【2026年】長崎の企業法務に強い顧問弁護士おすすめ11選｜費用・実績で比較

造船で栄えた長崎は、いま大きな節目にあります。三菱重工業長崎造船所が香焼工場の新造船エリアを大島造船所へ売却し、民間の大型新造船から実質撤退したことで、地場の下請やサプライヤーのなかには、取引先の巻き直しや事業転換を迫られる先もあります。ところが県内の弁護士は154人（2026年7月1日現在）と少なく、人口で割ると1人あたり約8,000人。企業法務を担える事務所は長崎市や佐世保に集まりやすく、有人島51島・離島人口約11万人という分散した県土では、自社の商圏で相談相手を確保しづらい場合があります。

顧問弁護士を持つべきかどうかは、この段階ではもう決まっているはずです。長崎で実際に効いてくるのは、どの一社を先に押さえるかという問いのほうです。薄い市場でも全国型のオンライン顧問やサブスク型サービスが選べるようになり、地縁で選べる地場事務所と候補が並ぶため、造船・製造の取引再編や離島・県北への対応、後継者難がからむ事業承継といった自社の事情に、その事務所が実務で応えられるかどうかで答えは変わります。地縁で顔が利く地場を選ぶか、専門特化と明快な料金を掲げる全国型に開くか。長崎では、この判断が月々の顧問料の額面以上に効いてきます。

1. 弁護士が薄い長崎で地場か全国型か

長崎で顧問弁護士を選ぶときにまず決めておきたいのが、地元の事務所を顧問として押さえるのか、全国型やオンラインの顧問まで候補を広げるのか、という寄せ先です。担い手が少ない県でも全国型やオンラインの顧問が選べるようになり、候補が地場と全国型の混成になっているのが長崎の実情で、月額の安さだけで選ぶと、後から含む範囲の違いに気づくことになります。

154人しかいない県に全国型が入る

長崎県の弁護士は154人で、人口で割ると1人あたりおよそ8,000人という薄さです（日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、2026年7月1日現在）。そのうち企業法務を実際に扱える事務所となるとさらに絞られ、その多くは長崎市や佐世保市に集まっているとみられます。取引や労務のトラブルが起きてから探し始めると、自社の商圏で受けてくれる事務所がすぐには見つからないおそれがあるため、必要になる前に顧問で優先的な窓口を押さえておく考え方が現実的になります。県内で企業法務に強い一社が見当たらないときに、全国型のオンライン顧問まで候補を広げるかどうかも、こうした事情が背景にあります。

長崎に地場と全国型が並ぶ

候補が混ざっているぶん、選び方は額よりも「どちらの強みに寄せるか」で考えると絞りやすくなります。地場側は、長崎国際法律事務所やはしばみ法律事務所、力武法律事務所のように、地元での付き合いや顔の利く安心、県内の商習慣を踏まえた対応が持ち味です。全国型は、弁護士法人グレイスの長崎事務所やベリーベスト法律事務所の長崎オフィスのように、企業法務への専門特化や料金の分かりやすさ、オンラインでの対応を前面に出します。選ぶ軸は地縁の安心を取るか、専門特化と価格の明快さを取るかで、造船や水産のように自社の業種へ踏み込んだ土地勘を重く見るなら地場が、法務の型がある程度固まっていてオンラインで手早く回したいなら全国型が、それぞれ合いやすくなります。

額でなく含む範囲で分かれる

全国型が加わったことで、長崎で選べる顧問の料金帯は、オンライン・サブスク型の低価格帯から月数万円規模まで広がっています。ただし同じ「顧問」でも中身はそろっていません。契約書のチェックが月に何通まで含まれるのか、相談が回数無制限なのか、実際に裁判へ進んだときの費用割引があるのか、こうした含む範囲が事務所ごとに違うため、月額を並べただけでは横並びの比較になりません。安いプランが自社に要る範囲を外していれば、結局スポットの相談で追加費用がかさむこともあります。次の比較表では、各事務所の規模・所在・得意分野を並べています。顧問料は公開している事務所と要問い合わせの事務所に分かれるため、各社のプロフィールで確認してください。まず地場か全国型かの目星をつけ、気になる事務所を詳しく見比べてみてください。

2. 【比較】長崎のおすすめ顧問弁護士11選

長崎で顧問弁護士を探すと、就業規則の整備や団体交渉といった使用者側の労務に軸足を置く事務所や、介護福祉・ホテル旅館業など地元産業の顧問実績を掲げる事務所もみられる。

掲載各社の料金・対応範囲・問い合わせ先は変わることがあります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

長崎国際法律事務所

長崎市曙町に構える独立系の法律事務所で、企業法務を前面に据えて「顧問弁護士が必要な方」向けのメニューを設ける。売掛金回収、英文にも対応する契約書作成、知的財産、名誉毀損・信用毀損への対応まで、企業側の守備範囲は広い。

特徴・強み

• 企業法務を掲げ、「顧問弁護士が必要な方」向けのサービスメニューを用意（※公式サイト）
• 売掛金回収・契約書作成（英文可）・知的財産・名誉毀損／信用毀損対応・事業承継に対応
• 「追加料金・日当なし・明確な料金体系」の顧問契約を掲げる（※公式サイト）

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: 長崎国際法律事務所

弁護士法人グレイス 長崎事務所

鹿児島で生まれ、東京・神戸・福岡・熊本などへ広がった弁護士法人の長崎拠点。企業法務部を置き、顧問弁護士として企業や事業主を支える。契約法務や債権回収、労働問題、M&A、事業承継まで扱い、中小企業・事業主向けの顧問サービスに力点を置く。

特徴・強み

• 企業法務部を設置し、顧問弁護士として企業・事業主をサポート
• 契約法務・債権回収・労働問題・M&A・事業承継に対応
• 中小企業・事業主向けの顧問サービスを提供

主な料金の目安

顧問料は月額38,500円・55,000円・110,000円（税込）の3プラン。提供範囲や適用条件は公式料金表で確認。

参考: 弁護士法人グレイス 長崎事務所

弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所

福岡県弁護士会所属の弁護士法人の長崎事務所（1960年は法人全体の開設年で、長崎では前身の梅本総合法律事務所から40年以上の実績）。法人には顧問弁護士・企業法務に加え、医療法務まで提供する。債権回収や労務、企業破産、不動産、ネット中傷への対応をそろえ、法人と個人の双方を受け持つ総合型だ。

特徴・強み

• 法人向けに顧問弁護士・企業法務・医療法務を提供
• 債権回収・労務問題・企業破産・不動産・ネット中傷などに対応
• 法人と個人の双方を受け持つ総合型

主な料金の目安

顧問料は月額16,500円（新規事業者支援）・33,000円・55,000円・110,000円の各プラン。想定業務時間を超えると別途費用。

参考: 弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス

福岡・香川・岡山・長崎に拠点を持つ弁護士法人の長崎オフィス。事業再生やM&A、破産・民事再生、事業承継に対応し、契約書作成や債権回収、使用者側に立つ労使問題、顧問契約も引き受ける。従業員のメンタルケアを含むEAPサービスまで手がける。

特徴・強み

• 事業再生・M&A・破産／民事再生・事業承継に対応
• 契約書作成・債権回収・使用者側の労使問題・顧問契約に対応
• 従業員のメンタルケアを含むEAPサービスを提供

主な料金の目安

法人の顧問料は月額33,000円～110,000円（税込／規模・業務内容により決定）。

参考: 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス

弁護士法人ユスティティア森本綜合法律事務所 長崎事務所

諫早市に本部を構え、長崎と島原に支店を置く三拠点の弁護士法人（長崎は支店）。中小企業の企業法務を中心に据え、顧問先は40件以上に上る。契約書の作成やチェック、労務、債権回収に加え、会社の破産・清算や事業承継、クレーム対応まで担う地場の法人。

特徴・強み

• 中小企業の企業法務・顧問弁護士に対応（顧問先40件以上／※公式会社概要）
• 契約書の作成・チェック、労務、債権回収に対応
• 会社の破産・清算、事業承継、クレーム対応まで担当

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: 弁護士法人ユスティティア森本綜合法律事務所 長崎事務所

はしばみ法律事務所

長崎市興善町の田都ビルに入る、弁護士1名の単独事務所。代表の小村良之弁護士は長崎県弁護士会に所属する。法人向けには顧問弁護士・企業法務の相談に応じ、相続や離婚といった個人の依頼も併せて扱う、法人・個人並立型の小規模事務所。

特徴・強み

• 法人向けに顧問弁護士・企業法務の相談に対応
• 相続・離婚など個人向けも併営する法人／個人並立型
• 代表・小村良之弁護士は長崎県弁護士会に所属

主な料金の目安

顧問料は月額33,000円～。初回60分の相談は無料。

参考: はしばみ法律事務所

弁護士法人ALAW&GOODLOOP 長崎オフィス

福岡市に本店を置き、北九州と長崎に拠点を広げる弁護士法人の長崎オフィス（本店は福岡市）。顧問契約や人事・労務、契約法務、IT法務、クレーム対応、知的財産・営業秘密、事業再生・倒産処理・M&A、債権回収を取扱分野に掲げる。企業法務から個人の相談まで幅広く扱う総合型の事務所だ。

特徴・強み

• 顧問契約・人事労務・契約法務に対応（企業法務から個人まで扱う総合型）
• IT法務・クレーム対応・知的財産／営業秘密・不動産関係に対応
• 事業再生・M&A・契約書作成・債権回収にも対応

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: 弁護士法人ALAW&GOODLOOP 長崎オフィス

ベリーベスト法律事務所 長崎オフィス

全国におよそ76拠点を構え、約440名の弁護士が所属する大手法律事務所の長崎拠点（※公式）。顧問弁護士契約や一般企業法務、契約法務に対応する。労働問題、債権回収、M&A、事業承継、知的財産まで扱い、グループ内の税理士・社労士とも連携したワンストップ体制を敷く。

特徴・強み

• 顧問弁護士契約・一般企業法務・契約法務に対応
• 労働問題・債権回収・M&A・事業承継・知的財産に対応
• グループ内の税理士・社労士などと連携したワンストップ体制

主な料金の目安

要問い合わせ。

参考: ベリーベスト法律事務所 長崎オフィス

弁護士法人福田・木下総合法律事務所

長崎市尾上町のJR長崎駅ビルに主たる事務所（登記本店）を置く弁護士法人。長崎オフィスは弁護士3名で、福岡・東京にもオフィスを持ち全体で9名が在籍する（※公式）。顧問契約を通じた継続的・長期的な経営リスク対応を掲げ、相続・事業承継に強みを持ち、法人・個人双方の案件を受け持つ。

特徴・強み

• 顧問契約による継続的・長期的な経営リスク対応を掲げる
• 相続・事業承継に強み
• 法人・個人双方の案件に対応（長崎オフィス弁護士3名・全体9名／※公式）

主な料金の目安

顧問料は標準月額55,000円（公式に公開）。訴訟等は通常費用から20％減額。

参考: 弁護士法人福田・木下総合法律事務所

弁護士法人岩永・新富法律事務所(長崎本店)

長崎本店と博多支店を構える、地域密着の弁護士法人。代表は岩永隆之弁護士で、会社法務と使用者側の労務に力を入れる。団体交渉への対応も取扱分野に掲げる。

特徴・強み

• 会社法務・使用者側の労務に注力
• 団体交渉の立会・代理に対応

主な料金の目安

要問い合わせ（顧問料は非公開）。

参考: 弁護士法人岩永・新富法律事務所(長崎本店)

力武法律事務所

長崎市万才町のTBM長崎ビルに構える、弁護士1名の独立系事務所。代表の力武伸一弁護士は長崎県弁護士会に所属する。法人向けには労務管理や契約交渉、債権回収、社員研修に対応し、顧問弁護士としての役割を担う。

特徴・強み

• 法人向けに労務管理・契約交渉・債権回収・社員研修に対応
• 顧問弁護士サービスを提供
• 個人の相続・交通事故・不動産トラブルなども取り扱い

主な料金の目安

要問い合わせ（顧問料は非公開。法律相談は30分5,000円）。

参考: 力武法律事務所

3. 離島・県北にも届く顧問か

離島・県北・島原に拠点がある事業者は、顧問料や専門分野に加え、相談が必要な日に自社の商圏まで実際に届くかを契約前に確かめる必要があります。長崎県は有人島51島に約11万人が暮らす分散した県土であり、長崎市の事務所に出向く前提だけでは運用が続かない場合があります。長崎県「ながさきの離島」

島原・県北からの相談経路

初回面談だけでなく、契約書の急な確認や従業員対応の相談を、どの方法で受けられるかを聞いてください。対面を重視するなら往訪の可否、交通費・宿泊費の扱い、定例訪問の頻度まで具体的に詰めておきましょう。オンライン中心なら、緊急時にも電話・Web会議で連絡できるのか、現地に来てもらう必要が生じた際の手配まですり合わせておくと、所在地による負担を見誤りにくくなります。

長崎市外に置くなら最寄り拠点

候補先には「自社所在地」「対面が必要になりやすい場面」「想定する相談頻度」を伝え、最寄りの担当窓口と受け持つ範囲を確認するのが実務的です。同市のオフィス名だけで判断せず、自社へ来られる条件を顧問契約の前に言葉にしておくと安心です。掲載社の情報に離島向けのサポートや複数の窓口での受け入れ体制の記載が見当たらない場合は、全国型・オンライン顧問も含めた選び方を参照し、遠隔で支障なく進められる候補まで広げてください。

4. 三菱重工撤退と後継者難に効く実務

香焼工場の新造船撤退で取引先が動いた造船・製造業と、人口減少・社会減が経営判断を急がせる長崎市では、顧問弁護士に求める役割も日常の紛争処理だけでは足りません。自社が「取引をつなぎ直す段階」か、「次世代へ渡す・畳む段階」かで、向き合うべき課題は変わります。

香焼撤退後の取引再編

三菱重工業長崎造船所は香焼工場の新造船エリアを大島造船所へ譲渡し、民間大型新造船から実質的に撤退しました。地場サプライヤーでは、既存契約の整理、新たな発注元との条件交渉、未回収代金への備えを一続きで扱えるかが焦点です。撤退の経緯はJC-NET(ジェイシーネット)の解説でたどれます。

人口減少が迫る承継判断

2025年国勢調査速報値では、長崎県の人口は123万2,190人、5年間の減少率は6.1%でした。長崎市の人口減少も著しいと報じられており、後継者を探す時間、第三者承継を検討する時期、清算へ移る条件を早めに顧問と共有する意義があります。西日本新聞の速報も判断の背景になります。

長崎の経営局面別対応表

とくに造船関連では、回収だけを切り出すより、新しい取引条件が利益を残す内容になっているかまで見てもらう方が実務的です。承継・廃業では、結論を急ぐ前に、株式・借入・従業員・主要契約を誰が引き継ぐかを同じ窓口で整理できるかを確かめてください。

5. 契約前に長崎の無料窓口で試す

顧問契約の候補を決め切れないときは、長崎の相談先で担当者の応答と相性を確かめてから進められます。繁忙期の連絡の取りやすさや、地場型・全国オンライン型のどちらが自社に合うかは、契約前の相談で見える部分があります。

ひまわりほっとダイヤルの初回相談

ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）は、中小企業向けの弁護士予約サービスです。初回30分は無料で、長崎からの利用では長崎県弁護士会の窓口につながり、借入れ、売掛金回収、取引上の問題などを相談できます。比較表事務所のうち長崎県弁護士会所属の弁護士とも面談する経路になり得ますが、紹介先を指定するサービスではありません。面談相手のレスポンスや説明の受け止めやすさを、最初に確かめたい場合に向きます。

栄町の長崎県弁護士会相談

長崎県弁護士会は長崎市栄町で相談を受け付けています。長崎市の案内では、無料法律相談は火曜正午から14時ごろまで・約20分、予約は095-825-9292です。有料相談は水曜夜間と土曜に30分5,000円（税別）で、予約番号は095-824-3903とされています。無料枠の日時が合わない、または契約書や労務の論点を少し整理して相談したいときは、有料枠も契約前の比較コストとして使えます。

商工会議所の専門家派遣

取引・人事・承継など、法的な相談が経営課題と絡んでいるなら、長崎商工会議所のエキスパートバンクも選択肢に入ります。中小事業者に弁護士などの専門家を直接派遣し、派遣費用は無料と案内されています。顧問弁護士探しだけの窓口ではありませんが、課題の輪郭を専門家に伝えた際の整理のされ方を見れば、継続して相談したい領域が契約・債権回収なのか、労務や承継なのかを絞り込めます。

桜町よろず支援拠点の入口

長崎県よろず支援拠点は、長崎市桜町の長崎商工会館9階で平日9時から17時まで無料相談を行っています。顧問弁護士を直接選ぶ場ではなく、契約や労務を含む経営相談から、必要に応じて弁護士などへつなぐ入口です。持ち込む内容が法務だけで完結しない事業者は、ここで論点を分けてから弁護士面談に進むと、限られた持ち時間を使いやすくなります。

法テラス長崎との役割の違い

法テラス長崎は資力基準のある民事法律扶助を中心とする個人向けの制度であり、事業者が顧問弁護士を探す相談先とは性格が異なります。所在地や相談制度は長崎市の案内で確認できます。事業の継続相談や顧問弁護士との接点には、ひまわりほっとダイヤル、弁護士会、商工会議所、よろず支援拠点を使い分けるほうが目的に合います。

契約書のレビューや管理・電子契約など、定型的な法務業務を社内で効率化するなら、契約書管理システムの比較も役立ちます。以下の比較表もあわせてご覧ください。