この導入事例のポイント
- メンテナンスとコスト負担のあった旧システムのサポートが終了し、システム全体を刷新
- 標準機能が豊富、連結会計に特化したシンプルさが決め手となり『STRAVIS』導入
- 保守運用の負荷が減り、コストが約4割削減＆自在なデータ検索で業務が効率化された
この導入事例のポイント
- 内部統制(SOX404)への対応を図るため、旧システムからSTRAVISへ移行
- STRAVISにより、データ収集時の承認フローや連結計算プルーフの自動蓄積を実現
- データ／作業ログを一元的かつ統合的に管理→内部統制監査で強力な証跡を残せるように
- 子会社からのデータ直接入力・自動仕訳機能等により、決算作業効率も大幅に改善された
製品を導入することになった背景
米国市場へ上場している京セラ株式会社は、日本基準準拠の企業よりも一足早く、内部統制(SOX404)への対応を図る必要がありました。この対応は、企業の信頼性を高めるための重要なステップであり、そのための適切なシステムを導入することが求められました。導入前に企業が抱えていた課題
SOX404の導入に伴い、京セラ株式会社は決算数値の正確性だけでなく、作業プロセスの正当性についても証明する必要が生じました。従来の手法では、データの保管状況や作業ログを手書きリストで管理していたため、内部統制対応に長期間耐えうる状態ではありませんでした。導入前の課題に対する解決策
この課題を解決するために、京セラ株式会社はSTRAVISとSTRAVIS-LINK/isを導入することを決定しました。これにより、データ収集時の承認フローや連結計算プルーフの自動蓄積などが実現され、内部統制対応環境が大幅に強化されました。また、データや作業ログは一元的かつ統合的に管理されるようになり、内部統制監査に対する強力な証跡を提供することが可能となりました。製品の導入により改善した業務
STRAVISとSTRAVIS-LINKの導入により、子会社からのデータの直接入力、自動仕訳機能、多彩な帳票作成機能などが利用可能となり、決算作業の効率が大幅に向上しました。これにより、業務のスピードアップと精度の向上が実現され、企業としての競争力を高めることができました。今後、京セラ株式会社は開示作業の合理化に向けて、さらなるシステム展開を進める予定です。
この導入事例のポイント
- 世界33カ国、225社のグループ会社全体の連結決算業務を効率化するため
- STRAVISの柔軟性やISIDからの適切なアドバイスによりスムーズな導入を実現
- 会計基準を米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)に移行することにも成功
製品を導入することになった背景
プラシレスDCモータで世界トップシェアを誇る日本電産株式会社は、積極的なM&A戦略により急速に成長を遂げました。その結果、33カ国、225社(2016年3月末現在)のグループ会社を持つに至り、連結決算業務の効率化が急募となりました。また、会計基準の変更も控えており、新しいシステムの導入が必要となりました。導入前に企業が抱えていた課題
日本電産株式会社は、多数のグループ会社を抱える中で、連結決算業務の効率化が課題となっていました。また、会計基準を米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)に移行する必要があり、その対応も求められていました。導入前の課題に対する解決策
日本電産株式会社は、連結決算業務の効率化とIFRSへの対応を目的として、STRAVISを導入することを決定しました。STRAVISの柔軟性の高さや、ISIDからの適切なアドバイスが、導入をスムーズに進める大きな要因となりました。製品の導入により改善した業務
STRAVISの導入により、日本電産株式会社は、多数のグループ会社の連結決算業務を効率的に行うことができるようになりました。また、IFRSへの移行もスムーズに進めることができ、経理部の作業負担が大幅に軽減されました。
この導入事例のポイント
- グループ経営管理の高度化を実現するために、情報基盤の構築がどうしても必要だった
- “STRAVIS”“STRAVIS-LINK”を導入し、情報収集システムを統一化
- 情報収集・管理業務が合理化され、効率化と収集データの精度向上を図ることに成功
