この導入事例のポイント
- スムーズな情報の伝達・周知が難しく、「言った／聞いていない」のトラブルもあった
- ITツールが苦手な社員が多いため、LINEと似ているLINE WORKSを導入
- 業務情報がスピーディに伝達され、社外関係者ともタイムリーな情報共有が可能となった
この導入事例のポイント
- 共働き世帯が増え、保護者どうしが連携するには情報共有のツールが必要不可欠となった
- 組織内の委員会などに関わる保護者間の連絡ツールとして、LINE WORKSを活用
- 学校に出向けない保護者とも情報共有できるようになり、主体性が出て組織が活性化した
製品を導入することになった背景
石川県の金沢市立大徳小学校育友会は、組織内の委員会などに深くかかわる保護者間の連絡ツールとして、無料のサイボウズLiveを使用していました。しかし、サイボウズLiveの提供が終了することとなり、新たなツールの導入が必要となりました。また、保護者のITスキルに差があり、サイボウズLiveの多様な機能を十分に活用できない人もいました。これらの背景から、新しいコミュニケーションツールの導入を検討することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
金沢市立大徳小学校育友会の活動は、かつては専業主婦である母親が主体となり、学校で行われていました。しかし、共働き世帯の増加に伴い、保護者全員での活動が難しくなりました。そのため、情報共有のツールが必要と感じられていました。メーリングリストを使用していた時期もありましたが、メールの確認が不確実で、連絡手段としての機能が十分でないという課題がありました。導入前の課題に対する解決策
ICTスキルが高い相羽さんから、LINE WORKSの利用を提案されました。LINEとの操作性の類似性から、保護者が容易に使いこなせると期待され、フリープランの導入が決定されました。育友会の中心的な保護者のみにLINE WORKSアカウントを付与し、2019年度から運用を開始。さらに、LINE WORKSと連携したBotを使用して、ホームページでの入力内容を自動的に通知する仕組みも構築されました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、全員が所属するグループや、特定の話題に関するグループなど、情報を確実に共有する環境が整備されました。特に、会合に出席できない保護者も、LINE WORKSを通じて意見を交換することができるようになりました。また、コロナ禍の中でも、LINE WORKSのおかげで組織内の意志疎通を維持することができ、新たな活動やイベントの企画もスムーズに進められました。
この導入事例のポイント
- スムーズな営業活動のため、情報をリアルタイムに伝達・共有できる環境が必須だった
- 顧客LINEと外部トーク連携で繋がり、情報をタイムリーにやり取りできる体制を構築
- ハウスメーカーの営業担当者との連携プレーが深まり、住宅ローンの成約数が拡大した
製品を導入することになった背景
株式会社 肥後銀行は、デジタル戦略の推進に注力しており、独自のDX計画を策定していました。営業部門では、法人・個人のお客様とのLINEとの連携を強化し、情報のタイムリーなやり取りを実現するためにLINE WORKSを導入することを決定しました。この導入により、ハウスメーカーの営業担当者との連携が深まり、住宅ローンの成約数を増加させることができました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社 肥後銀行の営業部門では、法人や個人のお客様との連絡を主に電話、FAX、メール、SMSで行っていました。このような伝統的な連絡手段では、リアルタイムな情報共有が難しく、営業活動の効率化が求められていました。特に、ハウスメーカーからのお客様紹介に関して、連絡の遅延が成約数の増加を妨げる要因となっていました。導入前の課題に対する解決策
営業担当者とのLINEのやり取りを希望するお客様が増加していたため、株式会社 肥後銀行は外部トーク連携機能を持つLINE WORKSを選定しました。この製品は、社外のLINEやLINE WORKSと安全に連携でき、トークログの監査などの管理機能も備えているため、セキュリティ面でも安心して利用することができました。導入後は、営業社員全員にアカウントを発行し、ルールを定めて運用を開始しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、ハウスメーカーの営業担当者との連絡が円滑になり、コミュニケーションの速度が大幅に向上しました。これにより、住宅ローンの審査を迅速に進めることができ、成約数の増加に寄与しました。また、個人のお客様との連絡もLINE WORKSを通じて行うことで、より身近な関係を築くことができるようになりました。
この導入事例のポイント
- アナログな連絡手段により、連絡が届いてるか不明な状況に戸惑いと不安を抱えていた
- 使い易さや馴染みの良さから、LINE WORKSを大会の公式連絡ツールとして導入
- 電話で同じ情報を何度も連絡・メールが届いたかの確認といったムダな業務がなくなった
製品を導入することになった背景
全国選抜高校テニス大会実行委員会は、毎年3月に福岡県の博多の森テニス競技場・春日公園で開催される大会を運営しています。この大会は、全国200人以上の関係者と連携を取りながら、大会前後の準備や当日の運営を行っています。従来、メールや電話を主な連絡手段としていましたが、情報共有の遅れや誤解が生じることがありました。そこで、より効率的なコミュニケーションツールを求める中で、LINE WORKSの存在を知り、導入を決意しました。導入前に企業が抱えていた課題
大会の関係者との連絡は、主にメールや電話を使用していました。しかし、関係者の中には返信が遅い方や、メールを確認せずに自己判断で行動する方もいました。そのため、情報が正確に伝わっているのか、また全員が同じ認識を持っているのかという不安が常にありました。さらに、実行委員会のメンバーが毎年入れ替わるため、新たに参加する関係者とのコミュニケーションが取りづらいという課題も抱えていました。導入前の課題に対する解決策
LINE WORKSの導入を検討した結果、その使いやすさや既読機能、オンライン会議機能などが大会運営に役立つと判断しました。特に、既読機能により、情報が確実に伝わったかを確認することができる点や、オンライン会議により、物理的な距離を越えて効率的に情報共有や議論を行うことができる点が魅力的でした。また、LINE WORKSはスマホでも利用できるため、場所を選ばず情報を確認することができるという利点もありました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、大会の関係者との連絡が格段にスムーズになりました。特に、既読機能により情報の伝達が確実になり、連絡の効率化が実現しました。また、オンライン会議を活用することで、物理的な移動や宿泊費のコスト削減が実現しました。さらに、大会中の速報共有もLINE WORKSを使用することで、リアルタイムかつ正確に情報を共有することができるようになりました。これにより、大会の運営がよりスムーズに行われ、関係者間のコミュニケーションの質も向上しました。
この導入事例のポイント
- 紙や口頭で情報を伝達する、非効率的な情報共有の方法から脱却を図りたかった
- LINEに操作性が近く、セキュリティ面でも安心できるLINE WORKSを導入
- スタッフが利用者の状況を迅速・確実に把握でき、業務の効率とサービスの質が向上した
製品を導入することになった背景
愛知県豊川市を本拠地として多彩な福祉事業を展開する株式会社シンメーは、質の高いサービス提供のために、スタッフ間で利用者に関する情報を確実に共有することが必要でした。しかし、従来の紙や口頭での情報伝達方法では、情報の伝達速度や確実性に課題がありました。このような背景から、デジタル化を進めるための新しいコミュニケーションツールの導入を検討することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社シンメーには135名のスタッフがおり、その多くがパートタイマーでした。パートタイムのスタッフは、フルタイムのスタッフと同じように利用者の情報を把握することが難しく、情報は主に口頭や紙の連絡帳で共有されていました。この方法では情報の伝達に誤解やトラブルが生じやすく、また、情報を把握するためには事務所に行く必要がありました。このような状況から、スタッフがどこにいても情報を迅速に共有できる仕組みの導入が求められていました。導入前の課題に対する解決策
株式会社シンメーは、スタッフの年齢層が幅広いため、使いやすさを重視してコミュニケーションツールを選ぶこととなりました。LINE WORKSは、多くのスタッフが私用で利用しているLINEと操作性が似ており、法人向けのセキュリティ面でも安心できる点が魅力的でした。また、グループトークルームの機能や掲示板を活用して情報を共有することができる点も、多様な事業を展開する同社にとって適していると感じられました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、株式会社シンメーのスタッフは、組織図に基づく部門別のグループや新規プロジェクトのグループなどを作成し、情報を密に共有するようになりました。紙文書や口頭での連絡がトーク機能に置き換わり、情報の伝達が迅速かつ確実に行われるようになりました。また、掲示板には利用者別のスレッドを作成し、訪問したスタッフがその日の介護内容を報告することで、他のスタッフとの情報共有がスムーズに行われるようになりました。
この導入事例のポイント
- 患者を自宅から療養施設に移送するため、車両を確保する手配業務を省力化したかった
- LINE WORKSを導入、カレンダーに「共用設備」として車両を登録することに
- 保健所が県の職員に車両の空き状況を電話で確認する手間が省け、業務負担が軽減された
製品を導入することになった背景
岡山県の新型コロナウイルス感染症対策室（以下、県本部）は、各保健所の利用要請に応じて、患者を自宅から療養施設に移送する専用車両の手配業務を効率化する必要がありました。これまでの手配業務は、保健所の職員が県本部の職員に電話で空き状況を確認し、その後手配を進めるという流れでした。しかし、この方法は時間がかかり、保健所と県本部双方の職員の業務負担が増大していました。特に、新型コロナウイルスの感染者が増加した際には、手配業務の効率化が急務となりました。導入前に企業が抱えていた課題
岡山県では、新型コロナウイルス感染症の患者を自宅から療養施設に移送するための専用車両を7台手配していました。しかし、車両の予約状況をホワイトボードで管理していたため、見間違いや書き間違いによるダブルブッキングが頻発していました。また、移送には保健所の職員が同行する必要があり、その人員の手配も煩雑でした。特に、感染者が多数発生した際には、保健所からの予約電話が相次ぎ、県本部の職員は対応に苦慮していました。導入前の課題に対する解決策
岡山県は、煩雑な予約業務を改善するために、新しいツールの導入を検討しました。その中で、LINE WORKSのカレンダー機能にある「共有設備」を活用すれば、車両の予約管理がスムーズにできると判断し、導入を決定しました。具体的には、車両と看護師を「共用設備」としてカレンダーに登録し、保健所の職員が直接予約できるようにしました。これにより、電話でのやり取りが不要となり、予約業務が大幅に効率化されました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、岡山県の予約業務は大きく改善されました。まず、保健所の職員が直接LINE WORKSのカレンダーで車両や看護師の空き状況を確認し、予約を行うことができるようになりました。これにより、電話でのやり取りが不要となり、業務の効率が大幅に向上しました。また、予約状況がリアルタイムで更新されるため、ダブルブッキングのリスクが大幅に減少しました。さらに、予約の新規登録や修正が行われるたびに、関係者全員に通知が届くため、情報共有がスムーズに行えるようになりました。
この導入事例のポイント
- 離れた場所にいる10名ほどの従業員同士がスムーズに連絡を取り合うことが困難だった
- LINEとUIが共通し、操作性の良さと親しみやすさからLINE WORKSを導入
- 密な「報・連・相」を行い、重要な情報を全従業員が瞬時に共有できる環境が整った
製品を導入することになった背景
埼玉県加須市で米、麦、大豆などを大規模に生産する中森農産株式会社は、市内数カ所に点在する圃場での作業を行う従業員間のコミュニケーションを効率化する必要がありました。そのため、LINE WORKSを導入し、トークやビデオ通話を活用して、重要な情報を全従業員が瞬時に共有できる環境を構築しました。導入前に企業が抱えていた課題
中森農産株式会社が利用する圃場は加須市内に点在しており、社員とアルバイトスタッフが朝礼後にそれぞれの現場へ出向いて作業を行っていました。このため、離れた場所にいる従業員同士のコミュニケーションが困難でした。また、個人のLINEを使用して業務連絡を行っていたが、重要な連絡がプライベートのやり取りに埋もれる問題が生じていました。導入前の課題に対する解決策
複数のツールを比較した結果、LINE WORKSの親しみやすさと操作性の高さに魅力を感じ、導入を決定しました。従業員は日常的にLINEを使用していたため、LINE WORKSの導入により、スムーズな移行が可能でした。さらに、LINE WORKSを多様なシステムや機能のプラットフォームとして活用することで、業務生産性の向上を実現しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、業務に関する大切な連絡が見過ごされることがなくなりました。従業員は朝礼が終わるとそれぞれの圃場に散りますが、報・連・相が以前より確実に行われるようになりました。また、カレンダーやタスク機能を活用して、業務の予定や社員の予定を効率的に管理することができるようになりました。
この導入事例のポイント
- 営業のため顧客と繋がりたかったが、個人LINEは個人情報の観点から抵抗があった
- 顧客LINEと連携できるLINE WORKSを導入し、個々にあった販促を推進した
- チャットや動画のやりとりから購買につながり、コロナ禍でも売上UPに貢献できた
製品を導入することになった背景
婦人向けのファッションブランドを展開し、全国に約300店舗を持つ株式会社レリアンは、顧客とのコミュニケーションの手段としてLINE WORKSを導入することを決定しました。これは、ある店舗の店長がLINEを使用して顧客との販売促進を行っていることが明らかになったためです。その店舗は、実際に店舗に来店することなく、LINEを通じて高い売上を上げていました。この成功事例を知った社長は、多くの店舗でこの取り組みを拡大することを検討しました。しかし、情報セキュリティの観点から、スタッフの個人アカウントで顧客とLINEを連携することには懸念がありました。そのため、LINEと安全に連携できる外部トーク連携機能を持つLINE WORKSに注目しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社レリアンでは、各店舗の担当者が新商品の情報を電話やDMで顧客に伝え、顧客との関係を深めるためのコミュニケーションを行っていました。しかし、最近では店からの電話やDMを好ましく思わない顧客が増えてきました。そのため、従来の方法に代わる新しいコミュニケーション手段を模索する必要がありました。導入前の課題に対する解決策
株式会社レリアンは、顧客とのコミュニケーションの新しい手段として、LINE WORKSを導入することを決定しました。これは、ある店舗でのLINEを使用した販売促進の成功事例を知ったことが大きな要因となりました。しかし、スタッフの個人アカウントで顧客とのLINE連携には情報セキュリティの懸念があったため、LINEと安全に連携できるLINE WORKSを選択しました。さらに、百貨店との交渉を経て、店舗のLINE WORKSと顧客のLINEを連携することが認められました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、株式会社レリアンは顧客とのコミュニケーションを効果的に行うことができるようになりました。具体的には、商品の写真や動画を使用して商品の特性を訴求することができるようになりました。また、購買履歴を基にした個別の販促活動も実践しており、これにより売上の5%程度がLINE WORKSからもたらされています。さらに、商品の不具合に関する情報を顧客から迅速に受け取ることができるようになり、これによりクレーム対応の速度が向上しました。
この導入事例のポイント
- 情報伝達や意思疎通を電話やメールに頼っていたため、情報が整理できていなかった
- グループトークと既読機能が導入の決め手の一つとなり、LINE WORKSを導入
- 事業や案件の把握にかかる時間が軽減され、自分自身の業務に集中できるように
- 導入した当初から、社内業務において100%のペーパーレス状態を維持できている
製品を導入することになった背景
地域経済・地域社会の発展を目的に発足された地域商社である株式会社SOTOBO ISUMIは、異業種の企業・団体が集まり、複数の事業が同時進行しています。日々の複雑な情報管理と、会えないときのメンバー間のコミュニケーションの継続を求めて、LINE WORKSを導入しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社SOTOBO ISUMIを発足させるにあたり、メンバーとの連絡は個人のメールアドレスと電話を中心に行っていました。しかし、メールの確認状況が分からず、情報整理が難しくなること、そして複数の案件が重なるとメールの受信フォルダでの情報追跡が困難になるなどの課題がありました。導入前の課題に対する解決策
LINE WORKSのグループトークと既読機能を導入の決め手としました。事業や業務ごとにグルーピングすることで、情報を整理し、把握・管理することができると考えました。また、既読機能により、相手が情報を確認したかどうかがすぐに分かるため、効率的なコミュニケーションが期待できると判断しました。製品の導入により改善した業務
事業や業務ごとにトークグループを作成し、ファイルの共有や打ち合わせを各グループで進行しています。会議のアジェンダや議事録はノート機能のテンプレートを利用してまとめ、業務の進捗状況が非常にわかりやすくなりました。また、LINE WORKSで共有されるファイルや記録は、スマホやPCからすぐに確認できるため、社内業務は100%ペーパーレス状態を維持しています。
この導入事例のポイント
- メールを使用していたが、情報が埋もれてしまい、確実に伝わったかが不明だった
- 安全性の高いツールを求める中でLINE WORKSを選択し、各部署で活用することに
- LINE WORKSによって分業でき、取材のスピードアップにつながっている
製品を導入することになった背景
山陰中央テレビジョン放送株式会社は、島根・鳥取両県を放送エリアとしている民放テレビ局で、情報伝達の漏れを防ぎ、効率よくコミュニケーションできる安全性の高いツールを求めていました。その中で、LINE WORKSを選択しました。導入前に企業が抱えていた課題
これまで、社内の連絡や情報共有にはメールを利用していましたが、大量に届くメールの中に必要な情報が埋もれてしまい、確実に伝わったかわからないのが悩みでした。また、LINEを使って連絡を取りあっていた社員もいましたが、セキュリティ面での不安がありました。導入前の課題に対する解決策
社内で簡単に情報共有できるツールを探していたところ、LINE WORKSを知りました。LINE WORKSは、会社で使用するメンバーややり取りまで管理できるビジネスに特化したコミュニケーションツールであり、セキュリティ面でも安心できるため、導入を決めました。製品の導入により改善した業務
報道部では、取材で現場を回っている社員が多く、それぞれの予定や現場での情報を迅速に共有するためにLINE WORKSを活用しています。事件や事故などの第一報は本社に入り、そこからLINE WORKSで関係者全員に共有され、ニュースの制作に役立てています。また、取材のスピード感や報道のクオリティも向上しました。
この導入事例のポイント
- 自社社員とパートナー企業のスタッフが、タイムリーに情報を伝え合うのが難しかった
- LINE WORKSを導入し、協力会社社員とのコミュニケーション環境を構築
- 社内システムとのAPI連携によって業務が自動化・省力化し、DX化も推進された
製品を導入することになった背景
サッポロ不動産開発株式会社は、多くの複合商業施設やオフィス、ホテルなどの不動産物件を運営・管理しています。災害発生時の情報共有体制の強化を目的として、LINE WORKSを導入することを決定しました。これにより、施設の管理業務を委託している協力会社のスタッフと自社社員とのコミュニケーションがスムーズに行えるようになりました。導入前に企業が抱えていた課題
サッポロ不動産開発株式会社は、多くの施設の管理業務をパートナー企業に委託しており、これらのスタッフとの情報共有の手段として独自に導入していたグループウェアがありました。しかし、このグループウェアは機能が限定的で、運用コストが高いと感じていました。また、グループウェアはPCベースであり、タイムリーな情報共有が難しいという課題もありました。導入前の課題に対する解決策
災害発生時の情報共有を迅速に行うため、全社員にスマートフォンを支給することを決定しました。また、モバイルでも利用可能な新しいコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを導入することを検討しました。多くの社員がプライベートでLINEを使用していたため、UIが似ているLINE WORKSに注目し、導入を決定しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、施設管理や顧客対応がスピーディに行えるようになりました。また、外部システムとのAPI連携により、代表電話や来社受付などの業務負担を軽減することができました。さらに、情報伝達の速度が向上し、業務のスピードアップや社内コミュニケーションの促進が実現しました。これにより、商業施設の管理業務の品質が向上し、お客様へのサービスの質も高まりました。
この導入事例のポイント
- 事務局と議員との連絡方法がメールと電話で、お互いの状況を把握するのが難しかった
- 従来の連絡方法であったメールと電話を、LINE WORKSに置き換えた
- 電話・メールの削減により事務局の業務効率が向上、市議会のICT化に大きく貢献した
製品を導入することになった背景
栃木県宇都宮市議会は、議員の皆様が日常的に使用するスマートフォンやタブレットを活用し、議会活動をより効率的に行うための取り組みを模索していました。その中で、議員の皆様が持つスマートフォンやタブレットを活用して、議会活動をサポートするツールとしてLINE WORKSを選定することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
栃木県宇都宮市議会は、議員同士のコミュニケーションや情報共有の手段として、従来の方法に頼っていました。しかし、これらの方法は時代に合わせて効率的ではなく、新しい方法を求める声が高まっていました。特に、議員の皆様が日常的に使用するスマートフォンやタブレットを活用して、議会活動をサポートするツールが求められていました。導入前の課題に対する解決策
栃木県宇都宮市議会は、議員の皆様が持つスマートフォンやタブレットを最大限に活用するためのツールとして、LINE WORKSを選定しました。LINE WORKSは、多機能なコミュニケーションツールとして知られ、情報共有やコミュニケーションの効率化を実現することができます。そのため、議員の皆様が日常的に使用するデバイスを活用し、議会活動をサポートするための最適なツールとして選ばれました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、栃木県宇都宮市議会の議員の皆様は、スマートフォンやタブレットを用いて、情報共有やコミュニケーションを効率的に行うことができるようになりました。また、議員同士のコミュニケーションがスムーズになり、議会活動の質も向上しました。さらに、LINE WORKSの多機能性を活用することで、議会活動をサポートするさまざまな業務が効率的に行われるようになりました。
この導入事例のポイント
- 電話や口頭での伝達により、失念・認識の齟齬や他社員への共有の手間が発生
- 広く普及しているLINEと、同じ操作感で利用できるLINE WORKSを選択
- 口頭伝達の漏れが解消され、個人情報や経営情報の保護を徹底化することができた
製品を導入することになった背景
大阪・阪急茨木市駅前で企業主導型保育園を運営するSPオーク保育園は、スタッフ間の連絡にLINE WORKSのフリープランを導入しました。以前は保育士の個人のLINEでやりとりしていたため、管理業務が大幅に省力化できることを求めての導入でした。導入前に企業が抱えていた課題
SPオーク保育園では、正職員とパート職員を合わせて19名のスタッフが働いており、各スタッフにメールアドレスを配布することは行っていませんでした。そのため、シフトの変更やその他の連絡は、個人のLINEや電話、直接の口頭伝達で行っていました。これにより、情報の伝達に齟齬や手間が発生していました。導入前の課題に対する解決策
SPオーク保育園は、業務連絡の円滑化を目的として、LINE WORKSを選びました。LINE WORKSは、LINEと同じ操作感で利用できるため、新たな説明が不要で、スタッフ間のコミュニケーションがスムーズに行えると判断されました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、SPオーク保育園のスタッフ間の連絡が大幅に効率化されました。例えば、シフト表の共有や、食材の確認、ブログの原稿チェックなど、多岐にわたる業務でLINE WORKSが活用されています。また、情報の伝達や共有が円滑になったことで、保育士のワークスタイルも充実しています。
この導入事例のポイント
- 全国各地にある拠点間の社員が、メールでタイムリーに情報共有をすることが難しかった
- 使いやすさやセキュリティ性の高さなどから、LINE WORKSを選択した
- クラウド受付システムとLINE WORKSを連携、受付業務を省力化、効率化できた
- 社員間の業務情報を速やかに共有できるようになり、社内の雰囲気も良くなった
製品を導入することになった背景
タメニーグループは、全国に31店舗の結婚相談所などを展開しており、社員が業務情報をタイムリーに共有するためのツールとしてLINE WORKSを導入しました。さらに、合併前の各社が異なるチャットツールを使用していたため、合併を機にチャットツールを統一する必要がありました。導入前に企業が抱えていた課題
メイションでは、全国各地の拠点間での社員の情報共有がメールを使用していたため、タイムリーな情報共有が難しかったです。一方、パートナーエージェントでは別のチャットツールを使用していたため、両社の合併に際して統一が必要でした。導入前の課題に対する解決策
使いやすさ、セキュリティ性、運用コストなどを総合的に検討し、LINE WORKSを選定しました。また、メイションでのLINE WORKSの運用ノウハウが確立されていたことも選定の理由となりました。製品の導入により改善した業務
コロナ禍でのリモートワークの増加を背景に、各社員が毎朝業務開始の合図を部署ごとのグループに通知するようになりました。また、各エリアの拠点がグループを作成して情報共有を活発に行うようになりました。さらに、本社の代表電話機能を外部に委託し、電話の内容を担当者にトークで通知することで、電話応対の業務が効率化されました。
この導入事例のポイント
- 情報をリアルタイムに共有できず、目当ての情報を見つけにくいという課題もあった
- 情報共有の手段を、メーリングリストやグループウェアからLINE WORKSに移行した
- 外部トーク連携機能でつながり、組織全体がスムーズに情報を共有できるようになった
製品を導入することになった背景
沖縄県老人保健施設協議会は、全43施設が加盟する組織として、長年利用してきたメーリングリストやグループウェアを超える、より迅速・確実な情報伝達ツールを求めていました。その結果、上限100名のフリープランを活用しつつ、約400名のスタッフを5つのLINE WORKSに分割して運用するという独自の方法で、組織内のコミュニケーションを活性化させることを決定しました。特に、対面での意志疎通が難しいコロナ禍の中で、会員間の結びつきを深めるためのツールとしてLINE WORKSを導入しました。導入前に企業が抱えていた課題
沖縄県老人保健施設協議会は、各施設の事務長などが定期的に連絡会を開いていましたが、それだけでは重要な情報をリアルタイムで共有することができませんでした。10年以上前からメーリングリストを活用していましたが、プッシュ通知がなく、情報の整理や返信の遅れなどの問題が生じていました。さらに、無料のグループウェアも導入されましたが、新着情報の取得にログインが必要であり、個人LINEを使用する会員も増えてきました。導入前の課題に対する解決策
協議会の予算は限られており、無料で使い勝手の良いツールを探していたところ、LINEとの操作性が共通し、フリープランが用意されているLINE WORKSに注目しました。プッシュ通知や既読機能を活用して情報の共有速度を向上させることを期待し、2019年に運用を開始しました。また、フリープランの制約をクリアするための工夫として、5つのLINE WORKSを新規開設し、それぞれのLINE WORKS間で外部トーク連携機能を使用して情報を共有しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、情報の共有速度が大幅に向上しました。特に、新型コロナ関連の情報や、台風による災害時のリアルタイムな状況報告など、重要な情報を迅速に共有することが可能となりました。また、ノート機能を活用して情報を整理し、必要な情報を確実に共有することができるようになりました。さらに、アンケート機能を使用して施設の実態調査を行い、結果を自動集計することで業務の効率化を実現しました。
この導入事例のポイント
- 顧客との連絡手段が電話とメールで、スピーディなコミュニケーションが困難だった
- 外部とトーク連携でき、LINEとセキュアに連携可能なLINE WORKSを導入
- 顧客とのスピーディで確実なコミュニケーション、齟齬の少ない意思疎通が可能となった
製品を導入することになった背景
愛知県の三河エリアで新車販売店6店舗と中古車販売店1店舗を運営する株式会社ホンダカーズ三河は、営業社員とお客様、そして社員同士のコミュニケーションを円滑にするためのツールとして、LINE WORKSを導入しました。これは、電話やメールに頼っていたコミュニケーションをより効率的にするための取り組みでした。特に、ホンダカーズグループの中でも、株式会社ホンダカーズ三河はLINE WORKSをいち早く導入し、その効果を実感しています。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社ホンダカーズ三河の営業社員は、お客様との連絡手段として主に電話とメールを使用していました。しかし、これらの手段ではスピーディなコミュニケーションが困難で、特にコロナ禍の影響で、担当者とお客様の直接の接触が減少したことから、迅速かつ確実なコミュニケーション手段の必要性が高まっていました。また、店舗には不在の営業社員への電話が多く、その内容を伝えるための紙のメモが増え、その管理が大変でした。導入前の課題に対する解決策
株式会社ホンダカーズ三河は、営業社員とお客様、そして社員同士のコミュニケーションを円滑にするためのツールとして、LINE WORKSを選択しました。このツールは、外部トーク連携機能を持っており、お客様のLINEとセキュアに連携できる点が大きな魅力でした。また、ワークフローツール「SmartFlow」との連携により、承認業務の効率化も図られました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、株式会社ホンダカーズ三河の営業社員は、お客様とのコミュニケーションが大幅に改善されました。電話やメールよりもスピーディで確実なコミュニケーションが可能となり、言葉だけでは伝えにくい内容も写真や動画を使用して伝達することができるようになりました。また、ワークフローツール「SmartFlow」との連携により、承認に要する時間が大幅に短縮され、以前は2週間かかっていた承認が、わずか2日で完了するようになりました。
この導入事例のポイント
- メールは複数人での意思疎通が難しく、LINEは重要連絡が埋もれてしまいがちだった
- メールやLINEなど、複数あったメンバー間の連絡手段をLINE WORKSに統一
- 導入後はコロナ禍でも組織全体のタイムリーな情報共有が実現し、学園祭が成功した
製品を導入することになった背景
日本大学芸術学部の学園祭『日芸祭』は、毎年、総勢400名近くの学生が参加する日芸祭本部実行委員会によって企画・運営されています。これまで、同委員会はメーリングリストや個人のLINEを主な連絡手段として使用していました。しかし、対面での活動が困難となったコロナ禍の中で、組織全体がタイムリーに情報を共有する必要が生じ、そのための新しいコミュニケーションツールの導入が求められました。導入前に企業が抱えていた課題
日芸祭本部実行委員会は、368名の委員の情報共有をメーリングリストや個人のLINEで行っていました。しかし、メールでは多人数での意思疎通が難しく、個人のLINEでは重要な連絡が埋もれることが多かった。また、協賛企業との連絡に利用する専用のメールアカウントやドライブは、担当者しかアクセスできない不便な環境でした。導入前の課題に対する解決策
複数のコミュニケーションツールを比較検討した結果、操作感覚がLINEに近いLINE WORKSが最も適していると判断されました。試用の結果、操作に戸惑うメンバーがいなかったため、本格的に導入が決定されました。LINE WORKSの特長として、メンバーのインストール状況の一覧表示や、メンバー情報の一括追加機能など、管理者を支援する機能が充実している点が挙げられます。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、情報共有の速度が大幅に向上しました。部署や班ごとのグループを作成し、情報を迅速に共有することができるようになりました。また、アンケート機能を使用してミーティングの日程調整や意見聴取を行い、議事録はノートに投稿して後から確認することができるようになりました。このように、LINE WORKSは日芸祭の運営を円滑に進めるための重要なツールとして活用されました。
この導入事例のポイント
- 既存グループウェアでは、利用は社内PCに限られ、タイムリーな連絡手段ではなかった
- LINE WORKSを導入し、業務シーンに応じてトーク、掲示板、アンケートを活用
- 会社からの通達・通知が全員に速やかに周知され、社外にいても迅速に対応できるように
製品を導入することになった背景
株式会社コスモネットは、全国に携帯ショップとApple Premium Resellerを運営する一方、法人に携帯端末や情報通信インフラを提供するICTサービスプロバイダー事業も手がけています。多拠点に分散する社員間のコミュニケーションを円滑にするため、LINE WORKSを導入しました。この導入により、会社からの通達や通知が全社員に迅速に伝わるようになり、社外にいる営業社員もスマホを使用して業務を効率的に行える環境が整いました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社コスモネットは、社員間の情報共有やコミュニケーション手段としてグループウェアを使用していましたが、社外での業務を行う社員はタイムリーにこれを利用することができませんでした。また、本社からの通達や指示は各店舗にPC経由でメールで送られるものの、店長しか基本的にPCを使用しないため、全スタッフへの迅速な周知が難しい状況でした。さらに、社員間での非公式なLINEの利用が増え、業務情報の漏洩リスクが高まっていました。導入前の課題に対する解決策
上記の課題を解決するため、株式会社コスモネットはビジネスチャットツールの導入を検討しました。その中で、セキュリティが確保され、操作が容易なLINE WORKSを選択しました。LINE WORKSの掲示板やアンケート機能を活用することで、情報共有を一元化し、スマホベースの業務環境を強化することが目指されました。全社での運用開始は2017年12月で、セキュリティを担保するための設定やガバナンスの施策も実施されました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、株式会社コスモネットの法人営業チームは、電話やメールに代わりトークを主なコミュニケーション手段として利用するようになり、迅速な情報共有が可能となりました。また、店舗の売上情報や目標値などのデータ共有も効率的に行われるようになりました。さらに、安否確認ツールとしてアンケート機能が活用され、非常時の対応も強化されました。これらの改善により、業務の効率化や生産性の向上が実現されました。
この導入事例のポイント
- LINEや他チャットツールを使っていたが、個人情報の問題や使いづらさがあった
- セキュリティの観点やLINEと操作が似ていたことから、LINE WORKSを導入
- 導入後は、住宅の設計図というお客様の重要な個人情報を、安全に扱えるようになった
- 業務の進捗状況をタイムリーに把握でき、現場と会社を行き来する手間と時間も削減
製品を導入することになった背景
秋田県で土木事業や住宅建築事業を手掛ける株式会社村岡組は、社員が多くの時間を現場で過ごし、社内での集まりが少なかったため、社内コミュニケーションの促進が求められていました。特に住宅建築事業部では、施工案件ごとのトークグループを活用して設計図面などのデータを共有するニーズが高まっていました。このような背景から、効率的なコミュニケーションツールの導入が必要となり、LINE WORKSの採用を検討することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社村岡組の社員は、土木工事や住宅建築といった現場作業が主体であり、社内に滞在する時間が限られていました。そのため、社員間のコミュニケーションを確保するためのミーティングの開催が難しく、情報共有の遅れやミスが生じるリスクが高まっていました。また、住宅建築事業部の一部の社員が個人のLINEを業務連絡に使用していたものの、顧客情報の保護などの観点から、これを会社全体での標準化は難しい状況でした。導入前の課題に対する解決策
株式会社村岡組は、業務情報のセキュアなやり取りや、図面データの簡単な共有が可能なLINE WORKSを導入することを決定しました。LINE WORKSの操作性が一般的なLINEと似ているため、ITに不慣れな年配の社員でも容易に利用できると判断されました。初めに秋田支店での試用を経て、使い勝手の良さを確認した上で、他の部門への展開が進められました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、株式会社村岡組の社員は、工事の指示や変更の連絡を迅速かつ確実に行うことができるようになりました。特に現場でのトラブル発生時には、状況を示す画像をリアルタイムで共有し、迅速な対応が可能となりました。また、施工案件ごとのグループトークルームの活用により、情報の整理や共有がスムーズに行えるようになり、業務の効率化が実現されました。さらに、全社の業務進捗状況をタイムリーに把握することで、適切な経営判断を下す助けともなっています。
この導入事例のポイント
- 社員間の主な連絡手段が電話とメールだったため、情報をスピーディに伝えられない
- 社員間の業務連絡を、既存のチャットツールからLINE WORKSに切り替えた
- 災害発生時の安否確認や緊急放送時の連絡等、社内コミュニケーション環境が大きく向上
- 外部トーク連携による、スポンサー企業担当者とのLINE連携で、営業活動が活性化
製品を導入することになった背景
株式会社エフエム大分は、大分県を放送エリアとするFMラジオ放送局として、社員間のコミュニケーションを円滑にするためのツールとして、LINE WORKSを導入しました。これまでの連絡手段として電話やメールを使用していたが、これらの方法では情報の伝達が遅く、特に災害発生時などの緊急時に迅速な連絡が取れないという課題がありました。そのため、より効率的なコミュニケーションツールの導入が求められていました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社エフエム大分は、社員間の主な連絡手段として電話とメールを使用していましたが、これにより情報の伝達が遅れることが多々ありました。特に、夜間に地震などの災害が発生した際、社員の安否確認や緊急放送のための連絡がスムーズに行えないという課題が存在していました。また、営業部門では、スポンサーとの商談中に放送枠の空き状況をリアルタイムで確認する必要があり、そのための連絡が難しかったという問題も抱えていました。導入前の課題に対する解決策
株式会社エフエム大分は、社員の多くがプライベートで使用しているLINEと操作性が似ているLINE WORKSを知り、これにより全社員がスムーズにコミュニケーションツールを利用することができると考えました。また、LINE WORKSには外部トーク連携機能があり、これにより取引先や社外の制作協力会社との連携が円滑に行えると判断しました。これらの理由から、既存のチャットツールからLINE WORKSへの切り替えを決定しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、株式会社エフエム大分の社内コミュニケーションは大きく改善されました。特に、災害発生時の社員の安否確認や緊急放送のための連絡が迅速に行えるようになりました。また、営業部門では、放送枠の空き状況をリアルタイムで確認するための連絡がスムーズに行えるようになり、これにより営業活動が活性化しました。さらに、社員間の連絡は無料の音声通話やトークを使用することが一般的となり、これによりコミュニケーションの効率が大きく向上しました。
この導入事例のポイント
- 職員の情報共有が口頭や紙ベースで行われており、アナログな方法からの脱却を図った
- 役員のスケジュールや貸会議室の管理を、LINE WORKSでデジタル化・一元化した
- 一元化し見える化したことで、手書きの書き損じミスや台帳を回覧する手間が削減した
製品を導入することになった背景
松江商工会議所では、従来の紙の管理台帳を使用していましたが、これをLINE WORKSに置き換えることで、会頭、役員、全職員のスケジュール管理や外部への会議室の貸出予約の効率化を図ることが目的となりました。特に、手書きでの書き損じミスや台帳の回覧にかかる手間を削減し、情報共有をデジタル化することで業務の効率化を追求しました。導入前に企業が抱えていた課題
松江商工会議所では、職員間の情報共有が主に口頭や紙ベースで行われていました。このアナログな方法にはジレンマを感じていたものの、職員の習慣を変えるハードルの高さから、新しい方法への移行が難しく感じられていました。また、会議室の予約や役員のスケジュール管理は手帳を使用して行われており、その手帳には「何時から何時まで」という具体的な時間が記載されていないため、スケジュールの管理が難しくなっていました。導入前の課題に対する解決策
ペーパーレス化を進めるために、職員にタブレットが導入されました。その後、商工会議所向けの情報システムの導入が検討され、試験的にいくつかのシステムを導入してみましたが、松江商工会議所の規模に合わないものが多かった。しかし、地元のベンダーからLINE WORKSを勧められ、100名まで無料で使用できるフリープランの存在やコスト面での魅力から、2020年6月に導入を決定しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、日程調整や会議の出欠の確認が一元管理され、効率的に行えるようになりました。特に、会議室の予約に関しては、一冊の帳簿での管理からLINE WORKSでの一元管理に変わり、帳簿を探す手間や手書きによるミスが削減されました。また、会頭や副会頭のスケジュールもLINE WORKSを使用することで、具体的な時間を確認できるようになり、管理が容易になりました。
この導入事例のポイント
- 電話・FAXによる業務連絡は顧客満足度の低下、長時間労働につながる恐れがあった
- 事業所にいる社員間の情報共有をスムーズにするためにLINE WORKSを導入
- 社内電話がほぼなくなり、紙の使用量が以前と比べて半分以下にまで削減できた
- 導入前に比べ外部事業所との連携が強化されたので、顧客への対応力を向上できた
製品を導入することになった背景
兵庫県明石市を中心に活動する株式会社DREAM-SMART（事業名：ドリームケア）は、介護保険を利用した高齢者の相談事業や福祉用具のレンタル・販売、住宅改修事業を展開しています。地域ネットワーク FiNE-LINK PLUSの加盟を機に、事業所内の社員間の情報共有をスムーズに行うため、LINE WORKSを導入しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社DREAM-SMARTでは、サービス受給者の要望に応えるため、多くの関係者との連絡業務が頻繁に行われていました。主に電話やFAXを使用しての業務連絡が中心で、情報の共有がスピーディに行えない状況でした。外部の事業所からのサービス依頼に対しても、迅速な対応が難しく、顧客を待たせることが多かったです。導入前の課題に対する解決策
上記の課題を解決するために、外部事業所間と内部社員間の連携を強化するツールの導入が必要と感じました。その際、LINE WORKSを基盤としたFiNE-LINK PLUSの地域ネットワークに魅力を感じ、これを導入することとなりました。このネットワークを使用して、外部の事業所との連携を強化し、社内の職員間のコミュニケーションも円滑に行えるようになりました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、株式会社DREAM-SMARTは、業務の効率化と社員のモチベーション向上を実現しました。特に、電話やFAXを使用していた業務連絡が大幅に削減され、情報の共有が迅速に行えるようになりました。また、紙の使用量も半分以下に減少し、業務効率の向上と経費削減の両方を実現しました。
この導入事例のポイント
- 電話やノートでの連絡・共有で「言った／聞いてない」のトラブルや見落としが発生
- 保育園の運営を円滑にするツールとして、LINE WORKSを活用することにした
- 保護者からの連絡を担任にスピーディに伝えられるようになり、伝達漏れが防止された
- メール、掲示板などを活用することで、保育業務が効率化し保育の質の向上を実現できた
製品を導入することになった背景
群馬県太田市と東京都足立区で保育園を運営する社会福祉法人つくし会は、園内のコミュニケーション環境の改善を目指し、LINE WORKSを導入しました。これにより、保護者からの伝達事項を担任の保育士に迅速に伝えることが可能となり、伝達漏れを防ぐことができるようになりました。導入前に企業が抱えていた課題
社会福祉法人つくし会の2つの保育園では、保育士どうしの情報共有が課題となっていました。具体的には、保護者からの連絡事項を紙のノートに記入して共有していたため、情報の伝達が不十分であったり、情報を見落とすことがあったりしていました。また、メーリングリストサービスを利用しても、メールは一方的なコミュニケーションであり、効果的な情報共有が難しかったです。導入前の課題に対する解決策
情報を確実に伝えられる新しいコミュニケーションツールの導入が必要と判断されました。いくつかのツールを比較した結果、多くの職員が使用しているLINEに操作性が近いLINE WORKSが選ばれました。LINE WORKSは、チャットだけでなく、カレンダー機能なども備えており、グループウェアとしての活用が可能でした。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、保育園内のコミュニケーションが大幅に改善されました。紙のノートやメーリングリストでの情報共有から、トークでの情報共有に切り替わり、双方向の即時コミュニケーションが可能となりました。また、保育士が園児や保護者に関する重要な情報を記録として残すことができるようになり、業務の効率化と質の向上が実現されました。
この導入事例のポイント
- 主な手段が電話・FAX・メールだったため、スピーディな情報共有ができなかった
- 営業社員のLINE WORKSから、見込み顧客のLINEを連帯するようにした
- 戸建て検討のお客様の連絡先取得が従来の2倍、コミュニケーション量が3倍になった
- 施主・営業・現場監督が密に連携できるようになり、工事品質と顧客満足度が向上した
製品を導入することになった背景
日本の住宅メーカーである檜家グループは、社内コミュニケーションの強化を目指していました。特に、全国に展開する営業所とのコミュニケーションが難しく、情報共有の遅れやミスが発生していました。このような背景から、効率的なコミュニケーションツールの導入を検討することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
檜家グループは、全国に営業所を持つ大手企業として、情報の共有や連絡が非常に重要でした。しかし、従来の方法では情報の伝達に時間がかかり、また、情報の齟齬やミスが発生することも少なくありませんでした。特に、営業所間の情報共有や、本社との連絡が難しく、業務効率の低下や顧客への対応に支障をきたしていました。導入前の課題に対する解決策
檜家グループは、情報共有の課題を解決するために、LINE WORKSを導入することを決定しました。LINE WORKSは、リアルタイムでのコミュニケーションが可能であり、また、多機能なツールとして知られています。この製品を利用することで、営業所間の情報共有や、本社との連絡がスムーズに行えるようになりました。また、情報の齟齬やミスの発生を大幅に減少させることができました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、檜家グループは情報共有のスピードが大幅に向上しました。特に、営業所間の情報共有がスムーズになり、業務効率が大幅にアップしました。また、情報の齟齬やミスの発生を大幅に減少させることができ、顧客への対応も向上しました。さらに、LINE WORKSの多機能性を活用して、業務の幅を広げることができるようになりました。
この導入事例のポイント
- コロナ禍で市の施策等をどのように自治会へ周知していけばよいのか課題だった
- FAX、対面で渡していた資料をLINE WORKSでスピーディに配布するように
- 誤りがあった際に差し戻す手間があったが、導入後は確認も修正も容易になった
- 書類のやりとりが早くなり、地域住民の問合せに自治会が対応できる仕組みがつくれた
製品を導入することになった背景
令和2年度より、大阪府堺市南区役所は「スマート区役所」事業に取り組み始めました。ICT等の先端技術を導入し、全ての人にとって使いやすい空間を作ることを目指しており、その中で南区内の19小学校区の自治連合会長とのコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを選択しました。この選択の背景には、自治会の高齢化や現役世代の参加の難しさ、そしてコロナ禍による人の集まりの困難さや情報の伝達の課題がありました。導入前に企業が抱えていた課題
大阪府堺市南区役所自治推進課は、地域住民のコミュニティ活動をサポートしています。しかし、自治連合会の高齢化が進み、現役世代が仕事や子育てで自治会活動に参加するのが難しくなっていました。コロナ禍により、人が集まることが難しくなり、また、回覧板の受け取りも拒否されるようになりました。これにより、市の施策などの情報をどのように自治会に伝えるかが大きな課題となりました。導入前の課題に対する解決策
情報の伝達の課題を解決するために、コミュニケーションツールの導入が検討されました。多くの自治会での高齢化や現役世代の参加の難しさを考慮し、普段から使用しているLINEの操作性に近いものを求めてLINE WORKSを選択しました。このツールは、情報の鮮度を保ちながら、地域住民との信頼関係を築くための重要な手段となりました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、情報の鮮度が向上しました。自治連合会長が地域住民との橋渡し役として、情報の新鮮さが信頼関係の構築に影響するため、この点は非常に重要でした。また、FAXやメールのやり取りがLINE WORKSに完全に置き換わり、情報のやり取りがスムーズになりました。今後は、ビデオ機能を利用したオンライン会議やスケジュール機能の利用など、さらなる活用が期待されています。
この導入事例のポイント
- 従来のツールは働き方とマッチせず新しいツールを模索。そんな時、経営者仲間を通じてLINE WORKSを知る。
- プライベートと仕事をきちんと分けて使えることが非常に良かった。
- トーク以外の機能も活用。会議いらずで現場が見える。仕事が進む。
- LINE WORKSを導入して、従業員とのお互いの距離が近くなったように感じ、これが一番の導入メリットかもしれません。
製品を導入することになった背景
九州地方、中国・四国地方でタピオカ店「Tea Way」を16店舗展開する株式会社シェイクハンズ（福岡市）は、LINEと同じ使いやすさで、年齢や個人のITリテラシーを問わない手軽さを売りとするLINE WORKSの導入を検討しました。従業員間でのコミュニケーションが活発になることを期待し、LINE WORKSの導入を決定しました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社シェイクハンズでは、店舗間の距離が離れているため、情報共有が難しくなっていました。また、従業員間でのLINEの使用には「オンオフの境目が付けづらい」「個人IDを教えるのに抵抗がある」といった課題が存在していました。導入前の課題に対する解決策
情報共有の課題を解決するため、無料のサービスや有償サービスを試していましたが、完全には解決できていませんでした。そんな中、経営者仲間を通じてLINE WORKSの存在を知り、その使いやすさや機能に魅力を感じました。特に、LINE WORKSはプライベートと仕事をきちんと分けて使える点や、既読者を特定できる機能が評価されました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、社内コミュニケーションの活性化が実現しました。掲示板機能やノート機能を活用して情報共有を行い、アンケート機能を使って従業員の意思確認を行うなど、多岐にわたる機能を活用しています。また、部門会議を開く慣習がなかった当社でも、LINE WORKSを通じて日々の議論がスムーズに行われるようになりました。報告・連絡・相談がLINE WORKSで手軽に完結できることから、業務の効率化が実現しました。
この導入事例のポイント
- 現場スタッフと管理者の間で、施工現場に関する情報共有がスムーズにできていなかった
- 口頭での曖昧なやりとりから、LINE WORKS上の画像とテキストでの連絡に変更
- スピーディなチャットコミュニケーション ・スムーズなデータの受け渡しが実現した
製品を導入することになった背景
伊田テクノス株式会社は、埼玉県を拠点とする総合建設企業として、施工管理ツールPhotoructionで施工現場の写真や図面をクラウド上で共有していました。しかし、社員間の情報共有がスムーズに行えず、業務効率の向上が求められていました。特に、現場スタッフと管理者の間での情報共有が不十分で、業務効率を阻害していることが認識されていました。これらの課題を解消するため、LINE WORKSを導入することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
伊田テクノス株式会社は、建設業界の「2024年問題」として知られる労働環境の変革に直面していました。時間外労働の制限や人手不足の問題を解決するため、労働生産性の向上が必要とされていました。また、現場スタッフと管理者の間での情報共有が不十分で、業務効率を阻害していることが認識されていました。特に、現場の進捗状況の報告がタイムリーに行えず、情報が埋もれがちになっていました。導入前の課題に対する解決策
伊田テクノス株式会社は、施工現場の写真や図面をクラウド上で一元管理できる施工管理ツールPhotoructionを導入しました。しかし、情報共有の問題は依然として残っていました。そこで、シャドーITを防ぐとともに、情報共有や業務連絡の効率化を目的として、LINE WORKSを導入することとなりました。LINE WORKSとPhotoructionを組み合わせることで、写真や図面を引用しながらのスピーディなチャットコミュニケーションが可能となり、業務効率が大きく向上しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、伊田テクノス株式会社の社員間の意思疎通が大幅にスピードアップしました。特に、Photoructionとの組み合わせにより、現場で撮影した写真や図面をリアルタイムで共有し、迅速な連絡や指示が可能となりました。また、アルコールチェックの検査結果の報告や、社内の意識調査などのアンケートもLINE WORKSを通じて効率的に行われるようになりました。これにより、業務の省力化や効率化が実現され、業務生産性が大きく向上しました。
この導入事例のポイント
- 個人LINEは重要な業務連絡が埋もれやすく、情報漏えいのリスクなどの不安もあった
- 業務連絡上の電話や個人LINEをLINE WORKSでのトークに置きかえることに
- スピーディで確実な情報伝達が実現し、画像の共有で発注作業や配送業務が効率化した
- 部門間でのコミュニケーションが活発化しサービスの質が向上、業績アップにつながった
製品を導入することになった背景
モルツウェル株式会社は、高齢化社会の課題を食と暮らしの観点から解決することを目指しており、地域社会の介護をサポートする多岐にわたる事業を展開しています。特に、営業や配送、受託施設での業務など、社外での業務を担当するスタッフが多く、効率的な連絡手段が求められていました。その中で、LINE WORKSがそのニーズに応えるツールとして導入されました。これにより、発注やトラブル対応などの業務がスムーズに進行するようになりました。導入前に企業が抱えていた課題
モルツウェル株式会社では、導入前の業務連絡は、社員間では「サイボウズLive」、パートスタッフとは個人のLINEや電話を使用していました。しかし、個人LINEを使用することによるセキュリティのリスクや、業務連絡がプライベートのトークに埋もれる問題、さらには会社としてアカウントを管理できないという課題がありました。導入前の課題に対する解決策
モルツウェル株式会社は、セキュリティ面での不安やアカウント管理の問題を解消するために、LINE WORKSを導入することを決定しました。LINE WORKSは、会社としてアカウントの管理が可能であり、法人向けにセキュリティ面での優れた特性を持っているため、これにより前述の課題が解決されました。また、LINE WORKSの導入により、画像の共有やスピーディな情報伝達が可能となり、業務の効率化が図られました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、モルツウェル株式会社は多くの業務改善を実現しました。特に、配送スタッフとの連絡がスムーズになり、訪問先が不在の際の対応や、買い物代行の商品情報の共有などが効率的に行われるようになりました。また、訪問介護サービスの栄養管理においても、ヘルパーやケアマネジャーとの連携が強化され、栄養指導が効果的に行われるようになりました。これらの改善により、介護サービス利用者からの信頼の獲得や業務の生産性向上が実現されました。
この導入事例のポイント
- 全体への情報周知が不十分でガバナンスが徹底されず、セキュリティ面も不安だった
- 業務連絡をメール・電話・LINEから、LINE WORKSへ一本化した
- 組織単位・関係者ごとのグループトークを活用し、伝達や会議時間を3-4割削減できた
製品を導入することになった背景
佐賀県佐賀市の医療法人尽心会 百武整形外科・スポーツクリニックは、職員間のコミュニケーションをスムーズにする目的でLINE WORKSを導入しました。これにより、対面や電話、メールなどの連絡手段をトークに移行させ、迅速・確実な情報伝達を実現しました。導入前に企業が抱えていた課題
外来施設「百武整形外科・スポーツクリニック」と入院施設「百武整形外科病院」は近接しているものの、施設は分かれており、情報の伝達に課題がありました。特に、スポーツクリニックと病院間での情報共有が不十分で、全体への情報周知が難しかったです。また、職員間の連絡ツールとしてメールやホワイトボードが使用されていたため、情報の共有がスムーズでなく、トラブルも発生していました。導入前の課題に対する解決策
セキュリティ性の高さを重視し、操作が容易なツールとしてLINE WORKSを選択しました。UIがLINEに近いため、多様な年齢層の職員にも導入が容易であると判断しました。製品の導入により改善した業務
LINE WORKSの導入により、職員間の連絡手段が一本化され、情報共有が効率的に行われるようになりました。特に、組織図に基づく部署ごとのグループを活用することで、必要な情報が効率的に伝達されるようになりました。また、ミーティング時間が3〜4割短縮され、業務の効率化が実現されました。
この導入事例のポイント
- 対面が難しいコロナ禍でのPTA本部・保護者のコミュニケーション基盤を整備したい
- 総会議案への回答/委任状などを、LINE WORKSで電子化してスムーズ化した
- 情報共有が促進されたことで、PTA活動への参加機会が増え組織全体が活性化された
