グループ間の請負契約の電子化で、対面の押印が不要に。年間700万円かかっていた収入印紙の削減もできました。
※出典：導入事例｜さくらホームグループ｜グループ間の契約を電子化し、年間700万円の収入印紙を削減- BtoBプラットフォーム 契約書
この導入事例のポイント
- 契約書管理の電子化＆年間700万円ほどかかっていた印紙代コストの削減を目的として
- クラウド型で電子帳簿保存法に対応していたBtoBプラットフォーム契約書を導入
- 年間で約700万円分にも及ぶ収入印紙代、紙・インク代を大幅に削減できた
- 対面での押印が不要になり、締結の時間が半分以下に短縮され、業務効率化につながった
- 紙ベースでの保管がゼロになり、必要なデータがすぐ取り出せるようになった
この導入事例のポイント
- 年間約12,000枚もの押印書類・押印のための出張・取引先側の収入印紙代負担
- 操作性に優れ、書類の進捗度合いもわかりやすいBtoBプラットフォーム契約書を導入
- 作業時間が短縮され、押印のための出社・訪問が不要になり、テレワークが促進された
- 電子契約で取引先の印紙貼付が不要になり、取引先側が負担していたコストも減った
製品を導入することになった背景
株式会社関電システムズは、関西電力株式会社の100%子会社として、電力の安全・安定供給を支えるITシステムを半世紀以上にわたって構築・運用しています。2019年4月に関西電力のITに特化したSIer企業として再編・分社化が行われ、新たなスタートを切りました。この過程で、パートナー企業との契約において年間約12,000枚もの書類が発生するという課題が明らかになり、業務改革が必要とされました。導入前に企業が抱えていた課題
経理部調達グループは購買調達を担当しており、大手総合電機メーカーから中小規模の法人まで、約100社近くのパートナー企業と契約を結んでいます。しかし、これらの契約は紙ベースで行われており、書類の管理や修正、再確認に多くの手間と時間がかかっていました。導入前の課題に対する解決策
株式会社関電システムズは、このような課題を解決するために、電子契約の導入を検討しました。特に、関西電力のデジタル化推進に合わせて、業務の効率化と契約プロセスのスムーズ化が求められていました。製品の導入により改善した業務
電子契約の導入によって、株式会社関電システムズは年間約12,000枚の書類を効率的に管理することができるようになりました。これにより、契約業務がスムーズに行えるようになり、業務改革が実現されました。特に、調達戦略立案や委託支援、取引先管理業務において、大幅な効率化が達成されました。
雇用契約書の電子化で現場と本部、双方の負担軽減。 うまれた余裕が、おもてなしの向上につながります
※出典：導入事例｜三笠会館｜雇用契約書の電子化で現場と本部、双方の負担を軽減できました- BtoBプラットフォーム 契約書
この導入事例のポイント
- アルバイト約500名分の契約書の処理が発生し、締結までの手間や書類の保管が課題
- 既存プラットフォームと同IDで管理できるBtoBプラットフォーム契約書を導入
- 1ヶ月がかりだった雇用契約の更新作業が1週間ほどに短縮され、店長の負担が減った
- タイムスタンプ付与による不正や契約書の改ざんリスクが減り、紛失リスクはゼロに
- 契約書をスムーズに回収し一括管理できるので、運営や接客サービスに注力できるように
製品を導入することになった背景
株式会社三笠会館は、約500名のアルバイト・パートスタッフの雇用契約更新を年2回行っており、その都度、膨大な量の契約書の処理が必要でした。これらの書類は永年保存が必要で、退職後も2年間保管する必要があり、保管場所の確保にも困難が伴いました。また、契約書の配布と回収は各店舗で行われ、出勤予定がないスタッフへの配布や、不備があった場合の差し戻し、紛失リスクなど、多くの手間と時間がかかる作業でした。導入前に企業が抱えていた課題
契約書の物理的な配布と回収は、特に出勤予定がないスタッフへの対応が困難で、契約更新作業には毎回約1ヶ月の時間が必要でした。また、書類の不備や紛失リスク、保管スペースの問題も大きな課題でした。これらの契約書は、実際には参照されることはほとんどなく、保存のためだけに存在する状態でした。導入前の課題に対する解決策
これらの課題を解決するために、株式会社三笠会館は雇用契約の電子化を決定しました。電子契約により、物理的な書類の配布や回収、保管の必要がなくなり、契約書の不備や紛失リスクも大幅に減少します。また、スタッフが店舗に出向く必要がなくなり、契約手続きの時間も大幅に削減されることが期待されました。製品の導入により改善した業務
電子契約の導入により、契約更新作業の時間が大幅に削減され、書類の不備や紛失リスクもなくなりました。また、物理的な保管スペースの問題も解消され、契約書の管理が効率化されました。これにより、現場と本部の双方の負担が軽減され、よりスムーズな契約更新プロセスが実現されました。
電子契約・電子保管は業務プロセス上の共通言語に。 書類のクラウド管理で、負荷が劇的に改善しました。
※出典：導入事例｜クオカード｜電子契約・保管は業務プロセス上の共通言語に。負荷も劇的に改善- BtoBプラットフォーム 契約書
この導入事例のポイント
- 多岐にわたる取引先の契約書を管理する、少人数の法務総務課に負担がかかっていた
- 高い検索性のBtoBプラットフォーム契約書を導入し、書面締結・電子締結を一元管理
- クラウドに格納して一元管理することで、必要書類がすぐ見つけられるようになった
- 書面で1週間以上かかっていたところ、締結完了まで1日以内で完結するようになった
- 目視チェック＆手動で行っていたときに起こっていた期限切れ・人的ミスがなくなった
製品を導入することになった背景
株式会社クオカードは、QUOカードの発行を手がけています。取引先はコンビニや代理店だけでなく、地方自治体やNPO法人、学校法人など多岐にわたります。特に新型コロナウイルスの影響で、医療従事者や関係者への支援としても配付が行われています。このような状況下で、月間約50件もの契約が発生し、少人数で構成された法務総務課がその全てに対応していました。導入前に企業が抱えていた課題
法務総務課は総勢5人で、多様な業務を担当しています。その中で、契約書の管理が大きな負担となっていました。特に、取引先が多岐にわたるため、契約内容も多種多様であり、その管理が困難でした。導入前の課題に対する解決策
株式会社クオカードは、いくつかの条件を元に電子契約システムを選定しました。その中で、法令遵守が大前提であり、取引先も安心して使用できるものでなければならないと考えていました。また、迅速かつ丁寧なサポート体制が整っている点も重要視されました。製品の導入により改善した業務
『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入により、紙と電子の契約書データが一元管理できるようになりました。これにより、閲覧権限の設定なども簡単に行えるようになり、業務の効率化が実現しました。特に、少人数で多様な業務を担当している法務総務課にとって、人的ミスの削減と業務改善が大きく進んだと言えます。
全国1,600の加盟店と結ぶ契約書も、電子化でスピーディに対応。本来の役割である店舗運営のサポート業務に注力できます。
※出典：導入事例｜全日本食品｜全国1,600の加盟店と結ぶ契約書を、電子化でスピーディに対応- BtoBプラットフォーム 契約書
この導入事例のポイント
- 加盟店との契約締結のために、SVが直接店舗を訪問することが問題視されていた
- BtoBプラットフォーム契約書を導入し、「誰が担当していたか」の見える化を実現
- 発行から締結までSVを介さず完結するため、600件の契約処理をたった1人で達成
- 契約業務の時間を500時間ほど削減、加盟店の売上・利益UP支援に専念できるように
製品を導入することになった背景
全日本食品株式会社は、全国に約1,600店のミニスーパーなどが加盟する食品ボランタリーチェーン「全日食チェーン」の本部として、多数の契約書の管理に頭を悩ませていました。特に、コロナ禍の影響で対面での契約が困難になり、契約プロセスの効率化が急務となりました。これにより、契約書の電子化への移行が必要とされ、その解決策として製品の導入が決定されました。導入前に企業が抱えていた課題
導入前、全日本食品株式会社は契約書の印刷、郵送、ファイリングなど、多くの時間と労力を契約業務に費やしていました。特に、スマホ決済に関する基本契約書など、締結スケジュールがタイトな契約が多く、担当者は契約処理に追われる日々を送っていました。また、加盟店からの契約書の返送や保管にも多大な労力が必要でした。導入前の課題に対する解決策
これらの課題を解決するために、全日本食品株式会社は契約書の電子化を決定。インフォマートのBtoBプラットフォームが提供する電子契約システムを導入しました。このシステムでは、発行から締結までのプロセスが画面上で完結し、加盟店もスキマ時間に契約を承認できるようになりました。また、契約書の検索性が向上し、締結ステータスの一覧管理が可能になるなど、契約管理の効率化が図られました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、約3,000件の契約書が電子化され、契約に関わる作業時間が約500時間削減されました。これにより、SVは契約業務から解放され、加盟店の売上・利益アップ支援に専念できるようになりました。さらに、検索性の向上や締結ステータスの一覧管理が可能になったことで、契約管理の効率が大幅に向上。加盟店からも「操作性が良く、無料で使える」と好評価を得ています。
この導入事例のポイント
- 民法改正にともない売買契約を再締結、200万円以上の印紙コストが課題となっていた
- 紙と同等の法的有効性・ガイドラインに沿うBtoBプラットフォーム契約書を導入
- 再締結が必要な600社との契約1件につき、4000円のコスト削減につながった
- 契約書確認が最短10分に短縮、紙の保存なども不要となり業務効率化が達成された
製品を導入することになった背景
株式会社ニッセンは、1970年に京都で創業し、1974年に商号を株式会社ニッセンに改めました。その後、持株会社体制に移行し、株式会社ニッセンホールディングスと通信販売を行う株式会社ニッセンなど、多くのグループ子会社を有しています。2020年4月の民法改正により、仕入れ先600社との売買契約を再締結する必要が生じました。この際、印紙コストが200万円以上発生するという問題に直面し、電子契約書の導入を検討することとなりました。導入前に企業が抱えていた課題
株式会社ニッセンは、月に約200通の契約書を扱っており、そのうち内容の審査が必要なものが約100通、新規で作成する契約書も10通程度ありました。このような状況下で、民法改正による売買契約の再締結が必要となり、印紙コストの大幅な発生が避けられない状況でした。導入前の課題に対する解決策
株式会社ニッセンは、電子契約書の導入を検討する際、法的な有効性を最も重視しました。特に、承認リレーをシステム化する「ワークフロー機能」が不可欠であり、これによって法務による承認なしでは契約ができない仕組みを構築することが求められました。また、データの保全性も重要な要素とされました。製品の導入により改善した業務
『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入により、株式会社ニッセンは印紙コストを大幅に削減することができました。また、法的な有効性を確保するための「ワークフロー機能」が充実していたため、社内フローとマッチし、効率的な契約締結が可能となりました。さらに、データの保全性も確保され、安心して契約書データの保管ができるようになりました。
注文書・請書を電子化し、発注業務の時間と書類が半減。 印紙代や郵送代が不要になった取引先にも、喜ばれています。
※出典：導入事例｜玉野総合コンサルタント｜注文書を電子化し発注業務の時間と書類が半減- BtoBプラットフォーム 契約書 請求書
この導入事例のポイント
- 1日の大半を費やす契約書発行の人的・金銭的・物理的コストを減らしたかった
- 自社システムと『BtoBプラットフォーム 契約書』を連携させ、締結までを一気貫通
- 毎日5時間かかっていた発注処理の時間が半減し、作業のスピード化につながった
- 金額の突き合わせ作業も効率化、印紙代や郵送代を取引先に負担させることもなくなった
製品を導入することになった背景
玉野総合コンサルタント株式会社は、日本工営株式会社のグループ企業として、都市整備や社会資本整備に広く関与しています。特に、名古屋市の面積に匹敵する約3万ヘクタールの土地区画整理事業に携わってきました。しかし、協力会社への発注件数が月間で約300件と多く、業務効率化が急募でした。そこで、取引の多い6割の企業に対して『BtoBプラットフォーム 契約書』を用いた電子契約で発注を行うことになりました。導入前に企業が抱えていた課題
玉野総合コンサルタント株式会社は、多くの協力会社との契約を結び、多様な業務を遂行しています。そのため、発注業務が非常に煩雑で時間がかかっていました。特に、紙ベースでの契約書のやりとりや納品確認が手間となっていました。導入前の課題に対する解決策
業務効率化のために、玉野総合コンサルタント株式会社は『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入することを決定しました。このプラットフォームを用いれば、電子契約によって発注業務がスムーズに行えると考えられました。また、取引の多い企業を対象に初めて導入し、その効果を確認する方針を採りました。製品の導入により改善した業務
『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入によって、玉野総合コンサルタント株式会社は発注業務の時間を大幅に削減することができました。特に、紙ベースでの契約書のやりとりが不要となり、業務の効率が向上しました。この結果、同社は更なる業務効率化と資源の有効活用に注力できるようになりました。
四半期ごとに更新する契約書を99％電子化。 電子請求書も導入し、大幅に作業時間が削減できました。
※出典：導入事例｜ニスコム｜四半期更新の契約書を99％電子化し、締結までの時間を短縮- BtoBプラットフォーム 契約書 請求書
この導入事例のポイント
- 契約書の処理がある月初や契約更新作業が発生する四半期ごとに、本来の業務が滞りがちに
- BtoBプラットフォーム 契約書を導入し、紙の量が多いBRM部の書類を電子化した
- 契約書の99％を電子化でき、郵送・保管業務が不要になった
- 手渡しでの承認依頼がなくなり、発行までの時間が短縮された
