製品を導入することになった背景

宮崎市は、平成18年と22年に町の合併を実施し、市域が広範囲に拡大しました。この合併を背景に、定期的な幹部会議のたびに最大20km離れた遠方拠点からの移動が課題となりました。平成30年から開始された市の行財政改革大綱の実施項目の一つとして、ICTを活用した会議の効率化が進められることになりました。

導入前に企業が抱えていた課題

宮崎市役所は、合併により市域が広範囲になったことで、定期的な幹部会議のたびに各支庁から本庁への移動が必要となりました。特に、最大20km離れた拠点からの移動が課題でした。さらに、災害時に市役所の専用ネットワークがダウンすると、現場の情報収集が困難になる問題や、外部委託業者とのミーティングにおいて、実際に集まる以外に手段がないという課題もありました。

導入前の課題に対する解決策

宮崎市役所は、遠隔会議システム「V-CUBE Box」と「V-CUBE ミーティング」を導入することで、これらの課題を解決しました。このシステムを導入することで、本庁と支庁や各拠点をWeb会議システムで連携し、移動によるコストや時間の拘束を軽減することができました。また、災害時にもインターネット回線を活用しての遠隔会議を実施することができ、情報共有や支援対策がスムーズに行えるようになりました。

製品の導入により改善した業務

「V-CUBE Box」と「V-CUBE ミーティング」の導入により、宮崎市役所は大規模な会議を効率的に行うことができるようになりました。本庁での会議を遠隔で行うことで、移動にかかるコストや時間の拘束を軽減することができました。さらに、外部の委託業者も現場を離れずにミーティングに参加することができ、業務負担の軽減につながりました。また、災害時の情報収集や本庁での遠隔サポートなど、さまざまなシーンでの活用が模索されています。