この導入事例のポイント
- プロキシサーバーを活用していたが、情報が取れていないなどあり、入れ替えを検討
- AIで既存、未知のウイルスを事前に検知・隔離してくれる同社のツールを導入
- 導入の結果、これまで検知されていなかったリスクを可視化し対策を打てるようになった
この導入事例のポイント
- IT資産管理の面で、WindowsOSの脆弱性管理に課題があり対応を検討していた
- 他製品と比較し、「わかりやすさ」「連携性」などの点から同社のツールを導入
- 更新の手間やコストを削減でき、脆弱性が防げる効果を見込んで社内に展開中
この導入事例のポイント
- 会社や社員を守るため、未知の脅威に対応できる製品を検討することになった
- 他の製品を併用せずに、防御してくれるという点に魅力を感じ同社のサービスを導入
- 導入の結果、内部不正・外部脅威対策をエンドポイントで実現することができた
製品を導入することになった背景
株式会社ダスキン北陸は、1965年の創業以来、地域のお客様に快適空間を提案・サポートしてきました。しかし、個人情報保護法の対応を求められる中、2013年にLanScope Catを導入しました。石川県・富山県・福井県の28拠点のPCを本社で統合管理しており、2018年には外部脅威対策強化のためにプロテクトキャットも導入しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社ダスキン北陸は、個人情報保護法に対応するために、以前は別の製品を導入して資産管理やログ管理を行っていました。しかし、その製品の管理コンソールのレスポンスが悪く、改善が見られなかったため、リプレイスの必要が生じました。また、北陸3県に28の拠点があり、各拠点のPCを本社で一元管理することが求められていました。導入前の課題に対する解決策
LanScope Catの導入により、管理コンソールのレスポンスが向上し、USBやDVDなどのデバイス制御もストレスなく行えるようになりました。また、LanScope Catを使用することで、拠点ごとに足を運んで確認することなく、遠隔での正確なPC管理が可能となり、業務の効率化が実現しました。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入により、資産管理やログ管理を一つのツールで簡単に一元管理することができるようになりました。これにより、二重管理がなくなり、業務の効率化が図られました。さらに、社内のパソコンをWindows10に入れ替える際、LanScope Catのファイル配布機能を使用して、基幹システムなどのEXEを配布することができ、時間を節約することができました。
この導入事例のポイント
- 内部不正対策を検討するにあたり、「ログ管理ツール」の導入を検討していた
- エンドポイントをシンプルに守ることができる点に魅力を感じ、同社のサービスを導入
- ツールを導入した結果、インシデント調査の工数を4分の1に削減することができた
この導入事例のポイント
- 各課での管理だったネットワークを一部署で管理することになり、対応策を検討していた
- リモートコントロール機能など、自社要求にあった機能が存在した同社のサービスを導入
- 導入の結果、ログからウイルス感染の原因などを特定することが出来るようになった
製品を導入することになった背景
宮古島市役所は、2005年に5市町村が合併して誕生しました。現在、宮古島市役所は大小6つの島で構成され、55,000人の市民が暮らしています。この市を支える情報セキュリティの取り組みが必要となりました。導入前に企業が抱えていた課題
宮古島市役所は、合併後も「分庁方式」を採用しており、各庁舎や出先機関、学校や幼稚園などの管理拠点が多岐にわたっています。その結果、拠点数は101拠点に上りました。平成23年までは、ネットワークを各課ごとにバラバラで運用しており、PCなどの環境も異なっていました。導入前の課題に対する解決策
平成24年度に情報政策課がネットワークの取りまとめを行い、管理ツールとしてLanScope Catを導入しました。現在、情報系と教育系ネットワーク内の端末台数は合計1,800台となっており、これらを8名の職員で管理しています。LanScope Catのリモートコントロール機能を活用し、トラブル解決の工数を大幅に削減しています。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入により、ネットワークの一元管理が実現しました。特に、LanScope Catのリモートコントロール機能を活用することで、遠隔地からのトラブルシューティングが容易になりました。また、ウイルス感染の原因をLanScope Catのログから迅速に特定することができ、原因特定の時間を大幅に短縮することができました。
機能ではなく“運用”で選んだら LanScope Cat！３社統合を機に、セキュリティをより高いレベルへ
※出典：オイシックス・ラ・大地株式会社 様 | お客様の事例 | LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版
この導入事例のポイント
- 経営統合を機にIT資産管理・セキュリティツールを一本化したいと考えていた
- USB運用などの点で、自社の要求を満たすことができると思い同社のサービスを導入
- 導入の結果、管理工数の削減と正確かつ効率的なIT資産管理を実現することができた
製品を導入することになった背景
2017年10月にオイシックスと大地を守る会は経営統合を果たし、「オイシックスドット大地」として新たなスタートを切りました。さらに2018年7月には「オイシックス・ラ・大地株式会社」として社名を変更し、10月には「らでぃっしゅぼーや」とも経営統合を行いました。この経営統合を通じて、各社の強みを活かし、デジタルマーケティングや生産者ネットワーク、物流などの面でのシナジーを創出し、食品宅配マーケットでのリーダーシップを目指しています。導入前に企業が抱えていた課題
経営統合を進める中で、各社が使用していたシステムやツールの統合も必要となりました。特に、IT資産管理やセキュリティツールに関しては、3社それぞれ異なるツールを使用していたため、これをどのように一本化するかが大きな課題となっていました。導入前の課題に対する解決策
ツールの選定にあたり、単に機能の比較だけでなく、実際の運用を中心に考慮しました。その結果、運用のしやすさや具体的な機能、特にUSB制御やログ検索の機能において、LanScope Catが他のツールよりも優れていると判断し、これを導入することとなりました。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入により、IT資産管理が効率的に行えるようになりました。特に、USB制御の運用やログ検索の効率が大幅に向上し、これまでの手間が大きく削減されました。また、LanScope Catと連携する形で「P-Pointer File Security」も導入し、個人情報の検出・管理も徹底的に行うことができるようになりました。これにより、セキュリティの向上だけでなく、業務の効率化も実現しました。
この導入事例のポイント
- ネットワーク分離によるパターンファイルの弊害が顕在化しており課題に感じていた
- セキュリティに関する運用負荷軽減につながると思い、同社のサービスを導入
- 導入の結果、原因特定が迅速化されネットワーク運用における負担も軽減された
製品を導入することになった背景
山梨県庁は、東京圏に隣接しながらも、富士山や南アルプスなどの雄大な自然に囲まれています。2027年にはリニア中央新幹線の開業が予定されており、大都市との交流が期待されています。そんな山梨県庁は、端末におけるセキュリティ対策の運用効率化に取り組んでいました。導入前に企業が抱えていた課題
山梨県庁は、インターネットと庁内LANのネットワーク分離を早期に実施していました。しかし、このネットワーク分離により、インターネット経由でのパターンファイル更新が困難となりました。また、セキュリティ強化のためのアンチウイルスとふるまい検知に関しても、検知されたものが問題かどうか、影響範囲の判断に多くの時間と手間がかかっていました。導入前の課題に対する解決策
山梨県庁は、PC更改のタイミングで新しいセキュリティ環境を検討しました。その中で注目したのは、CylanceのAIを利用する次世代マルウェア対策製品CylancePROTECTでした。この製品は、パターンファイルの更新が少なく、ネットワーク分離環境にも適していると考えられました。さらに、エムオーテックス株式会社のプロテクトキャットを通じて、Cylanceの技術を活用しつつ、PCの操作ログも取得できるという利点がありました。製品の導入により改善した業務
CylancePROTET（プロテクトキャット）の導入により、情報政策課が管理する約4,200台のPCのセキュリティ対策が強化されました。この製品により、余計な検知が減少し、運用の手間が削減されることが期待されています。また、ネットワークの負荷軽減や未知の攻撃への対応も可能となりました。さらに、原因特定や影響範囲の絞り込みも迅速に行えるようになりました。
この導入事例のポイント
- USBメモリの使用制御など統制がとれておらず、セキュリティ対策に課題を感じていた
- クラウドのため環境に依存せずに情報が収集できる点を評価し同社のサービスを導入
- 統制強化に加え、リモートでの対応ができるため、1件あたり対応工数が50％削減した
製品を導入することになった背景
高田製薬株式会社は、医薬品の製造分野で独創的な製品開発を行う研究開発型企業として知られています。医療環境が大きく変化する中、ジェネリック医薬品を通じて高付加価値の提供を目指して新しい取り組みを進めています。この姿勢は、事業活動だけでなく、情報セキュリティに対する取り組みにも反映されています。3年前から、IT資産管理とセキュリティ対策の強化に注力しており、その背景には、情報セキュリティの向上と、業務効率の最適化が求められていました。導入前に企業が抱えていた課題
高田製薬株式会社は、全国に多数の拠点を持ち、外勤者も多いため、従来のIT資産管理方法では効率的な管理が難しくなっていました。特に、PCの購入ごとにOfficeのライセンスも購入していたため、余剰ライセンスが増えるという課題がありました。また、USBメモリの利用に関するルールが設けられておらず、多くの社員が複数のUSBメモリを使用している状態でした。導入前の課題に対する解決策
IT資産管理ツールの導入を検討する中で、高田製薬株式会社は10製品の比較を行いました。その結果、ソフトクリエイトが提供する「LanScope Cat on SCCloud」を導入することとなりました。この製品は、クラウドサービスとして利用できるため、全国の拠点や外勤者の情報収集が環境に依存せずに行えるというメリットがありました。また、LanScope Catは、使いやすさや多機能性が評価され、高田製薬株式会社の要求に最も適合する製品として選ばれました。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入により、高田製薬株式会社は、正確なIT資産管理を実現しました。ライセンスの最適化を図ることで、コスト削減の効果も得られました。さらに、USBメモリの使用に関するルールを設定し、暗号化したUSBメモリのみの使用を許可することで、セキュリティリスクを大幅に削減しました。また、リモートコントロール機能の活用により、情報システム部門の業務負担が大幅に軽減され、1件当たりの対応工数が50％減少しました。これにより、年間で約24万円のコスト削減が実現されました。
住友セメントシステム開発は、開発環境における600台のクライアント端末管理の課題をいかに解決したか
※出典：住友セメントシステム開発株式会社 様 | お客様の事例 | LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版
この導入事例のポイント
- 開発に支障が出るなどの理由で、IT資産管理が進まずリストと課題に感じていた
- 資産管理とセキュリティ対策が一つのソフトでできる点を評価し同社のサービスを導入
- ツールを導入し運用した結果、全てのエンドポイントPCの統合管理が可能になった
製品を導入することになった背景
住友セメントシステム開発株式会社は、1988年に住友大阪セメントの情報システム部門を母体として設立されました。同社は、社員が利用する600台のIT資産管理ソフトとして、LanScope Catの導入を決定しました。また、エンドポイントのセキュリティ対策としてCylancePROTECTを搭載したプロテクトキャットも採用しました。導入前に企業が抱えていた課題
住友セメントシステム開発株式会社は、以前のIT資産管理ソフトが陳腐化しており、障害が多く、リソース負荷も高かったという課題を抱えていました。特に、開発者のクライアントには多くの開発ツールや環境があり、業務に支障が出るため、一部の端末にはソフトのインストールを見送らざるを得なかったのです。導入前の課題に対する解決策
この課題を解決するために、新たなIT資産管理ソフトの選定を始めました。LanScope Catには、ソフトの挙動が軽いという評判があり、実際に評価版を導入して検証を行いました。その結果、挙動に問題がなく、リソース負荷が低いことが確認されました。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入により、すべてのエンドポイントの状況が一元管理できるようになりました。また、エンドポイントPCのWindows OSのバージョン管理も容易になりました。以前は、資産管理コンソールと操作ログ管理、ネットワークからのPC遮断のためのコンソールが別々でしたが、LanScope Catによって同一画面に統合され、作業が効率的に行えるようになりました。
この導入事例のポイント
- 既存のツールではPC端末の情報を正確に把握できず、IT資産管理に支障したしていた
- 使いやすさと、協力会社のサポート体制の手厚さを評価し同社のサービスを導入
- リース情報の管理やアプリケーションのライセンス管理が出来るようになった
製品を導入することになった背景
毎日新聞社は、国内外で多数のPC端末を持ち、その管理が必要でした。全社規模でのIT資産管理の取り組みを再度展開することになり、その背景としての取り組みについての話を伺いました。導入前に企業が抱えていた課題
毎日新聞社は、PC端末の更新やリース管理、アプリケーションのライセンス管理などのためにIT資産管理ツールを使用していましたが、多くの問題が生じていました。期待した効果は得られていなかったと言われています。具体的には、端末の情報が台帳に適切に反映されていないケースが多く、リースやアプリケーションの更新時には、対象となる端末の把握に時間がかかっていました。導入前の課題に対する解決策
毎日新聞社は、ツールの更新時期と問題意識の高まりを機に、新しいツールを導入することを考えました。以前のツールは直感的に使うのが難しく、サポート対応も遅かったため、新しいツールの導入を検討しました。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入後、台帳への端末情報の反映が明らかに改善されました。リース情報の管理やアプリケーションのライセンス管理も、LanScope Catとの連携により適切に対応できるようになりました。また、LanScope Catのコンソール画面はわかりやすく、遠隔サポートを行うことも可能になりました。
この導入事例のポイント
- 事業拡大に伴い、対象機器が増えておりIT資産の一元管理に課題を感じていた
- 情報提供のきめ細やかさとレスポンスの早さを評価し、同社のサービスを導入
- リアルタイムで通知をうけてインシデントを対応していく体制を整えることができた
製品を導入することになった背景
株式会社グロービスは、経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会に創造と変革を行うというビジョンを掲げて活動しています。特に、人材育成事業では、日本最大の経営大学院として多くの拠点を持ち、法人向けの研修事業も提供しています。しかし、事業拡大に伴い、社員数が増加し、IT資産の一元管理に課題が生じました。これまでのExcelベースの管理では、追いつかない状態になり、新しい管理方法の導入が必要となりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社グロービスは、事業の拡大に伴い、社員数が増加していました。特に、最近の2、3年では、200名から300名のペースで増加している状況でした。約600名の社員のうち、内部システムにアクセスする必要がある端末の管理は、これまでExcelベースで行われていました。しかし、管理対象が増えるにつれて、手作業でのアップデートが困難となり、端末の情報管理が課題となっていました。導入前の課題に対する解決策
この課題を解決するため、株式会社グロービスは、IT資産管理だけでなく、エンドポイントの脆弱性管理やソフトウェアの状況を一元管理するツールの導入を検討しました。LanScope Catを含む複数のIT資産管理ツールを候補として選定し、その中でLanScope Catの採用が正式に決まりました。選定の際には、機能面やコスト面の優位性、営業のレスポンスの早さや的確さを重視しました。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入により、株式会社グロービスは、エンドポイントのログの活用を強化しました。特に、エンドポイントのログは、事件や事故が発生した際の説明義務に活用することが重要とされています。また、新しいテクノロジーを積極的に活用する観点から、AIによるマルウェア検知を行う「CylancePROTECT」や「プロテクトキャット」の利用も開始しました。これにより、セキュリティの健全性を高めるとともに、情シス業務の効率化や高付加価値化を目指しています。
この導入事例のポイント
- IT資産管理が属人的になっており、運用メンバーの負荷が高まるなど課題だった
- サーバー保守の負荷が軽減される点、機能の優位性の点から同社のサービスを導入
- 導入の結果、プロアクティブ対応ができるようになり、「攻めの情シス」にシフトできた
この導入事例のポイント
- 基幹システム刷新のタイミングで契約しているソフトウェアサービスの見直しが発生した
- 料金体系と要件に応じたサイバー対策が行いやすい点から、同社のサービス契約を更新
- 自社にあったセキュリティ対策の最適解を導き出すことができるようになった
製品を導入することになった背景
1979年に設立された株式会社二木ゴルフは、もとは二木の菓子のゴルフ事業部から始まったゴルフ用品専門店として発展してきました。創業以来、顧客第一主義を掲げ、データを活用したサービスの充実を図っています。情報システム課は4名体制で、社内のITとネットワーク全般の運用を担当しています。LanScope Catは、2009年に情報システム課のある担当者が知ることとなり、その後の製品の再認識や更新の判断が行われました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社二木ゴルフは、サイバーセキュリティ対策の変遷を経て、セキュリティの投資と業務可用性のバランスを考慮しながら、最適なセキュリティ対策を模索していました。特に、リソースに限りのある中小企業として、ベンダーのサポートは必須であり、自社のセキュリティ対策の構成は変わるのが当然でした。導入前の課題に対する解決策
LanScope Catの導入により、エンドポイントの操作ログとIPアドレスを関連づけて見ることが可能となりました。また、Windows OSの動作をイベントログに記録するSysmonとの連携により、詳細なログの一元管理が可能となりました。これにより、インシデントの初動対応が効率的に行えるようになりました。製品の導入により改善した業務
LanScope CatとSplunkの連携により、インシデントの兆候についてのアラートが上がってきた際の調査時間が大幅に短縮されました。これまで約半日かかっていた調査時間は、約30分で完了するようになりました。また、LanScope Catのデータを会計システムと連携することで、会計帳簿上の資産管理にも活用しています。
この導入事例のポイント
- 限られたリソースのなかで、経営課題としてのセキュリティ対策を実施する必要があった
- 利用実績の高さとスピーディに展開できる点を評価して、同社のツールを導入
- ツールを導入した結果、内部不正対策の内部監査スコアを大幅に改善することができた
プロテクトキャットは「最後の砦」 導入をきっかけに部門横断でセキュリティに取り組む体制と職員のセキュリティモラルUPを実現
※出典：社会福祉法人 静岡市社会福祉協議会 様 | お客様の事例 | LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版
この導入事例のポイント
- 資料の受け渡しでUSBメモリを使うことが増えており、セキュリティ対応が必要だった
- ウイルス検知率の高さと亜種ウイルスにも対応している点を評価し同社のサービスを導入
- 導入の結果、これまでは検知できなかったウイルスを検知できるようになった
製品を導入することになった背景
静岡市社会福祉協議会は、地域で生活する住民やボランティア団体、社会福祉施設と協力し、「福祉のまちづくり」を目指して活動しています。組織の大規模化や事業の多様化に伴い、ネットワーク化やシステム化の取り組みが進められてきました。平成27年に情報システム委員会が設置され、システムの全体的な管理や運営に関する協議が行われています。導入前に企業が抱えていた課題
平成28年に、静岡市社会福祉協議会内で2度のウイルス感染が発生しました。初めての感染は、スパムメールのZipファイルを開いたことが原因で、既存のアンチウイルスソフトでは検知できない亜種のウイルスでした。2度目の感染も、スパムメールのZipファイルを開封したことが原因でした。これらの感染を受けて、職員のセキュリティモラルの向上やシステムでの対策が必要であると感じられました。導入前の課題に対する解決策
2度のウイルス感染を受けて、静岡市社会福祉協議会はセキュリティ対策の強化を検討しました。セミナーでプロテクトキャットがウイルスを検知できることを知り、その高い検知率や亜種ウイルスへの対応力に注目しました。また、情報システムのリスクを具体的な金額で示し、組織全体での対策の必要性を認識させました。製品の導入により改善した業務
プロテクトキャット（LanScope Cat）の導入により、既存のアンチウイルス製品で検知できなかったウイルスを検知することができるようになりました。また、ログの取得が効率的に行えるようになり、情報システムの運用がスムーズになりました。さらに、情報システムの監査や内部統制の強化にも役立っています。
この導入事例のポイント
- 他企業の不正アクセスによる情報漏えいの事例を知り、セキュリティの見直しをしていた
- 「検知率」「シグネチャ更新不要」「導入の容易さ」の点から同社のサービスを導入
- 導入の結果、インシデント対応の時間と対応にかかるリソースを大幅に削減できた
この導入事例のポイント
- アンチウイルス対策ソフトを導入していたが、PCの動作が重くなってしまい課題だった
- パターンファイル更新が不要でPCに負荷をかけない点を評価し同社のサービスを導入
- ツールを導入した結果、PC負荷をかけずに未知の脅威を防げるようになった
製品を導入することになった背景
北陸信用金庫様は、地域の方々に親しまれる信用金庫として、地域社会の金融面からのバックアップに努めてきました。近年では、地域の成長と価値創生を目指し、コンサルティング機能の向上や相談業務の充実を進めています。2015年にLanScope Catを導入し、石川県内の14拠点のPCを本社で統合管理しています。さらに、2018年には外部脅威対策強化のためにプロテクトキャットを導入しました。導入前に企業が抱えていた課題
10年以上前、北陸信用金庫様はLanScope Catの導入を検討していましたが、シンクライアントに対応していなかったため、導入を断念しました。導入した別の製品はPCの監視には適していましたが、レポートの作成や過去のログの確認が煩雑で、大変でした。また、セキュリティ対策が社会的に求められるようになり、再度LanScope Catの導入が検討されました。導入前の課題に対する解決策
LanScope Catの再検討時、シンクライアントにも対応していることを知り、2015年に導入を決定しました。LanScope Catのレポート機能の充実やUIの良さが決め手となりました。また、各店舗で取り扱っている大量の機密データの管理を重視し、シンクライアント端末でのUSBの書き込み不可設定や、情報の紙出力のログ記録などの対策を実施しました。製品の導入により改善した業務
LanScope Catの導入により、手間のかかっていたレポート作成の作業時間が大幅に削減されました。また、シンクライアント端末のセキュリティ対策が強化され、情報の持ち出しや情報漏えいのリスクが低減しました。さらに、LanScope Catのアラーム機能やプロテクトキャットの導入により、外部脅威対策も一元管理できるようになりました。これにより、北陸信用金庫様のセキュリティ対策が大きく向上しました。
VDIによるテレワーク環境整備に効果的なエンドポイント管理、強化を実現
※出典：auフィナンシャルサービス株式会社 様 | お客様の事例 | LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版
この導入事例のポイント
- 効果的なエンドポイント管理の運用やセキュリティ強化などに課題を感じていた
- ツールの一本化によるログ連携やサポートの手厚さを評価し同社のサービスを導入
- 導入の結果、月に30〜40時間のパッチ適用業務を約4分の1に削減することができた
この導入事例のポイント
- 従来ソフトでは、インターネット非接続環境のファイル更新ができず課題に感じていた
- 検知率の高さと未知のマルウェアにも対応できる点を評価し、同社のサービスを導入
- ツールを導入した結果、外部脅威だけでなく内部不正対策も実施できるようになった
製品を導入することになった背景
岐阜県土岐市は、濃尾平野と信濃を結ぶ中間に位置し、古代から交通の要所として栄えてきました。明治維新後は日本一の陶磁器生産地として知られ、多くの注目を集めています。2015年に開始された「マイナンバー制度」に伴い、総務省は「自治体情報システム強靭性向上モデル」を示しました。このモデルは、個人情報保護を目的としており、各自治体はその対応に追われる中、土岐市も積極的に取り組みを進めました。導入前に企業が抱えていた課題
土岐市は、「自治体情報システム強靭性向上モデル」で示された「三層の構え」に基づき、ネットワーク環境を３つに分離しました。特に「マイナンバー事務系」と「LGWAN（統合行政ネットワーク）接続系」は、インターネットから分離することで、外部からの攻撃やウイルス感染のリスクを下げることができました。しかし、インターネットに接続していないため、従来のアンチウイルスの更新が課題となっていました。導入前の課題に対する解決策
土岐市は、マイナンバー事務系ネットワークのセキュリティを強化するために、新たな脅威にも対応できる「プロテクトキャット」の導入を検討しました。この製品は、パターンファイルを更新することなく、新たな脅威にも対応できる点が特徴です。また、従来のアンチウイルスソフトとは異なり、インターネット非接続環境でも更新が可能であり、その高い検知率が導入の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
プロテクトキャットの導入後、土岐市はマルウェア感染などのインシデントが無く、安定した運用が可能となりました。特に、マルウェア対策の高い検知率と、運用の手間が少ない点が評価されています。また、自治体は情報システムの担当者が頻繁に変わるため、引き継ぎを何もしなくてもマルウェア対策が継続してできる環境が理想とされています。プロテクトキャットは、そのような理想的な環境を土岐市に提供しています。
この導入事例のポイント
- IT資産管理と外部脅威対策の強化を目的にツールの選定をおこなうことになった
- ランサムウェアへの対応と資産管理機能の点を評価し、同社のサービスを導入
- ツールを導入した結果、IT資産の一元管理とウイルス対応を強化することができた
