまでに何人を派遣できるかといった情報を組合と役所とで共有することが求められていました。トヨクモ安否確認サービスは、システム構成が国際分散しており、価格も手頃であるため、選択されました。製品の導入により改善した業務
トヨクモ安否確認サービスの導入により、組合員からの情報収集が迅速化されました。訓練を実施した際、185ユーザー中、130〜140人からすぐに回答が得られました。また、組合は初めて組合員のメールアドレスを知ることができ、一斉に案内を送り、回答を受け取る作業を行いました。今後は、緊急時だけでなく、平時の全体連絡にもトヨクモ安否確認サービスを使用することを検討しています。
この導入事例のポイント
- 既存の安否確認システムが利用できなくなり、新たな安否確認ツールを検討していた
- 導入しやすさ、ユーザーの操作性、コストの低さを評価し「安否確認サービス２」を導入
- ツールを導入した結果、社員全員の安全をシステムを通して確認できるようになった
製品を導入することになった背景
ラクスル株式会社様は、印刷や物流というデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み、産業構造を変えることを目指しています。その中で「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、シェアリングプラットフォーム事業を展開しています。安否確認サービスを導入するまで、緊急時の連絡手段としてWeb給与明細ツールに付帯されていた安否確認サービスや災害用伝言ダイヤルを利用していました。導入前に企業が抱えていた課題
ラクスル株式会社様は、Web給与明細ツールを見直す機会があり、それに伴い付帯されていた安否確認サービスがなくなることとなりました。このため、新たに安否確認の方法を検討する必要が生じました。また、災害用伝言ダイヤルは社員に十分に周知されているか、訓練が行われているかの確認が取れていなかったという課題もありました。導入前の課題に対する解決策
安否確認サービスの新たな選定を行う際、情報収集はWebやイベントを通じて行われました。防災EXPOでトヨクモの安否確認サービスを知り、得た情報を基に適切なサービスを検討しました。最終的にトヨクモともう一社の企業から詳細を伺い、トヨクモの安否確認サービスを選定しました。選定の際のポイントとして、導入のしやすさとコストを重視しました。特に、ユーザーも運用者も操作しやすい点や、短期間での運用開始が可能であることが評価されました。製品の導入により改善した業務
トヨクモの安否確認サービスの導入により、社員の安全確認がより効率的に行えるようになりました。具体的には、直感的に見やすい画面や項目に説明が付いている点が評価され、社員の認知度向上や利用可能なツールとしての位置づけが強化されました。また、3月にはテスト配信を行い、社員が通知を受け取った際の回答訓練も実施されました。今後も半年に一回の訓練を予定しており、安否確認の意識を高める取り組みが続けられています。
この導入事例のポイント
- 大阪市北部で発生した地震を機に、緊急時の安否確認の仕組みを導入しようと考えていた
- 初期費用がかからず、月額コストも抑えらえる「安否確認サービス２」を導入
- アプリを立ち上げるだけでアンケートを記載できるようになり、回答が楽になった
製品を導入することになった背景
先日の大阪府北部地震が株式会社MJE様の製品導入の大きなきっかけとなりました。この地震の際、各部門の責任者がLINEなどを使用して安否確認を行い、報告を受け取っていました。しかし、この方法では上層部での全体の動きの確認が難しく、最終的には約2時間を要して安否確認が完了しました。この経験から、全従業員の安否確認が迅速にできるシステムの必要性を痛感し、新たな安否確認サービスの導入を検討することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社MJE様は、社内で使用しているグループウェアに安否確認の機能が付随していましたが、自動送信が行われず、手動でしか送信できない状態でした。また、入退社の際のメンテナンスも行われておらず、実際に使用しようとすると問題が生じることがありました。そのため、実際の緊急時にはほとんど活用されていなかったのです。各部署の責任者は、それぞれの方法で部下の安否を確認しており、統一された方法での安否確認ができていない状態でした。導入前の課題に対する解決策
株式会社MJE様は、6社から資料を請求し、安否確認サービスを比較検討しました。初期費用が不要で、月々のコストも安価である点、さらに多機能であること、家族の安否確認機能がある点などが、トヨクモ安否確認サービスを選択する大きなポイントとなりました。また、他のサービスとの比較を行いながら、トヨクモの安否確認サービスに決定しました。製品の導入により改善した業務
トヨクモ安否確認サービスの導入後、株式会社MJE様は、設定が難しくなく、スムーズに運用を開始することができました。しかし、社内の理解を深めるためには、訓練や説明が必要でした。実際に1度の訓練を実施し、その結果をもとに今後の運用方法を検討しています。特に、ビルの防災訓練などを組み合わせた本格的な訓練の実施や、台風などの自動送信されない災害時の運用を考えています。また、今後は海外拠点での利用も検討しています。
この導入事例のポイント
- 有事の際の連絡時に人的ミスなどの懸念があり、システム導入を検討していた
- SLAが設定され、サービス品質に関して信頼のあった「安否確認サービス２」を導入
- 一斉訓練を実施した際も、戸惑うことなくスムーズに回答を集めることができた
製品を導入することになった背景
株式会社地圏総合コンサルタントは、建設コンサルタントとして、官庁や企業から建設事業に関する調査や設計を受託しています。従来、社内規定に基づき、一定の震度以上の地震が発生した場合、社員がメールで報告を行っていました。しかし、人の判断による報告は有事の際に混乱を招く可能性があるため、安否確認システムの導入を検討し、『安否確認サービス2』を選択しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社地圏総合コンサルタントは全国に拠点を持ち、各部署の人数は多くありません。地震が発生した際の安否確認は部署ごとにメールや電話で行っていました。しかし、震度の基準を超えた場合の報告が各自の判断に委ねられており、統一された行動が取れていませんでした。導入前の課題に対する解決策
人の感覚の違いで安否確認の行動が統一されない問題を解決するため、システムを導入することでルールに基づいた運用が可能と考え、安否確認システムの導入を検討しました。2021年10月7日の千葉北西部での震度5強の地震をきっかけに、『安否確認サービス2』が正常に動作したとの報告を受け、このサービスを選択しました。製品の導入により改善した業務
『安否確認サービス2』の導入により、2022年1月から本格的な運用を開始し、1月27日には一斉訓練も実施しました。3月16日には宮城県で震度6強の地震が発生し、仙台勤務の社員全員に自動でメールが送信され、30分以内に全員が回答しました。このシステムを通じて、迅速かつ確実に安否確認が行えるようになりました。
この導入事例のポイント
- 災害発生時を想定した安否確認方法で、メールのみの運用に限界を感じたため
- 入力が簡単・かつ料金体系も低価格であることからトヨクモの安否確認サービスを導入
- あらかじめ従業員に通知せずにどれくらいで返答がくるかなどをテストしていく予定
- 家族メッセージの有用性をしっかりと従業員側にも周知徹底したいと感じている
製品を導入することになった背景
株式会社リクルートエグゼクティブエージェントは、国内最大規模のコンサルタントを持ち、リクルートグループの一社として、経営幹部人材からスペシャリスト人材までの幅広いネットワークを有するエグゼクティブサーチファームとして活動しています。東日本大震災の際には、社内の安否確認手段が十分でなく、混乱が生じました。その後も、グループメールを利用して安否確認を行っていましたが、従業員数や拠点の増加に伴い、従来の方法では効率的な安否確認が難しくなってきました。導入前に企業が抱えていた課題
東日本大震災の際、株式会社リクルートエグゼクティブエージェントは特定の手段での安否確認がなく、社内にいる人の安否を直接確認する方法しかありませんでした。特に外出中のメンバーや、メールアドレスの変更などの日常的なメンテナンスが発生すると、安否確認の効率が大きく低下していました。導入前の課題に対する解決策
安否確認の効率化を目指し、株式会社リクルートエグゼクティブエージェントは安否確認システムの導入を検討し始めました。複数のシステムを比較検討した結果、トヨクモの安否確認サービスが代理回答機能を持っており、またサイボウズのグループウェアとの連携がスムーズであることから、このサービスを選定しました。特に、代理回答機能は、安否が確認されているにも関わらず業務上の都合で回答ができない場合に非常に有用であると判断されました。製品の導入により改善した業務
トヨクモの安否確認サービスの導入により、株式会社リクルートエグゼクティブエージェントは迅速かつ効率的な安否確認が可能となりました。特に、リクルートグループの関連企業とともに、グループ全体での安否確認がスムーズに行えるようになりました。また、今後は従業員に通知せずにどれくらいで返答が来るかをテストするなど、さらなる運用の最適化を目指しています。
この導入事例のポイント
- BCPに関するヒアリングにおいて、効率的な緊急連絡網構築の必要性が明らかになった
- コスパに優れ、サイボウズOfficeを使用していることから安否確認サービスを導入
- 社員に一斉送信したい機会にサービスを使用し、出勤可否確認や情報通達を行っている
製品を導入することになった背景
親会社である総合商社 丸紅株式会社の事業会社として、新築の分譲マンションの販売事業を主とする丸紅都市開発株式会社は、毎年親会社からBCP(Business continuity plan)に関するヒアリングを受けていました。その中で「効率的な緊急連絡網を作成できていますか？」という問いに、数年間「できていない」と回答していたことが背景にあります。この状況を改善するために、社内で専用のシステムを導入することを検討し始めました。導入前に企業が抱えていた課題
丸紅都市開発株式会社は、緊急時の連絡手段として紙の緊急連絡網を使用していました。緊急事態が発生した際、連絡網の順番に電話をかけて安否確認や緊急連絡を行っていたのですが、管理者としての手間が多く、状況の取りまとめを手動で行う必要がありました。特に東日本大震災の際は、全員の安否確認に丸三日かかったという経験がありました。導入前の課題に対する解決策
緊急連絡の効率化を目指し、トヨクモ安否確認サービスを導入することを決定しました。このサービスを選んだ最大の理由は、初期導入費用が不要で、月々の費用も安価であったことです。他のサービスとの比較検討の結果、コストパフォーマンスでトヨクモの製品が優れていると判断しました。また、社内で既にサイボウズOfficeを使用していたため、ユーザーインターフェースが似ているこのサービスは導入しやすかったです。製品の導入により改善した業務
トヨクモ安否確認サービスの導入により、大雪や台風、社内のシステムトラブルなどの緊急時に、迅速に社員に一斉送信を行い、出勤の可否確認や社内情報の通達が可能となりました。実際の運用では、3時間ほどで全員の回答が集まるようになり、効率的な安否確認が実現しました。今後は、このサービスで把握した情報をHPを通じてお客様や取引先にタイムリーに公開することを検討しています。
この導入事例のポイント
- 災害時に確実に連絡が取れるツールが必要、ということで安否確認システムの導入を検討
- サイボウズ製品を使用中で操作に互換性があり、安価な点から安否確認サービスを導入
- 通信訓練は年に2回程度行っており、社員からの返信もスムーズに行えている
- 災害時に建物や構内動線が損壊した際、協力会社への復旧要請がスムーズ化できる見込み
製品を導入することになった背景
親会社である日本自動車ターミナル株式会社や協力会社との間で災害協定を締結している株式会社ターミナルサービスは、災害時に確実に連絡が取れるツールの必要性を感じていました。特に東日本大震災の際には「連絡が取れない」「時間がかかる」という課題が浮き彫りになり、緊急時の専用システムの導入の必要性を強く感じるようになりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社ターミナルサービスは、全社員に携帯電話を貸与し、通話やメールを主な連絡手段としていました。特にメールを多用していたものの、緊急時の連絡手段としては十分ではありませんでした。また、MCA無線や役員の衛星携帯電話も非常時の連絡手段として考えられていましたが、実際の緊急時の実績はありませんでした。導入前の課題に対する解決策
複数の安否確認サービスを比較検討した結果、株式会社ターミナルサービスはサイボウズ製品の操作性やコストパフォーマンスを評価し、トヨクモ安否確認サービスを導入することを決定しました。このサービスの導入により、緊急時の連絡手段を強化することができるとともに、協力会社との連携もスムーズに行うことができるようになりました。製品の導入により改善した業務
トヨクモ安否確認サービスの導入により、株式会社ターミナルサービスは通信訓練を年に2回実施し、返信もスムーズに行えるようになりました。また、協力会社にもアカウントを配布し、送信テストを実施。これにより、災害時に建物や構内動線が損壊した際の復旧要請が迅速に行えるようになりました。現在、BCP体制の強化を図るためのさまざまな取り組みが進行中であり、トヨクモ安否確認サービスの機能を最大限に活用して、さらなる業務の効率化を目指しています。
この導入事例のポイント
- メール未達という不安要素・個人情報の収集/管理が不適切であることから導入を検討
- 他社と比べて安価だったことから安否確認サービス2【トヨクモ】を導入した
- 社内に一斉に情報を共有するときなどに試験的に活用して、現時点では運用ができている
製品を導入することになった背景
東京産業洋紙株式会社は、電気絶縁材料の販売を主軸に、建材まで幅広く手掛ける企業として知られています。以前、総務部の担当者が社員一人ひとりのアドレスを収集・管理していた時期がありました。従来の方法では、メーリングリストと電話を使用して安否確認を行っていました。しかし、メーリングリストの特性上、状況報告の返信を行うと全てのアドレスに通知されるため、多くの社員が自分のアドレス公開を伴う返信に躊躇していました。導入前に企業が抱えていた課題
東京産業洋紙株式会社では、緊急時に社員の皆さんの携帯電話にメールを送信する方法を取っていました。しかし、メールアドレスの収集・管理はプライベートな個人情報であるため、収集作業が大きな負担となっていました。さらに、使用していたメーリングリストでは、NTTドコモの端末にメールが届かない問題が発生していました。このような課題を抱えていた中、安否確認の手段として電話を使用する方法も考えられていましたが、東日本大震災時に電話が通じなかった経験から、緊急時に使用できる手段かどうか疑問が持たれていました。導入前の課題に対する解決策
東京産業洋紙株式会社の担当者たちは、メールアドレスという個人情報の収集・管理を会社で行うことの問題点や、メールが届かない社員が多い状態の不安要素を考慮し、安否確認ツールの導入を本格的に検討し始めました。いくつかのサービスを比較した結果、トヨクモの安否確認サービスが選ばれました。選択の大きな要因として、他社と比べてコストが安価であったこと、そしてトヨクモのサービスで以前の問題点を全て解決できると感じたことが挙げられます。製品の導入により改善した業務
トヨクモの安否確認サービスの導入により、NTTドコモの端末にも問題なくメールが届くようになり、安否確認の回答状況も素早く確認できるようになりました。また、社内での説明会を通じて、サービスの使い方を周知し、家族メッセージの機能を使って家族とのやり取りの練習を行うように指示が出されました。導入後の訓練を通じて、社員の皆さんがサービスの使い方に慣れ、安否確認の手段としての浸透が進んできたと感じられるようになりました。
この導入事例のポイント
- BCP策定の一環として・東北にも拠点がある・連絡先の収集が困難という理由から
- サイボウズ ガルーンを利用し画面が似ていることから、安否確認サービスを導入
- プライベート連絡先を伝えるのを躊躇していた社員も含め、全ユーザーが登録してくれた
- 訓練として一斉送信を実施した際は問題なく操作できたため、今後は回答率を上げたい
製品を導入することになった背景
物流のトータルサービスを提供している株式会社コイケ様は、東日本大震災を経験し、その際に外出中の社員との連絡が取れない状況に直面しました。電話やメールでは連絡が取れず、帰社を待つしかない状態となりました。この経験から、緊急時の連絡手段の必要性を痛感し、安否確認サービスの導入を検討するようになりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社コイケ様は、緊急時の連絡手段として特に取り決めがなく、緊急時を想定していなかったことが課題でした。利用していたグループウェア、サイボウズ ガルーン内の掲示板や内線での連絡が主な手段で、一人ひとりへの連絡は行っていませんでした。特に東日本大震災時には、連絡手段の不備が露呈しました。導入前の課題に対する解決策
全社でBCP策定を開始したことを契機に、安否確認システムの導入を本格的に検討しました。当初は紙での緊急連絡網を考えましたが、プライベートな連絡先の報告を嫌がる社員がいたり、連絡網を常に持ち歩くのが難しいという問題がありました。そのため、トヨクモ 安否確認サービスを選択しました。サイボウズ ガルーンを利用していた経験から、サービス画面が似ていることが導入の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
トヨクモ 安否確認サービスの導入により、緊急時の連絡がスムーズに行えるようになりました。訓練として一斉送信を行った際、80人中65人からの回答が得られ、回答率は80%となりました。また、事業所ごとに代表を選び、操作方法を教えることで、社員全員がサービスの操作を迅速に覚えることができました。今後は、訓練を繰り返し行い、回答率の向上を目指していきます。
この導入事例のポイント
- メールと電話では一部の職員の安否確認が行えなかったり、時間がかかったりしていた
- 自動一斉送信/集計機能などで安否確認を自動化でき、低価格の安否確認サービスを導入
- 年3回の独自訓練により社内に安否確認の習慣を浸透、直近の回答率は100％だった
製品を導入することになった背景
神奈川県住宅供給公社は、神奈川県の住宅政策を担当する社会的企業として、多くの住宅を提供してきました。以前は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）の『Bizひかりクラウド 安否確認サービス』を使用していましたが、そのサービスの終了を受けて、新しい安否確認サービスの導入を検討することとなりました。この背景から、『安否確認サービス2』への移行が決定されました。導入前に企業が抱えていた課題
神奈川県住宅供給公社は、災害時に手動でメールや電話を使用して安否確認を行っていました。この手作業の方法では、東日本大震災の際に一部の職員の安否確認ができなかったり、時間がかかったりする問題が発生していました。特に、大震災時には通信手段が限られ、迅速な安否確認が難しい状況が続いていました。導入前の課題に対する解決策
東日本大震災の経験を踏まえ、神奈川県住宅供給公社は安否確認システムの導入を検討しました。2014年にはNTT東日本のサービスを導入しましたが、そのサービスの終了を受けて、トヨクモの『安否確認サービス2』が紹介されました。このサービスは、自動一斉送信や自動集計機能など、災害時の安否確認を自動化できる機能を持っており、さらにコスト面でも有利であったため、導入が決定されました。製品の導入により改善した業務
『安否確認サービス2』の導入後、神奈川県住宅供給公社は毎年「一斉訓練」に参加しており、その結果は年々向上しています。特に、2021年の一斉訓練では、安否確認メールへの最頻回答時間が1分という優れた結果を達成しました。さらに、年3回の独自の緊急連絡訓練を実施することで、職員の安否確認への意識が高まり、迅速な回答が可能となっています。これにより、災害時の迅速な情報収集と対応が可能となり、住宅の安全確認や情報の収集・整理などの業務が効率的に行われるようになりました。
この導入事例のポイント
- 東日本大震災の直後、親会社から「BCPの対策を立てて欲しい」と求められたため
- コスパに優れ、操作が簡単・スマホ対応している安否確認サービス2【トヨクモ】を導入
- 台風時に運用した際は被害状況のやり取りが可視化され、役員への連絡もスムーズだった
製品を導入することになった背景
東日本大震災の直後、日東富士製粉株式会社から「BCPの対策を立てて欲しい」との要望がありました。株式会社さわやかは、店舗が北は宇都宮から南は浜松まで広がっており、店舗数に対して社員の数が少ないため、どのような対策が可能か悩んでいました。親会社からの導入促進の要請もありつつ、導入を延期していました。導入前に企業が抱えていた課題
東日本大震災時、地震直後から店舗との連絡を取るために一日中電話をかけ続ける状況が続いていました。特に開店しているお店には閉店の指示を出すことができず、お客様が店舗に留まっているため、店舗を閉めることができませんでした。そのため、連絡が取れた店舗にも定期的に電話をかけて状況の確認を繰り返す必要がありました。導入前の課題に対する解決策
親会社がセコムの安否確認システムを利用していたため、それに合わせる選択肢も考えられましたが、コスト面での懸念があり、他社のサービスも検討しました。その中で、トヨクモの安否確認サービスを知り、デモを見た結果、その使い勝手の良さに魅力を感じ、試用を開始しました。特に、管理者の設定が煩雑でなく、簡単に使える点が決定的な要因となりました。製品の導入により改善した業務
安否確認サービスの導入により、台風や大雪の際の店舗の被害状況やアルバイトの出勤可否、社員の安否状況の確認が効率的に行えるようになりました。以前は、店長への連絡や情報の共有に多くのメールを送り続ける必要がありましたが、安否確認サービスを使用することで、情報のやり取りが可視化され、運用がスムーズになりました。特に、台風や大雪の際には、このサービスを使用して迅速に状況をまとめることができました。
この導入事例のポイント
- 豪雨災害時における、職員の初動対応の遅れ（迅速な安否確認・情報共有など）
- 安否確認の通知を一斉配信し自動集計する「トヨクモ安否確認サービス2」を導入
- 平日夜22時半に震度6強の地震。安否確認への回答率は通知先の95％という結果に
- 被害を確認した職員が掲示板にその写真をUPするなど、情報共有もスムーズにできた
- 各避難所に向かう職員と、掲示板やメッセージなどで、円滑にやり取りすることもできた
製品を導入することになった背景
酒田市役所は山形県の北西部に位置する市で、人口は約11万人です。2018年8月に山形県で大雨が発生し、河川の氾濫や住宅の浸水が相次ぎました。この災害を教訓に、酒田市は安否確認の自動化を目指し、2019年4月にトヨクモの安否確認サービス2を導入しました。導入前に企業が抱えていた課題
大雨災害の際、酒田市役所は5～6人の職員が電話で安否確認を行いましたが、1時間以上かかり、その結果、初動対応が遅れる問題が発生しました。この経験を踏まえ、安否確認の効率化が急募されました。導入前の課題に対する解決策
酒田市役所は多くの安否確認システムの中から、トヨクモの製品を選びました。費用と導入までの期間が他社製品と比較して圧倒的に優れていたためです。トヨクモの製品は営業時間中に無料で試用でき、その日から使用開始できる利点がありました。製品の導入により改善した業務
製品の導入後、酒田市役所は安否確認の効率が大幅に向上しました。特に、震度6強の地震が発生した際には、通知先の95％が最終回答率となり、情報共有もスムーズに行えました。また、各避難所との連携も円滑に行え、市民の安全確保に大いに貢献しています。
この導入事例のポイント
- 震災後、事業継続計画管理の一環として、安否確認サービスの必要性を痛感した
- マニュアルが揃っており、使い勝手の良さからトヨクモの「安否確認サービス2」を導入
- 全員に個別のIDが振ることが可能となり、メッセージでやりとりできるようになった
製品を導入することになった背景
エームサービス株式会社は、フードサービスを中心とした事業を展開しており、全国約2900箇所で1日130万食を提供しています。従業員数は2万5000人にものぼり、多くはパート社員です。以前の安否確認サービスでは、全員の安否を確認することができなかったため、『安否確認サービス2』の導入を検討しました。導入前に企業が抱えていた課題
同社は以前から災害時の安否確認を行っていましたが、東日本大震災の際に正常に動作しなかったことや、パート社員の方にIDを付与することが難しかったことなど、多くの課題がありました。特に、有事の際にパート社員の安否確認も行う必要があるにも関わらず、その手段が限られていたことが大きな問題でした。導入前の課題に対する解決策
エームサービス株式会社は、『安否確認サービス2』を知り、その使い勝手の良さやサポート体制の充実を評価しました。また、人事情報システムとの連携を考慮し、従業員情報の自動更新を実現することを検討しました。これにより、安否確認のアカウントを全従業員に付与することが可能となりました。製品の導入により改善した業務
『安否確認サービス2』の導入により、全従業員の安否確認が簡単に行えるようになりました。特に、有事の際に送られてくるメールのリンクをタップするだけで、簡単に安否を回答できる点が評価されました。また、メッセージ機能を活用し、拠点の正社員からパート社員への業務連絡もスムーズに行えるようになりました。これにより、従業員の満足度も向上し、安全確保の取り組みが強化されました。
この導入事例のポイント
- 携帯端末をスマートフォンに変更したことを機に、安否確認ツールも見直すことになった
- 社分かりやすく・使いやすい設計であるトヨクモの「安否確認サービス2」を導入
- わかりやすい機能のため、『使い方がわからない』という問い合わせがなくなった
製品を導入することになった背景
伊藤忠食品株式会社は、2011年3月の東日本大震災を契機に、災害への対策を会社全体として開始しました。社内の各組織を横断してBCM（事業継続マネジメント）分科会を設立し、事業継続のための取り組みを推進してきました。この中で、BCP（事業継続計画）の策定も行われ、トヨクモの『安否確認サービス2』が導入されることとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
伊藤忠食品株式会社は、従業員に貸与する携帯端末を2019年にガラケーからスマートフォンに変更した際、安否確認ツールの見直しを行いました。従来のツールはメール返信をベースとしたもので、使用方法に関する問い合わせが多く、社内問い合わせの負荷が増大していました。導入前の課題に対する解決策
社内の問い合わせの負荷を軽減するため、分かりやすく使いやすい設計のサービスを選ぶことが求められました。6～7社の安否確認ツールを比較した結果、トヨクモの『安否確認サービス2』が選ばれました。このサービスはアプリでの回答が簡単で、掲示板の機能としてファイル添付が可能であり、安否確認以外の使い方にも活用できると判断されました。製品の導入により改善した業務
『安否確認サービス2』の導入により、安否確認メールからの回答や集計結果の確認がログイン不要で行えるようになりました。これにより、誰でも簡単に使える操作感が実現されました。また、社内アンケートとしても利用され、新入社員の体調管理などにも活用されています。導入後の震度5強以上の地震発生時の返信率は、以前のツールよりも高くなり、伊藤忠食品単体ではほぼ100％の回答率を達成しています。
この導入事例のポイント
- 大規模災害発生時や緊急時に社員同士の電話やメールが繋がりにくいことがあった
- 地震時に自動配信サービスがあり、情報バックアップ拠点が海外含め3拠点あるトヨクモ安否確認サービスを導入
- 地震発生時や休日の社員間連絡がスムーズになった
