製品を導入することになった背景

東日本大震災の直後、日東富士製粉株式会社から「BCPの対策を立てて欲しい」との要望がありました。株式会社さわやかは、店舗が北は宇都宮から南は浜松まで広がっており、店舗数に対して社員の数が少ないため、どのような対策が可能か悩んでいました。親会社からの導入促進の要請もありつつ、導入を延期していました。

導入前に企業が抱えていた課題

東日本大震災時、地震直後から店舗との連絡を取るために一日中電話をかけ続ける状況が続いていました。特に開店しているお店には閉店の指示を出すことができず、お客様が店舗に留まっているため、店舗を閉めることができませんでした。そのため、連絡が取れた店舗にも定期的に電話をかけて状況の確認を繰り返す必要がありました。

導入前の課題に対する解決策

親会社がセコムの安否確認システムを利用していたため、それに合わせる選択肢も考えられましたが、コスト面での懸念があり、他社のサービスも検討しました。その中で、トヨクモの安否確認サービスを知り、デモを見た結果、その使い勝手の良さに魅力を感じ、試用を開始しました。特に、管理者の設定が煩雑でなく、簡単に使える点が決定的な要因となりました。

製品の導入により改善した業務

安否確認サービスの導入により、台風や大雪の際の店舗の被害状況やアルバイトの出勤可否、社員の安否状況の確認が効率的に行えるようになりました。以前は、店長への連絡や情報の共有に多くのメールを送り続ける必要がありましたが、安否確認サービスを使用することで、情報のやり取りが可視化され、運用がスムーズになりました。特に、台風や大雪の際には、このサービスを使用して迅速に状況をまとめることができました。