製品を導入することになった背景

株式会社琉球保安警備隊は、沖縄県初の地場産業の警備会社として1968年に設立されました。時代の変遷とともに、機械警備の進化を続けながら、施設警備やイベント警備などの多岐にわたる警備業務を展開してきました。その中で、情報の迅速な共有や連携が求められるようになり、「direct」の導入を検討することとなりました。特に、24時間365日体制の警備を行っている中で、情報の抜け落ちや適切な情報の伝達が課題となっていたため、効率的な情報共有ツールの導入が必要と判断されました。

導入前に企業が抱えていた課題

株式会社琉球保安警備隊は、お客さまからのお問い合わせや警備員からの連絡を主に電話で行っていました。しかし、電話による情報共有には限界があり、情報の抜け落ちや担当者までの情報伝達が不十分な場合が多々ありました。また、紙の修理台帳を使用していたため、情報の不足や限られたメンバーしか情報を把握できないという問題も生じていました。

導入前の課題に対する解決策

上記の課題を解決するために、「direct」を導入することを決定しました。このツールは、担当の交代時や不定期なシフトでも全員に確実に情報を周知できる点や、どの拠点にいても同じ情報を迅速にキャッチできる点が導入の決め手となりました。特に、機械の不具合情報を写真で共有することで、紙の台帳と比べて1/10の時間で情報が共有できるようになりました。

製品の導入により改善した業務

「direct」の導入により、お客さまからのお問い合わせ内容や警備員からの連絡内容をリアルタイムで本社メンバーと共有することが可能となりました。これにより、情報の抜け落ちを防ぎ、適切な対応が迅速に行えるようになりました。また、機械の不具合情報を写真で共有することで、修理の際の判断が迅速に行えるようになり、業務の効率化が実現されました。