製品を導入することになった背景

全日本食品株式会社は、全国に約1,600店のミニスーパーなどが加盟する食品ボランタリーチェーン「全日食チェーン」の本部として、多数の契約書の管理に頭を悩ませていました。特に、コロナ禍の影響で対面での契約が困難になり、契約プロセスの効率化が急務となりました。これにより、契約書の電子化への移行が必要とされ、その解決策として製品の導入が決定されました。

導入前に企業が抱えていた課題

導入前、全日本食品株式会社は契約書の印刷、郵送、ファイリングなど、多くの時間と労力を契約業務に費やしていました。特に、スマホ決済に関する基本契約書など、締結スケジュールがタイトな契約が多く、担当者は契約処理に追われる日々を送っていました。また、加盟店からの契約書の返送や保管にも多大な労力が必要でした。

導入前の課題に対する解決策

これらの課題を解決するために、全日本食品株式会社は契約書の電子化を決定。インフォマートのBtoBプラットフォームが提供する電子契約システムを導入しました。このシステムでは、発行から締結までのプロセスが画面上で完結し、加盟店もスキマ時間に契約を承認できるようになりました。また、契約書の検索性が向上し、締結ステータスの一覧管理が可能になるなど、契約管理の効率化が図られました。

製品の導入により改善した業務

製品の導入により、約3,000件の契約書が電子化され、契約に関わる作業時間が約500時間削減されました。これにより、SVは契約業務から解放され、加盟店の売上・利益アップ支援に専念できるようになりました。さらに、検索性の向上や締結ステータスの一覧管理が可能になったことで、契約管理の効率が大幅に向上。加盟店からも「操作性が良く、無料で使える」と好評価を得ています。