電子帳票システム導入事例7選｜中小企業から大企業・自治体の成功の秘訣【2026年最新】

「電子帳簿保存法への対応が迫っている」「請求書の手入力や郵送作業に追われ、残業が減らない」
——こうした課題の解決策として、「電子帳票システム」の導入が急速に進んでいます。

この記事では、中小企業から大企業、自治体まで、異なる課題を解決した7つの具体的な導入事例を徹底解説します。作業時間を75%削減した事例や、年間1万件超の請求書処理に挑む事例から、自社に最適なシステム導入のヒントを見つけてください。

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電子帳票システム比較30選(インボイス・JIIMA認証)｜3つのタイプ別に紹介【監修・2025年最新】

1. 導入事例から学ぶ「よくある課題」の解決パターン

以下のような課題や悩みを抱えていませんか？

• 「電子帳簿保存法」（電帳法：請求書や領収書などの国税関係帳簿書類を、電子データで保存するためのルールを定めた法律）に、他社はどう対応しているのか？
• 請求書の手入力や紙の保管業務を、どうやって効率化するのか？
• リモートワークの妨げになる「押印のための出社」をどう無くすのか？

「JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）」が2024年に行った調査によれば、2024年1月から電子取引データの電子保存が完全義務化されたことで、「業務プロセス全体の見直しを進めた」企業が60%を超えており、法対応を業務効率化のチャンスと捉える動きが主流です。

2. 【課題別】電子帳票システムの導入事例7選

ここからは、具体的な導入事例7選をご紹介します。自社の状況と照らし合わせやすいよう、主な導入目的（課題）別に分類しました。自社に最も近い課題を解決した事例からご覧ください。

• 手入力作業の削減と法対応（中小企業）
• 大量の紙請求書処理の効率化（自治体）
• 請求書「発行」業務の効率化（中小企業）
• 法改正に伴う大規模システム構築（大企業）
• コールセンター業務の効率化とCRM連携（大規模組合）
• 既存システム（基幹）の併用とスキャナ保存
• 既存システム（会計）連携と承認プロセスの電子化

次の表は、これからご紹介する7つの事例が、どの課題分類に該当するかをまとめたものです。

この表からわかるように、導入されるシステムは、企業の規模や「請求書の発行側か、受領側か」、または「コールセンターでの顧客対応か」といった固有の課題によって様々です。

3. 【DenHo】手入力ゼロで電帳法対応！作業時間を4分の1に短縮

中小企業において「電帳法対応」と「日々の業務効率化」を両立させた好事例です。
特に、請求書や注文書の件数が多く、手入力の負担が大きい企業に参考になります。

導入前の課題

「武田産業株式会社」は、2022年から電子帳簿保存法に対応するため、導入していたクラウドサービスのツールを利用していました。しかし、受け取る請求書が毎月6,000件以上、仕入れ先への注文件数も数万点に上る中、そのツールでは「日付」「取引先名」「金額」の3項目をシステムへ手入力する必要がありました。担当者は単語登録などで工夫していましたが、業務負荷が非常に大きく、登録が滞りがちになることが問題でした。

その製品を導入した理由

業務効率化のために手入力をなくせるAI-OCR（AIによる高精度な文字読み取り）機能と、仕入れ先との注文データ（CSV形式）をそのまま保存できることが必須要件でした。

展示会で知った「DenHo（デンホー）」の無料トライアルを試したところ、これらの要件を全て満たし、サポート対応も良かったため導入を決定しました。

導入後の効果

AI-OCR機能により、これまで負担だった手入力作業が撤廃されました。さらに「アップローダーPCアプリ」を活用し、帳票を指定のフォルダに入れておくだけで自動アップロードが完了する運用を構築しました。

その結果、従来10分前後かかっていた作業が2〜3分（約4分の1）に短縮されました。PC操作が苦手な社員でも抵抗なく利用でき、以前は催促が必要だったデータ登録も自発的に行われるようになり、登録の滞りが解消されました。

4. 【BtoBプラットフォーム】年間1万件超の請求書をデジタル化

自治体（官公庁）のように、取引先が1,000社を超えるような「請求書受領」がメインの組織における事例です。取引先（事業者）側の負担軽減も考慮したシステム選定がポイントです。

導入前の課題

「埼玉県児玉郡美里町」では、1,000社を超える取引事業者から届く紙の請求書が年間1万1,000件を超えていました。その開封・仕分け作業や、財務会計システムへの登録（手入力）が膨大な業務負担となっていました。

事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、項目の照合やチェックに1件あたり10〜15分、年間で推計2,750時間もの時間が費やされており、支払遅延のリスクも課題でした。

その製品を導入した理由

複数のシステムを比較検討した結果、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入が決定されました。決め手は主に3点です。

1. 取引事業者の負担軽減： 取引事業者側がシステムを利用する際に費用負担がなく、簡単に電子請求書へ移行できる点
2. コストメリット： 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の活用を含めたサポートが受けられた点
3. 将来性： 財務会計システムのバージョンアップにより、将来的にAPI連携（システム同士をデータでつなぐ仕組み）が可能だった点

導入後の効果

請求書をデジタルデータで受け取る基盤が構築されました。これにより、従来発生していたスキャン作業が不要になり、請求書のフォーマットが統一されることで、チェック業務の大幅な効率化が実現しました。

現在は財務会計システムへの入力作業が残っていますが、将来的なAPI連携が実現すれば、請求書データの自動登録が可能となり、手入力作業の完全な撤廃を目指しています。また、紙の請求書の紛失や支払遅延などのリスク低減にも貢献しています。

5. 【freee請求書】月200件あった紙の請求書発行を9割削減

これは「受領」側ではなく、請求書を「発行」する側の効率化事例です。特に、既存の販売管理システムなどを利用している企業が、発行業務だけを効率化したい場合に最適です。

導入前の課題

「清水勧業株式会社」では、月に約200件の請求書を郵送で発行していました。この業務はセールス部門が担当していましたが、社内の慣習で営業担当者の「確認印」が必要でした。

その結果、締め日の翌日は営業担当者が押印のために外出できないなど、本来の営業活動を圧迫していました。この業務を総務経理部門に移管したくても、担当者が1名体制だったため、4名が関わっていた業務を引き継ぐのはリソース的に困難な状況でした。

その製品を導入した理由

同社は、既存の販売管理システムを使い続けることを前提に、システムを探しました。いくつかの製品を比較した結果、「freee請求書」が選ばれました。決め手は、販売管理システムから出力した請求書（PDFデータ）を、CSVなどに変換せずそのままインポートして発行できる手軽さでした。

また、取引先（お客様）が受領用のアカウントを作成する必要がなく、普段利用するメールで簡単に受け取れる点も、導入のハードルが低いと評価されました。

導入後の効果

導入後、既存の販売管理システムから出力したPDFを「freee請求書」に取り込み、メールで送付する運用に変更しました。

これにより、月200件あった郵送業務のうち約9割（180件）の電子化を達成しました。従来セールス部門の4名が関わっていた請求書発行業務は、総務経理担当者1名で、月1時間もかからずに完了できるようになりました。

6. 【SVF Cloud】法改正による請求先激増（20倍）に3ヶ月で対応

大企業が、法改正という急な外的要因に対し、短期間で大規模な帳票システムを構築した事例です。
帳票の「設計」から「発行・保存」までを一気通貫で整備しました。

導入前の課題

「関西電力送配電株式会社」は、2024年4月から開始された「発電側課金制度」（発電事業者も託送料金の一部を負担する制度）への対応が急務でした。

これにより、従来の請求先（小売電気事業者約100社）に加え、新たに2,000件を超える発電事業者（一般家庭も含む）への請求書発行が必要となりました。請求先が20倍以上に激増する上、インボイス制度にも対応した新しい帳票フォーマットの開発が必要だったのです。

その製品を導入した理由

ソリューション選定の要件は「①インボイス制度と電子帳簿保存法に対応できること」「②制度スタートに間に合う納期（約3ヶ月）」「③費用が予算内であること」の3点でした。

この厳しい要件を満たすものとして、ウイングアーク１ｓｔの2製品が選ばれました。

1. 帳票の新規設計・開発基盤として「SVF Cloud」
2. 請求書の発行・Web配信・保存基盤として「invoiceAgent（インボイスエージェント）」

将来的に請求書を郵送からWeb配信に切り替えたいというニーズにも合致しました。

導入後の効果

「SVF Cloud」による迅速な帳票開発（1ヶ月）と、「invoiceAgent（インボイスエージェント）」による発行・保存設定（2ヶ月）により、わずか3ヶ月で新制度に対応する託送料金請求システムを構築し、無事スタートに間に合わせることに成功しました。

成功の要因として、帳票開発からデータ連携、発行基盤までを同一ベンダーの製品で統一した点が挙げられています。これにより、開発時に問題が発生しても問い合わせ窓口が一本化され、迅速な問題解決につながりました。

7. 【快速サーチャーGX】CRM連携でコールセンター業務を効率化

これは、経理部門の法対応だけでなく、コールセンターでの「顧客対応の品質向上」と「業務効率化」を目的として電子帳票システムを活用した事例です。
既存のCRM（顧客関係管理）システムとの連携が鍵となりました。

導入前の課題

「パルシステム生活協同組合連合会」では、組合員からの問い合わせが1日に2,000件を超え、その対応が全63センターの職員に集中していました。

サービスレベルの向上と業務効率化のため、この問い合わせ業務を外部のコールセンターへアウトソーシング（業務委託）することが決定しました。しかし、問い合わせの多くは組合員に届く「お届け明細書」に関する内容です。委託先のオペレータが組合員と「同じ帳票（お届け明細書）」をリアルタイムで閲覧できる仕組みがなければ、迅速な対応ができませんでした。

その製品を導入した理由

Web経由で帳票を検索・閲覧できる「EINS WAVE 電子帳票システム（快速サーチャーGX）」が選ばれました。

もともと本部向けに旧バージョンを10年以上利用していた実績があり、使い勝手や検索スピードへの信頼があったことが大きな理由です。さらに、アウトソーシング先で利用しているCRM（顧客管理システム）と連携させるためのアドオン開発（カスタマイズ）が可能だったことも決め手となりました。

導入後の効果

導入したCRMの画面から組合員コードを入力するだけで、「EINS WAVE 電子帳票システム（快速サーチャーGX）」が起動し、該当する組合員のお届け明細書が自動で表示される仕組みを構築しました。

これにより、アウトソーシング先のオペレータが、組合員と「同じ帳票」を見ながら正確な対応ができるようになりました。コールセンターで問い合わせの一次受けが可能になったことで、これまで対応に追われていた各センター職員の問い合わせ業務負荷が大幅に削減されました。

8. 【OPTiM】既存システムを併用し、安価に「スキャナ保存」

電子帳票システムは、必ずしも既存システムを総入れ替えする必要はありません。
この事例では、既存の基幹システムを活かしつつ、法対応と紙の原本保管の課題を解決しました。

導入前の課題

「 株式会社IC」では、社内の基幹システムで受発注データを管理していましたが、電子帳簿保存法の検索要件（取引先名での検索など）に対応しておらず、改修の見込みも立っていませんでした。

そのため、電子データで受領した帳票（請求書や見積書など）も、わざわざ紙に印刷して保管する非効率な運用が続いていました。紙での管理は保管スペースを圧迫するだけでなく、監査時に該当の書類を探すのにも時間がかかる状態でした。

その製品を導入した理由

既存の会計システムを改修すると高額な追加料金が発生する可能性がありましたが、「OPTiM 電子帳簿保存」はAI解析機能付きでありながら、非常に安価に導入できる点が魅力でした。

また、課題であったスキャナ保存（紙の書類をスキャンして電子保存する）要件について、「JIIMA認証」（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が法的要件を満たすと認証したソフトウェア）を取得していた安心感も決め手となりました。画面がシンプルで分かりやすく、システムに不慣れなメンバーにも受け入れやすいと判断されました。

導入後の効果

既存の基幹システムはそのまま併用し、証憑書類の管理のみを「OPTiM 電子帳簿保存」で行う体制を構築しました。JIIMA認証のスキャナ保存要件に対応したことで、紙の原本保管が不要になり、ファイリング業務や保管スペースの課題が解消されました。

AI解析の精度が高く、従来の人間の目でのダブルチェック作業が、ほぼ確認だけ（修正はごく僅か）で済むようになり、ヒューマンエラーへの不安といった心理的負担も軽減されました。監査時にも、全文検索や条件検索機能を使って必要な電子書類を速やかに準備できるようになりました。

9. 【Concur Invoice】会計システム連携で承認プロセスを完全電子化

請求書処理が紙ベースだったために、リモートワークが阻害されていた事例です。
会計システムと連携させ、入力から承認までのプロセス全体を電子化しました。

導入前の課題

「株式会社クレディセゾン」は、中期経営計画でデジタルの活用を推進する一方、請求書処理は紙の伝票・帳票が中心でした。

毎月大量の伝票が出力され、内容のチェック、上長や経理部門への回付・押印、承認後のファイリング、そして紙のファイルを社内の倉庫へ運搬する作業が発生していました。これらのアナログ業務は業務効率を低下させるだけでなく、コロナ禍においてリモートワークを推進する上での大きなボトルネック（障害）となっていました。

その製品を導入した理由

システムの選定の決め手は「最も費用対効果を期待できたこと」です。単なる価格ではなく、紙の帳票の回付や押印、保管作業といった生産性の低いノンコア業務を削減できる点が重視されました。「Concur Invoice」は、これらの要件を満たし、スキャナ保存による電帳法対応も可能でした。

また、同社は2013年から経費精算システムとして「Concur Expense」を導入しており、既存の会計システムとのデータ連携実績があったことも、スムーズな導入を後押ししました。

導入後の効果

「Concur Invoice」の導入により、以前は現場部門が会計システムに入力し、紙に印刷して回付・押印していた作業が撤廃されました。

現在は、「Concur Invoice」で入力作業を行えば、上長や経理部門からオンラインで承認が受けられます。承認された支払データは会計システムに自動的に連携されるため、請求書処理がシステム上で完結するようになりました。

【まとめ】事例に学ぶ成功の基準と、導入検討の第一歩

ここまで7つの多様な導入事例を紹介してきました。これら成功した企業に共通する「導入のポイント」は、「自社の最優先課題は何か」を明確にし、「既存のシステムや運用をどうするか」を決めた上で、最適な製品を選定している点です。

成功企業に共通する「選び方の基準」

7つの事例から見えてきた、製品選定における重要な基準は以下の3点です。

1. 解決したい「最優先課題」は何か
   まずは自社が「入力」「発行」「承認」「保管」のどれに一番困っているかを明確にしましょう。
2. 既存システムと「どう連携するか」
   既存の会計ソフトや基幹システムを「総入れ替え」するのか、それとも「併用」するのかは大きな分岐点です。
3. 現場と「取引先」の運用負荷はどうか
   高機能でも、現場が使えなければ意味がありません。自社の従業員や、取引先に受け入れられる操作性・運用かを必ず確認しましょう。

導入までの一般的な流れ

電子帳票システムの導入は、一般的に以下の流れで進みます。
特に事前の「要件定義」と「運用設計」が成功の鍵を握ります。

1. 課題の整理と要件定義現状の業務フローを可視化し、「何を」「どこまで」電子化したいか、既存システムとの連携方針を明確にします。
2. 製品の情報収集と比較要件定義に基づき、複数の製品の資料収集・無料トライアルを利用し、実際の操作感や機能を確認します。
3. 運用設計（社内・社外）導入するシステムに合わせた、新しい業務フローや社内ルールを設計します。また、取引先への周知方法やスケジュールも決定します。
4. 導入・設定・社内教育システムを契約し、初期設定や既存システムとの連携テストを行います。また、管理者や従業員向けに操作説明会（マニュアル配布）を実施します。
5. スモールスタートと本稼働まずは特定の部署や一部の取引先から試験的に運用（スモールスタート）を開始します。問題点を改善した後、全社・全取引先へ展開し、本稼働となります。

導入成功の第一歩は、いきなり製品カタログを比較することではなく、まず自社の課題を明確にすることです。本記事で紹介した7つの事例のように、自社と似た課題（手入力、承認、発行、連携など）を解決した製品の資料請求やトライアルを始めることが、最適なシステム選びにつながります。

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電子帳票システム比較30選(インボイス・JIIMA認証)｜3つのタイプ別に紹介【監修・2025年最新】