製品を導入することになった背景

オンラインで本人確認を行うeKYC（electronic KYC）の市場でサービスを展開する株式会社TRUSTDOCKは、2021年6月に13億円の資金調達を実施し、急速に成長しているスタートアップ企業です。組織の急拡大に伴い、法務の業務効率に関して大きな課題が生まれました。この課題を解決するために、Hubbleを導入することとなりました。

導入前に企業が抱えていた課題

株式会社TRUSTDOCKは、契約書作成に必要な情報共有のフローが整理されておらず、情報整理に多くの時間を費やしていました。また、契約書のバージョン管理が不十分で、どのドキュメントが最新版であるかの判断が難しく、検索性にも課題がありました。

導入前の課題に対する解決策

Hubbleの導入を検討する中で、株式会社TRUSTDOCKは契約書の管理とバージョン管理を効率的に行うための新しい業務フローを検討しました。具体的には、依頼者がGoogleフォームを使用して法務に契約書に関する情報を提供し、法務がHubbleでドキュメントを作成するという流れを採用しました。

製品の導入により改善した業務

Hubbleの導入により、契約書の作成と審査の工数が大幅に削減されました。以前は契約書の作成に1週間を要していたものが、現在では一般的な契約書であれば3営業日以内に対応可能となりました。また、契約書のバージョン管理も効率化され、どのドキュメントが最新版であるかが一目でわかるようになりました。