製品を導入することになった背景

親会社である日本自動車ターミナル株式会社や協力会社との間で災害協定を締結している株式会社ターミナルサービスは、災害時に確実に連絡が取れるツールの必要性を感じていました。特に東日本大震災の際には「連絡が取れない」「時間がかかる」という課題が浮き彫りになり、緊急時の専用システムの導入の必要性を強く感じるようになりました。

導入前に企業が抱えていた課題

株式会社ターミナルサービスは、全社員に携帯電話を貸与し、通話やメールを主な連絡手段としていました。特にメールを多用していたものの、緊急時の連絡手段としては十分ではありませんでした。また、MCA無線や役員の衛星携帯電話も非常時の連絡手段として考えられていましたが、実際の緊急時の実績はありませんでした。

導入前の課題に対する解決策

複数の安否確認サービスを比較検討した結果、株式会社ターミナルサービスはサイボウズ製品の操作性やコストパフォーマンスを評価し、トヨクモ安否確認サービスを導入することを決定しました。このサービスの導入により、緊急時の連絡手段を強化することができるとともに、協力会社との連携もスムーズに行うことができるようになりました。

製品の導入により改善した業務

トヨクモ安否確認サービスの導入により、株式会社ターミナルサービスは通信訓練を年に2回実施し、返信もスムーズに行えるようになりました。また、協力会社にもアカウントを配布し、送信テストを実施。これにより、災害時に建物や構内動線が損壊した際の復旧要請が迅速に行えるようになりました。現在、BCP体制の強化を図るためのさまざまな取り組みが進行中であり、トヨクモ安否確認サービスの機能を最大限に活用して、さらなる業務の効率化を目指しています。