製品を導入することになった背景

株式会社ジャパンメールは、DM発送代行業を立ち上げるにあたり、事業の核となる顧客の個人情報や宛名データなどを安全かつ効率的にやり取りできるデータ授受の仕組みが必要でした。新興企業であるがゆえに、顧客に信頼感を与える体制が不可欠であり、加えて社内に専任のIT担当者がいない状況の中、自前で高セキュリティのシステムを構築することは現実的ではありませんでした。このような背景から、安全性とコストのバランスを重視した外部ストレージサービスの導入が検討されることとなり、その結果、信頼性の高いNTTコミュニケーションズの提供する「Bizストレージ ファイルシェア」の導入に至りました。

導入前に企業が抱えていた課題

事業立ち上げ当初、ジャパンメールが直面していた課題は、安全で安定したデータ授受の仕組みが社内に存在していなかったことでした。特に、宛名データのような顧客の個人情報を取り扱うビジネスにおいては、情報漏洩が命取りになりかねません。無料のストレージサービスやメール添付といった手段では、顧客に安心してデータを預けてもらえる環境とは言えず、ビジネスの信頼性を欠く大きな要因となっていました。また、DM発送業務では印刷会社など外部とのやりとりも多く、扱うファイルのサイズも大きくなるため、大容量かつ低コストの仕組みをどう確保するかも重要な課題でした。

導入前の課題に対する解決策

これらの課題に対し、ジャパンメールは有料ファイルストレージサービスの中から、NTTコミュニケーションズの「Bizストレージ ファイルシェア」を選定しました。選定の決め手となったのは、NTT Comという誰もが知るブランドの信頼感に加え、高いセキュリティ性能と、最大2GBまでの大容量ファイルのやり取りに対応している点です。さらに、定額制かつ容量課金という料金体系が、顧客数の増減に左右されない安定したコスト運用を可能にし、ビジネスのスケーラビリティを支えました。導入後は、業務拡大に伴ってストレージ容量を1GBから2GBに拡張し、長期的な運用にも対応しています。

製品の導入により改善した業務

「Bizストレージ ファイルシェア」の導入によって、ジャパンメールでは社内外のデータ授受において「PPAP」（パスワード付きZipファイルのメール送信）を完全に廃止し、セキュリティリスクを大幅に低減しました。顧客からの宛名データの受け渡しも、すべて安全にWeb経由で行えるようになり、顧客からの信頼も向上。営業活動やデータ授受を自社サイトで完結させることで、対面営業が制限されたコロナ禍でも全国に商圏を拡大することができました。さらに、NTT Comからのアドバイスをきっかけに、今後は会員登録不要の「お試し利用機能」の導入も予定しており、セキュアな環境のもとで、より多くの顧客に使いやすいサービスを提供していく方針です。これにより、同社は業績を着実に伸ばしながら、信頼性の高いデータプラットフォームを基盤に、次なる成長に向けた取り組みを加速させています。