製品を導入することになった背景

沖縄県北部の名護市を拠点とする株式会社屋部土建は、技術と創造、そして信頼をモットーに事業を展開する県内有数のゼネコンです。設立から70年を超える歴史を持つ同社は、時代の変化に合わせて新しい試みを続けてきました。特に、2024年に建設業への働き方改革関連法が適用されることを見越し、業務効率化を進めるとともに、従業員のワークライフバランスの実現を目指して取り組んでいます。

導入前に企業が抱えていた課題

株式会社屋部土建は、G Suite（現Google Workspace）を活用して業務のクラウド化を進めていましたが、その中のチャット機能はITリテラシーが高い一部の従業員しか使っていませんでした。その結果、社内の主要なコミュニケーションツールはメールのままで、社内コミュニケーションの方法が統一されていなかったため、業務連絡や情報共有が非効率的でした。

導入前の課題に対する解決策

社内のコミュニケーションの非効率性を解消するため、株式会社屋部土建は全社共通で使えるチャットツールの導入を検討しました。多くのツールの中から「direct」を選んだ理由は、各メッセージの未読者・既読者が一目で分かる機能があったからです。特に、重要な全社連絡が確実に伝わるかを確認できる点が魅力的で、この機能を活用してコミュニケーションの基盤を整えることを決定しました。

製品の導入により改善した業務

「direct」の導入により、株式会社屋部土建の全社連絡事項の周知が徹底され、情報の伝達が確実になりました。特に、安否確認の際の回答率が50％以上と倍増し、既読率も80%前後に達するようになりました。これにより、情報がより確実に行き渡るようになり、社内コミュニケーションの一元化による生産性の向上が実現しました。さらに、現場からのフィードバックも良好で、今後は図面・現場管理アプリとの連携を強化して、業務効率化をさらに進める予定です。