SmartHRとは？ 最新機能・料金・法改正対応まで徹底解説【2025年最新版】

1. SmartHRとは？シェアNo.1の「人的資本経営プラットフォーム」

SmartHRは、もはや単なる「人事労務ソフト」の枠を超え、企業の成長を支える「人的資本経営プラットフォーム」へと急速に進化を遂げています。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査レポート「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」において、労務管理クラウド市場で7年連続シェアNo.1を獲得しています。

なぜこれほど多くの企業に選ばれ続けているのでしょうか。本セクションでは、SmartHRが提供する価値の全体像を、「労務管理の効率化」から「戦略的なデータ活用」まで、その進化のステップに沿って詳しく解説します。

まずは、SmartHRがどのように進化してきたのか、その全体像を以下の表で確認してみましょう。

このように、SmartHRは煩雑な手続きを効率化するだけでなく、集まったデータを活用し、バックオフィス全体の基盤となることを目指しています。

1-1. 煩雑な「労務管理」をペーパーレス化

SmartHRの出発点であり、今もなお中核となる強みが、煩雑な人事労務手続きの徹底的なペーパーレス化です。

これまで多くの企業で紙とハンコ、手入力によって行われてきた以下の業務を、クラウド上で完結させることができます。

• 入社手続き・雇用契約:
  従業員がスマートフォンやPCから直接情報を入力し、雇用契約書もオンラインで締結
• 年末調整:
  アンケート形式で従業員が質問に答えるだけで、複雑な申告書の作成が完了
• 給与明細・源泉徴収票:
  Webや専用アプリを通じて従業員へセキュアに配布
• 各種申請:
  住所変更、扶養家族の変更、通勤手当の申請などもオンラインで完結
• 電子申請:
  社会保険（例: 算定基礎届）や労働保険の手続きを、役所の窓口に行かずにオンラインで申請

最大のメリットは、従業員が入力した情報がそのままデータベースに反映される点です。これにより、人事担当者による情報の転記作業がなくなり、入力ミスや確認作業の工数を大幅に削減できます。導入企業からは、これらの定型業務にかかる時間が平均で88%も削減されたという報告もあります。

1-2. 「タレントマネジメント」で従業員データを活用

SmartHRの真価は、労務管理を通じて収集・整備された「最新かつ正確な従業員データ」を、戦略的に活用するフェーズにあります。

従来の労務ソフトがデータを「保管」する場所であったのに対し、SmartHRはデータを「活用」し、戦略的な人事施策、いわゆる「タレントマネジメント」を強力に支援します。タレントマネジメント（従業員のスキルや経験、意欲を最大限に活かすための一連の人事戦略）は、昨今注目される「人的資本経営」の基盤となる考え方です。

具体的には、以下のような機能が戦略人事を後押しします。

• 従業員サーベイ:
  エンゲージメント（会社への愛着や貢献意欲）やコンディションを定期的に測定し、組織の課題を可視化。離職の兆候を早期に察知する目的でも利用されます
• 人事評価:
  目標設定（MBO）や評価プロセスをオンライン化。過去の評価データと紐B付けて管理することで、公平性の高い評価と人材育成を支援します
• 配置シミュレーション:
  組織図を見ながら、従業員のスキルやキャリア志向に基づいた最適な人材配置を検討できます
• スキル管理:
  従業員が持つ資格や研修履歴、得意分野などを一元管理します

1-3. 7万社以上が導入、継続利用率99%の実績

SmartHRが提供するこれらの価値は、国内市場で非常に高く評価されています。2025年1月時点で、登録社数は70,000社を突破しました。特に注目すべきは、継続利用率が99%（※株式会社SmartHRの発表に基づく）という非常に高い数値です。これは、導入した企業の満足度が極めて高いことを示しています。

なぜ、これほど多くの企業に支持され、継続されているのでしょうか。理由の一つは、企業の成長フェーズや規模を問わずに利用できる柔軟性です。従業員数十名の中小企業やスタートアップから、数千人規模の大企業まで、幅広い層で導入が進んでいます。

また、IT企業だけでなく、飲食、小売、医療、製造業など、現場で働く「ノンデスクワーカー」を多く抱える業種での導入事例も豊富です。これは、後ほど詳しく解説する、誰でも直感的に使えるスマートフォンアプリの存在が大きく貢献しています。

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2. なぜSmartHRは選ばれ続けるのか？現場が実感する3つの強み

7万社以上が導入し、99%という高い継続率を誇る背景には、他社のHRTechサービスと比較した際の明確な優位性が存在します。

特に「現場の従業員」から「システム管理者」「人事担当者」まで、システムに関わるすべての人にとっての使いやすさが、SmartHRが選ばれ続ける大きな理由です。このセクションでは、SmartHRの具体的な3つの強みを深掘りします。

強み①：従業員目線の「使いやすさ」（アプリ100万DL突破）

SmartHRの最大の強みは、人事担当者だけでなく、従業員一人ひとりにとっての圧倒的な使いやすさにあります。

株式会社SmartHRの発表によれば、SmartHRのスマートフォンアプリは累計100万インストールを突破しました。これは、飲食、小売、医療・介護、製造業など、PCを日常的に使わない「ノンデスクワーカー」が多く働く現場従業員にも、サービスが確実に浸透している証拠です。

• プッシュ通知:
  「年末調整の依頼」「給与明細の確定」「雇用契約書の確認依頼」などがプッシュ通知で届くため、対応漏れを防ぎます
• シンプルなUI:
  従業員が迷うことなく操作できるよう、タスクが分かりやすく表示されます。アンケートに答える感覚で、年末調整のような複雑な手続きも完結できます
• 本人確認:
  アプリを活用した本人認証により、セキュアな環境で重要書類の確認が可能です

この「従業員が迷わず使える」設計により、人事担当者が従業員一人ひとりに操作方法を説明する手間や、書類の回収・催促に追われるといった膨大な工数が劇的に削減されます。

強み②：充実したサポート体制と導入のしやすさ

高機能なシステムを導入する際、多くの担当者が不安に感じるのが「導入時の初期設定」や「運用開始後の定着」です。特に専任のIT担当者がいない中小企業にとって、これは大きなハードルとなります。

SmartHRは、この導入時の不安を解消するためのサポート体制が非常に充実している点も、高く評価されています。

以下の表は、SmartHRが提供する主なサポートチャネルをまとめたものです。

特に「チャットサポート」の満足度は非常に高く、迅速かつ的確な回答が得られると導入企業から好評です。初めて人事労務システムを導入する企業でも、つまずくことなく運用を開始できる手厚い支援体制が整っています。

強み③：120以上の外部サービス連携

SmartHRは、すべての業務をSmartHR単体で完結させる「閉じたシステム」ではありません。むしろ、すでに企業が利用している優れた外部サービスと柔軟に連携し、バックオフィス全体の「ハブ」として機能するエコシステム（連携の生態系）を強みとしています。

公式のアプリストアである「SmartHR Plus」では、120を超える多様なサービス（2025年10月時点）との連携アプリが提供されています。

これにより、例えば以下のような業務連携が実現します。

• 勤怠管理:
  SmartHRの従業員情報（入社・退社・異動）を、利用中の勤怠管理ソフト
  （例: 「KING OF TIME」、「freee勤怠管理Plus」など）に自動で連携
• 給与計算:
  勤怠データをSmartHRで集約し、「マネーフォワード クラウド給与」や「PCA給与」といった給与計算ソフトに必要なデータを渡す
• 会計:
  確定した給与データを「freee会計」や「勘定奉行クラウド」に連携し、仕訳作業を自動化
• その他:
  「安否確認サービス2」や、ID管理（SSO）ツールともシームレスに連携

これらの連携は、API（ソフトウェア同士が情報をやり取りするための接続仕様）を通じてシームレスに行われるため、システム間で従業員情報を二重登録する手間や、CSVファイルを手動で出力・取り込みするといった煩雑な作業が不要になります。

ただし、SmartHR Plusで提供される連携アプリの多くは、SmartHR本体の利用料とは別に、各サービス提供元との契約や利用料が別途必要となる点にはご留意ください。

3. 【最新機能】勤怠×給与×AIで進化するバックオフィス

2025年は、SmartHRが「人的資本経営プラットフォーム」へと本格的に進化する上で、極めて重要な年となりました。これまで連携（エコシステム）を強みとしてきたSmartHRが、ついに「勤怠管理」「給与計算」というバックオフィスの中核機能を自社開発で提供開始しました。

さらに、生成AI技術を活用した「AIアシスタント」や「AI履歴書読み取り」も実装され、業務効率化は新たなフェーズに入っています。ここでは、2025年にかけて実装された注目すべき最新機能を解説します。

まずは、これらの新機能が従来の業務をどう変えるのか、以下の比較表をご覧ください。

このように、これまで「人が手で入力・転記していた」作業を、システムとAIの力で徹底的に自動化・効率化しているのが最大の特徴です。

3-1. 勤怠管理：多言語・アクセシビリティ対応

2025年4月より、SmartHR本体の機能として「勤怠管理」機能が提供開始されました。

これは単なる打刻機能に留まりません。SmartHRの強みである「従業員目線の使いやすさ」が徹底されており、多言語対応（英語、ベトナム語、韓国語など）やアクセシビリティ（障害のある方や高齢の方でも使いやすい設計）に配慮されています。

• PC、スマートフォン、タブレットからの打刻に対応
• 残業や休暇の申請・承認ワークフロー
• 労働時間の自動集計

これにより、これまで別の勤怠管理ソフトで管理していた情報をSmartHR上で一元化しやすくなりました。特に、多様な国籍の従業員が働く現場や、シンプルな操作性が求められる環境での活用が期待されます。

3-2. 給与計算：「データ入力レス」の実現

2025年6月には、待望の「給与計算」機能が提供開始されました。

この機能の最大のコンセプトは「データ入力レス」です。給与計算は、人事担当者にとって最もミスが許されず、工数がかかる業務の一つでした。その主な原因は、従業員の変動情報（勤怠データ、手当申請）や固定情報（基本給、社会保険料）を、給与計算ソフトへ「転記」または「インポート」する作業にありました。

SmartHRの給与計算機能では、以下の情報が自動で連携されます。

1. 従業員データベース:
   SmartHRに登録されている基本給、手当、扶養家族情報
2. 勤怠管理機能:
   SmartHRの勤怠管理機能で集計された残業時間、欠勤日数

これにより、担当者が手動でデータを入力・転記する必要がほぼなくなり、計算ミスのリスクと作業工数を劇的に削減できます。源泉徴収票や給与支払報告書の作成にも対応しており、SmartHR上で労務管理から給与計算までがシームレスに繋がります。

3-3. AIアシスタント：従業員からの問い合わせを自動化

2025年7月下旬より、「AIアシスタント」機能の提供が開始されました。これは、バックオフィス業務の効率化をさらに推し進める機能です。

この機能は、企業がSmartHRにアップロードした「就業規則」や「社内マニュアル」のPDFデータを生成AIが学習し、従業員からの質問に自動で回答するというものです。

• 「育児休業は何日前までに申請が必要ですか？」
• 「テレワークの申請方法を教えてください」
• 「経費精算の締め日はいつですか？」

こういった日常的な問い合わせに対し、AIが24時間365日、根拠となる規程の箇所を示しながら回答します。従業員はスマートフォンアプリからも質問できるため、疑問をすぐに解決できます。

これにより、人事・労務担当者は同様の問い合わせへの対応から解放され、より戦略的な業務に集中できるようになります。

3-4. AI履歴書読み取り：入社手続きのデータ登録を効率化

2025年2月には、採用業務を効率化する「AI履歴書読み取り」機能も提供されています。

これは、AI-OCR（光学的文字認識）技術を活用し、紙やPDFで受け取った履歴書の情報をAIが自動で読み取り、SmartHRの従業員データとして登録する機能です。

これまで採用担当者や人事担当者が、内定者の履歴書を見ながら氏名、住所、生年月日、学歴・職歴などを手入力していましたが、その作業を自動化できます。特に毎月多くの入社手続きが発生する企業において、データ登録の手間と入力ミスを大幅に削減する効果が期待されます。

4. 人事の枠を超える「戦略人事」と「情シス連携（IdP）」

SmartHRの価値は、労務管理の効率化だけに留まりません。従業員データという「マスター情報」を基軸に、情報システム部門との連携を強化したり、多様化する働き方（業務委託など）に対応したりと、その領域を急速に拡大しています。

この動きは、SmartHRが「労務管理ソフト」から、組織全体の基盤となる「人的資本経営プラットフォーム」へと進化していることを象徴しています。ここでは、未来の組織運営を見据えた2つの重要な機能を紹介します。

4-1. 「ID管理/IdP」機能で情シス業務も効率化

2024年7月、SmartHRは「ID管理/IdP」機能の提供を開始しました。これは、SmartHRが「人事×情シス」連携のハブとなる重要な機能です。

IdP（Identity Provider）とは、複数のクラウドサービス（SaaS）へのログインを束ねる「ID認証基盤」のことを指します。

具体的には、従業員がSmartHRのアカウント情報を使って、「Google Workspace」や「Microsoft 365」、「Slack」といった外部のSaaSに一度の認証でログイン（シングルサインオン、SSO）できるようになります。

しかし、この機能の真の価値は、人事情報と連動したアクセス権の自動管理（プロビジョニング）にあります。次の比較表をご覧ください。

この表が示すように、入退社や異動といった人事データをトリガーに、アカウントの発行・停止・権限変更が自動化されます。これにより、情報システム部門の工数を削減するだけでなく、退職者アカウントの削除漏れといった深刻なセキュリティリスクを根本から解消できます。

4-2. フリーランス・業務委託管理（Lansmart）

SmartHRは、正社員やアルバイトといった「従業員」の管理だけに留まりません。働き方の多様化に対応するため、フリーランスや業務委託パートナーの管理領域へも進出しています。

2024年11月、SmartHRはフリーランス・業務委託管理システム「Lansmart」を提供する「株式会社CloudBrains」をグループ会社化しました。

Lansmartは、フリーランスとの契約締結、発注、稼働実績の管理、請求書処理といった、従業員とは異なる管理フローを一元化するサービスです。なぜこの機能が今、重要なのでしょうか。以下の比較表をご覧ください。

このように、従業員とフリーランスでは、管理すべき項目や準拠すべき法律が全く異なります。

5. 相次ぐ法改正に「SmartHR」で対応する方法

2024年から2025年にかけて、人事労務の実務に直結する重要な法改正が相次いで施行されています。これらの変更は、企業の就業規則の改定、勤怠管理の見直し、新たな管理体制の構築を必要とし、人事担当者の業務負担を増大させる要因となっています。

SmartHRは、これらの複雑な制度対応をシステム面から支援し、コンプライアンス（法令遵守）体制の構築と業務効率化を両立させる機能を提供しています。本セクションでは、主要な法改正と、SmartHRを活用した実務対応のポイントを解説します。

まずは、人事担当者が対応すべき主要な法改正のスケジュールと概要を、以下の表で確認しましょう。

このように、対応すべき範囲は多岐にわたります。以下で、特に影響の大きい3つの改正について、SmartHRの活用法を見ていきましょう。

5-1. 育児・介護休業法の改正

2025年4月から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」は、従業員の多様な働き方を支援するため、企業側に新たな対応を求めています。

主な変更点には、育児中の従業員に対するテレワーク導入の努力義務化や、子の看護休暇の見直し、短時間勤務制度の代替措置（例: フレックスタイム、新たな休暇付与）の整備などが含まれます。

これにより、企業は就業規則の改定や、従業員ごとに異なる勤務体系の管理、そして何より「新しい制度を従業員にどう周知し、利用してもらうか」という課題に直面します。

SmartHRは、これらの課題に以下のように対応します。

• 規程の管理・周知:
  SmartHRの「ドキュメント配布」機能で、改定した就業規則を対象従業員に一斉配布し、閲覧状況や同意取得までをオンラインで完結できます
• 問い合わせ対応:
  セクション3で紹介した「AIアシスタント」機能が活躍します。改定後の規程をAIに学習させることで、「テレワークを利用できる条件は？」「短時間勤務の申請方法は？」といった従業員からの質問に24時間自動で回答し、人事担当者の工数を削減します

5-2. 社会保険の適用拡大

2024年10月からは、「社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大」が施行され、短時間労働者が加入対象となる企業の範囲が「従業員101人以上」から「従業員51人以上」へと変更されました。

これにより、これまで対象外だった企業でも、「どの短時間労働者が新たに対象となるのか」を正確に把握し、手続きを行う実務が発生しています。対象者の要件（週の所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上など）は複雑であり、手動での確認はミスを招きやすくなります。

SmartHRは、この「対象者の把握」と「手続き」の両面で役立ちます。

• 対象者の把握:
  SmartHRに蓄積された従業員情報（雇用契約、所定労働時間）と、セクション3で紹介した新機能である「勤怠管理」や「給与計算」のデータを組み合わせることで、社会保険の加入要件を満たす従業員を正確に抽出しやすくなります
• 電子申請:
  対象者が確定した後、SmartHRの強みである「電子申請」機能（e-Gov連携）を活用し、社会保険の被保険者資格取得届をオンラインでスムーズに提出できます

5-3. フリーランス新法

2024年11月1日に施行された「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、企業がフリーランス（業務委託パートナー）と取引する上でのコンプライアンスを強化するものです。

企業側には、発注時の取引条件の明示義務や、報酬の支払い期日の設定、ハラスメント防止措置などが求められます。Excelやメールでの属人的な管理では、これらの義務を漏れなく遵守するのは困難です。

この課題に対応するのが、セクション4-2で紹介したグループ会社が提供する「Lansmart」です。

• 一元管理:
  Lansmartを活用することで、フリーランス新法に対応した契約書の締結、発注条件の明示、稼働実績の管理、請求書処理までを一元管理できます
• 適正な取引:
  SmartHR本体の従業員管理と、Lansmartによるフリーランス管理を組み合わせることで、企業は多様な人材を、法令を遵守しながら戦略的に活用する体制を整えられます

6. SmartHRの料金プランと、比較検討したい競合サービス

SmartHRの導入を具体的に検討する上で、料金体系の理解と、競合サービスとの比較は欠かせません。SmartHRは多機能であるがゆえにプランが多岐にわたるため、自社の目的と規模に合ったものを選ぶ必要があります。

ここでは、SmartHRの料金プランの基本的な考え方と、人事労務領域でよく比較対象となる代表的な2つのサービスを紹介します。

6-1. SmartHRの料金体系（¥0プラン・有料プラン）

SmartHRの料金は、利用する機能の範囲と従業員数に応じた月額課金制が基本です。最大の特色は、企業規模に応じて選べるプランが用意されている点です。

まずは、SmartHRのプラン概要を以下の表でご覧ください。

小規模企業向けの「¥0プラン」

SmartHRは、従業員30名以下の企業向けに「¥0プラン」を提供しています。これは、SmartHRの基本的な機能である「従業員データベース」や「Web給与明細」「入社手続き（一部）」などを無料で利用できるプランです。

ただし、注意点もあります。このプランでは、人事労務の効率化に不可欠な「電子申請（社会保険・雇用保険の手続き）」や「年末調整」といった主要な機能は利用できません。あくまでSmartHRの使い勝手を試す、あるいは従業員名簿のクラウド化を始める第一歩と位置づけるのがよいでしょう。

目的別の有料プラン

31名以上の企業、または30名以下でも本格的な労務管理を行いたい場合は、有料プランの契約が必要です。

• 人事・労務エッセンシャルプラン:
  電子申請、年末調整、雇用契約、ドキュメント配布など、いわゆる「労務管理」の効率化を目的としたプランです。
• タレントマネジメントプラン:
  労務管理に加え、人事評価、従業員サーベイ、配置シミュレーションなど「戦略人事」の機能を利用したい企業向けのプランです。

2025年6月に提供開始された「給与計算」機能など、一部の機能はオプション扱いとなる場合があります。正確な料金は、自社の従業員数と必要な機能を公式サイトから問い合わせ、見積もりを取得する必要があります。

比較①：freee人事労務

SmartHRの強力な競合となるのが、「freee人事労務」です。

freee人事労務の最大の強みは、「freee会計」との圧倒的な連携性です。freeeはもともと会計ソフトからスタートしているため、勤怠管理、給与計算、労務手続き、そして会計処理（仕訳）まで、バックオフィス業務全体をワンストップで完結させたい企業にとって非常に魅力的です。

次の表で、SmartHRとfreee人事労務の特徴を比較します。

比較②：マネーフォワード クラウド人事管理

もう一つの主要な競合が、「マネーフォワード クラウド人事管理」です。

このサービスも、freeeと同様に「マネーフォワード クラウド」という豊富なSaaS群（会計、経費精算、勤怠、給与など）との連携が最大の武器です。特に「マネーフォワード クラウド経費」は多くの企業で利用されており、これらの既存システムとシームレスに従業員データを連携できる点が強みです。

SmartHR、freee、マネーフォワードは、いずれも優れた人事労務ソフトですが、その思想が異なります。SmartHRが「人事・従業員データ」をハブに外部と連携する思想であるのに対し、freeeとマネーフォワードは「会計・経理」の領域から人事労務までをシームレスに繋ぐ思想が強いと言えるでしょう。

7.【まとめ】まずは無料プランで操作感を試してみよう

本記事では、SmartHRが単なる人事労務ソフトから、2025年の最新機能（勤怠・給与・AI・IdP）を実装した「人的資本経営プラットフォーム」へと進化している全貌を解説しました。

SmartHRの価値は、以下の3点に集約されます。

1. 「守り」のDX:
   煩雑な入社手続きや年末調整を徹底的に効率化する
2. 「攻め」のDX:
   蓄積した人事データをタレントマネジントや戦略人事に活用する
3. 「対応」のDX:
   2025年にかけて続く法改正（育児・介護休業法、社会保険適用拡大など）に、システムで迅速・正確に対応する

これらを実現する上で、最も重要な基盤となるのが、セクション2で紹介した「従業員の使いやすさ」です。どんなに優れた機能も、従業員が使えなければデータは蓄積しません。

導入を成功させる鍵は、まず「自社の従業員が迷わず使いこなせるか」を試すことです。

SmartHRは、従業員30名以下の企業向けに「¥0プラン」（無料プラン）を提供しています。このプランでは電子申請や年末調整など一部の主要機能は使えませんが、従業員情報の登録やWeb給与明細の配布といった基本機能の「操作感」を試すには最適です。

導入検討の第一歩として、以下のステップで自社に合うかを確認してみることを推奨します。

SmartHRが「シェアNo.1」である理由は、機能の豊富さだけでなく、現場の従業員が使いやすいというシンプルな強さにあります。まずは無料プランでその操作感を体験し、自社の「人的資本経営」の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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