ジンジャー人事労務徹底解説｜ 導入90日計画と稟議資料

従業員の入退社手続き、雇用契約、年末調整…これらの業務が今も「紙」や「Excel」中心になっていませんか？ 「ジンジャー人事労務」は、そうした煩雑なバックオフィス業務を効率化するクラウドシステムです。従業員情報を「Core HR」で一元管理し、勤怠や給与計算システムとも一つのIDでシームレスに連携できるのが最大の特徴です。 この記事では、ジンジャー人事労務の具体的な機能、料金体系、導入事例、そして競合他社との違いまでを徹底解説します。

1. ジンジャー人事労務とは？ 煩雑なバックオフィスを効率化する仕組み

「ジンジャー人事労務」は、従業員情報のデータベース（Core HRと呼ばれる、中核となる人事情報基盤）を中心に、煩雑になりがちな入退社手続き、年末調整、雇用契約といった業務をデジタル化するクラウドシステムです。「ジンジャー」ブランドの最大の特徴は、人事労務だけでなく勤怠管理、給与計算、経費精算など、複数のバックオフィス向けシリーズを単一のIDと共通のデータベースで連携・運用できる点にあります。

従業員情報を「一元管理」する核心的役割

ジンジャー人事労務の根幹をなすのは、従業員の基本情報（氏名、住所、連絡先など）から、家族構成、所属、役職、異動履歴、保有資格といった情報までを蓄積する「Core HR」機能です。このデータベースがシステム全体の「ハブ」となり、一度登録・更新すれば、後述するジンジャーの他シリーズ（勤怠管理や給与計算など）にも即座に情報が連携されます。これにより、部署ごとに情報が散在したり、Excelファイルが乱立したりする状況を防ぎます。

対象企業と導入規模

ジンジャー人事労務は、主に中小企業から中堅企業（従業員規模が数十名から数千名規模）まで、幅広い層をターゲットとしています。特に、以下のような課題を持つ企業での導入が進んでいます。

• いまだに紙やExcel（表計算ソフト）での労務管理が中心で、限界を感じている
• 従業員の入退社や異動が頻繁に発生し、手続き業務が人事担当者の大きな負担になっている
• 多拠点展開をしており、本社が各拠点の従業員情報をリアルタイムに把握できていない

ジンジャーシリーズ連携の強み（ID共通化）

多くの企業が抱える課題として、「勤怠システム」「給与計算システム」「人事システム」がそれぞれ独立しており、データの連携が手動になっているケースがあります。ジンジャーシリーズは、この課題を「IDの共通化」で解決します。例えば、人事労務システムで登録した従業員情報は、そのまま「ジンジャー勤怠」の打刻管理や「ジンジャー給与」の給与計算対象者として自動的に認識されます。これにより、管理の手間とデータ不整合のリスクが劇的に減少します。

以下の表は、ジンジャー人事労務の「Core HR」と、連携する「シリーズ製品」の役割分担をまとめたものです。

このように、Core HRという強固な土台の上に、必要な業務モジュール（勤怠、給与など）を組み合わせていくのがジンジャーの基本的な考え方です。

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2. 導入事例に学ぶ：ジンジャー人事労務で実現する工数削減とDX

ジンジャー人事労務を導入した企業は、具体的にどのような成果を得ているのでしょうか。「公式サイトの導入事例」では、製造業から大規模チェーンストア、IT企業まで、多様な業種での導入効果が公開されています。特に「多拠点展開」「従業員数が多い」「紙の入退社手続きが多い」といった課題を持つ企業で、顕著な成果が上がっています。

事例：株式会社ベルーナ（通販・小売 / グループ18社）

通信販売を中心とした複合的事業を展開する「株式会社ベルーナ」は、グループ18社という大規模な組織において、ジンジャーの導入を進めました。

• 導入前の課題:
  グループ18社で勤怠・人事システムが乱立し、「統合型データベース」が存在しませんでした。また、紙の書類が「数千万枚」単位で存在し、管理コストが膨大でした。
• 導入後の成果:
  ジンジャーのCore HRを基盤に8つのサービスを導入し、グループ全体の一元管理体制を構築。紙書類の完全ペーパーレス化により、年間4,400時間もの工数削減を実現しました。

この事例は、ジンジャーの最大の強みである「バックオフィス業務のワンストップ化」が大規模に成功した典型例です。

事例：株式会社マックハウス（小売・アパレル / 約270拠点）

全国に約270拠点の店舗を展開する「株式会社マックハウス」は、特に「入退社手続き」のペーパーレス化に大きな課題を抱えていました。

• 導入前の課題:
  年間2,000名にもおよぶ従業員の入退社手続きがすべて「紙」で行われており、本社および店舗（店長）の大きな負担となっていました。
• 導入後の成果:
  ジンジャー人事労務の「書類配布機能」を活用し、入退社手続きや雇用契約の完全ペーパーレス化を実現。従業員情報が自動でデータベースに蓄積されるようになり、情報収集と管理の工数が大幅に削減されました。

多拠点・多店舗展開で、アルバイト・パート従業員の入退社が頻繁に発生する小売業や飲食業にとって、労務手続きのペーパーレス化は即効性の高い解決策となります。

事例：牛乳石鹼共進社株式会社（メーカー・製造）

「赤箱」などで知られる「牛乳石鹼共進社株式会社」は、長年の紙文化からの脱却を目指し、ジンジャーを導入しました。

• 導入前の課題:
  身上異動届や各種証明書発行願など、社内のあらゆる申請が紙ベースでした。従業員情報も紙の「履歴書ファイル」で管理されており、検索や更新に多大な手間がかかっていました。
• 導入後の成果:
  ジンジャー人事労務とワークフローを導入し、数千枚にのぼる紙の申請書類をペーパーレス化。従業員情報がデータベース化され、必要な情報をすぐに検索・活用できるようになりました。

製造業や歴史の長い企業に根強く残る「紙とハンコの文化」を刷新し、人事情報を「資産」として活用できる基盤を整えた事例です。

次の表は、これらの導入事例から見える主要な課題と解決策をまとめたものです。

これらの事例から、ジンジャー人事労務が単なる「点」の業務効率化ではなく、人事情報を「線」でつなぎ、組織「面」でのDX推進に貢献していることが分かります。

3. ジンジャー人事労務の料金プランと「課金基準」の注意点

システム導入を検討する上で、料金体系は最も重要な判断材料の一つです。ジンジャー人事労務は、機能ごとに料金が設定されているため、自社に必要な機能を見極めることが重要です。ここでは、公式情報に基づく料金の目安と、契約前に必ず確認すべき「課金基準」の注意点を解説します。

月額300円/人～の料金体系

ジンジャー人事労務の基本となる「料金プラン」は、月額300円/人（税別）からと設定されています。ただし、これはあくまで基本機能の一例であり、利用する製品（機能）によって単価は異なります。例えば、勤怠管理、給与計算、年末調整収集などは、それぞれ別個に月額料金が設定されています。自社の課題解決に必要な機能を「組み合わせて」導入する形式のため、最終的な月額費用は、利用する機能数と従業員数によって決まります。

【重要】課金対象となる「利用人数」の定義

月額料金を計算する上で、最も注意が必要なのが「利用人数」のカウント基準です。ジンジャーのヘルプセンター情報によれば、課金対象となるのは「在職者」と「休職者」です。一方、「退職者」は課金対象外となります。この人数のカウントは、「毎月、月初3営業日18時時点」のID数（従業員数）で確定し、その月の請求額が決定されます。月中で入退社があった場合も、この「月初3営業日時点」のステータスが基準となる点は、実務上、非常に重要なポイントです。

最低利用料金（10名相当）について

ジンジャーシリーズには、最低利用料金が設定されています。これもヘルプセンター情報に基づくと、最低10名相当の料金（例：単価300円の製品なら月額3,000円）が適用されます。仮に、従業員数が5名や8名といった10名未満の企業であっても、10名分の料金が発生する点には注意が必要です。

ジンジャーの料金体系に関する主なポイントを以下の表にまとめます。

料金体系は変更される可能性もあるため、最終的な導入時には、必ずジンジャーの担当者や販売代理店に正確な見積もりを依頼し、自社の利用形態（休職者の扱いなど）に即した課金基準を詳細に確認してください。

4. 評判から見るメリット・デメリットと導入すべき企業

ジンジャー人事労務を導入する上でのメリット、そして注意すべきデメリットは何でしょうか。実際の導入企業の声や機能的な特徴から、その両面を中立的な視点で整理します。

メリット：人事マスタ統合とペーパーレス化

最大のメリットとして挙げられるのは、やはり「人事マスタの一元化」と「徹底したペーパーレス化」です。第2章の導入事例でも見た通り、点在していた従業員情報を一か所に集約できること、そして雇用契約や年末調整といった紙業務から解放されることは、人事労務担当者にとって非常に大きな業務効率化につながります。「年間数千時間の工数削減」といった導入効果は、このメリットの直接的な成果と言えるでしょう。

メリット：勤怠・給与・経費までID一つで管理できる

もう一つの強力なメリットは、人事労務を「入口」として、バックオフィス業務全体を「ジンジャー」ブランドで統一できる点です。従業員は一つのIDとパスワードを覚えるだけで、勤怠打刻、経費精算、給与明細の確認、年末調整の申告まで、すべて同じプラットフォームで完結できます。管理者側も、システムごとにマスタ情報をメンテナンスする必要がなくなり、管理効率が飛躍的に向上します。これは、他社の人事労務SaaS（サービス型ソフトウェア）と比較する際の大きな優位点です。

デメリット：シリーズで揃えないと効果が半減しやすい

一方で、上記のメリットはデメリットと表裏一体でもあります。ジンジャーの真価は「シリーズで揃えること」で最大化されます。仮に、「人事労務はジンジャー、給与計算はA社、勤怠管理はB社」といったように、他社システムと組み合わせて使おうとすると、効果が半減しやすい点には注意が必要です。もちろん、ジンジャーもAPI（Application Programming Interface、システム間で機能を連携させる仕組み）を公開しており、他社連携が不可能ではありませんが、標準機能でシームレスにつながるシリーズ導入に比べると、設定の複雑さや運用コストが増加する可能性があります。

導入を推奨したい企業

これらのメリット・デメリットを踏まえると、ジンジャー人事労務の導入を特に推奨したいのは、以下のような企業です。

• 紙とExcelでの労務管理から本気で脱却したい企業
• 人事労務だけでなく、勤怠・給与・経費なども含めてバックオフィス全体を刷新・統一したい企業
• 多拠点・多店舗展開しており、従業員の入退社手続きが頻繁に発生する企業

導入のメリットとデメリットを比較した表は以下の通りです。

自社の課題が「人事労務のピンポイントな効率化」なのか、それとも「バックオフィス全体のDX」なのかによって、ジンジャーが最適解になるかどうかは変わってきます。

5. 機能解説：人事労務をどこまでペーパーレス化できるか

ジンジャー人事労務は、基本となる「Core HR」機能に加え、様々なオプション機能を組み合わせることで、人事労務業務の広範囲をカバーします。「電子化・ペーパーレス化」という観点で、どのような業務が効率化できるのか、主要な機能を深掘りします。

年末調整収集（2025年版）

毎年秋から冬にかけて人事労務担当者を悩ませる「年末調整」業務を大幅に効率化します。従業員はスマートフォンやPCから、アンケート形式の質問に答えていくだけで申告が完了します。控除証明書（保険料控除など）も、電子データ（XML形式）での取り込みに標準対応しています。収集したデータは「ジンジャー給与」と連携し、年税額の計算に自動で反映されます。

（※注：本記事執筆時点（2025年11月）において、令和7年度の税制改正等にも順次対応が進められています）

書類配布・雇用契約

入社時の労働条件通知書や雇用契約書、さらには辞令、給与改定通知書といった、従業員の「同意取得」が必要なあらゆる書類を、PDFで配布し、システム上で完結させることができます。電子署名（当人認証に基づく電子的な同意）に対応しているため、法的な証跡もしっかりと残すことができ、紙の契約書をファイリングする手間が一切不要になります。

社会保険手続き（電子申請）

従業員の入退社や身上異動（結婚、出産、引っ越しなど）に伴って発生する、社会保険や雇用保険の手続き。ジンジャー人事労務は、政府が運営する電子申請窓口である「e-Gov」や「マイナポータル」のAPIと連携しています。これにより、システム上で作成した申請データを、役所の窓口に出向くことなく、直接オンラインで申請することが可能です。2025年10月には育児休業給付金の初回申請書に対応するなど、対応帳票も順次拡大しています。

従業員データベースと組織図

これらすべての機能の土台となるのが、第1章でも触れた従業員データベース（Core HR）です。従業員情報を一元管理するだけでなく、その情報を基にして、顔写真付きの組織図を自動で生成する機能も搭載しています。「いつ、誰が、どの部署にいたか」という履歴管理（版管理）も可能なため、過去の組織体制を遡って確認することも容易です。

 [新機能] ジンジャーAIによる問い合わせ対応

ジンジャーは、バックオフィス業務の効率化をAIで支援する機能も強化しています。2024年11月にβ版として提供が開始された「ジンジャーAI」（AIチャットボット）は、特に人事労務担当者の「問い合わせ対応工数」の削減に貢献します。

• 従業員からの質問に自動回答:
  従業員が「有給休暇の残日数は？」「○○の手続き方法は？」といった質問をチャットボットに投げかけると、AIが24時間365日自動で回答します。
• 社内規定とDBに準拠:
  回答の根拠は、一般的な労働法規だけでなく、ジンジャーのCore HRに登録された従業員データや、企業が独自に設定した社内規定（就業規則など）に基づきます。
• 人事担当者の負担軽減:
  これまで人事・労務担当者が個別にメールやチャットで対応していた定型的な質問が激減するため、担当者はより専門的なコア業務に集中できます。

ジンジャー人事労務の主要機能を、業務領域ごとに整理したのが次の表です。

このように、従業員の「入社から退社まで」のライフサイクル全体に関わる人事労務業務の多くを、ジンジャーのプラットフォーム上で電子化・効率化できる設計になっています。

6. 他社比較：SmartHR、freee人事労務との違いと選び方

人事労務SaaSの市場には、ジンジャー以外にも優れた製品が多数存在します。ここでは、特に導入検討時に比較対象となりやすい主要プレイヤーとして「SmartHR」および「freee人事労務」を取り上げ、ジンジャー人事労務との立ち位置の違いと、どのような企業に最適かを分析します。

ジンジャー人事労務：バックオフィス「全体」のDXに強み

「ジンジャー人事労務」の最大の強みは、前述の通り「バックオフィス業務全体をカバーできること」です。人事労務を核として、勤怠・給与・経費・ワークフローまでを同一のプラットフォームで揃えられる点は、他社に対する明確な優位性です。

おすすめ企業:
人事労務だけでなく、勤怠管理や経費精算など、バックオフィス全体のシステムが老朽化・分散している企業。システムを一本化してトータルコストと管理工数を削減したい企業。

SmartHR：労務手続きとタレントマネジメントに強み

「SmartHR」は、使いやすいUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス、操作画面と利用体験）で市場を牽引し、特に労務手続きのペーパーレス化において高い評価を得ています。近年は、収集した人事データを活用する「タレントマネジメント機能」（人事評価、配置シミュレーション、従業員サーベイなど）の強化に注力しています。

おすすめ企業:
まずは労務手続き（入退社、年末調整など）を徹底的に効率化したい企業。収集した従業員データを、人事戦略や組織改善にも積極的に活用していきたい企業。

freee人事労務：給与計算・会計連携に強み

「freee人事労務」の最大の武器は、同社が提供する「会計freee」とのシームレスな連携です。人事労務（従業員情報）から給与計算、そして会計処理までが自動でつながるため、特に経理部門との連携を最重要視する場合に強力な選択肢となります。

• おすすめ企業:
  すでに会計freeeを利用している企業。経理担当者と人事労務担当者が近い、あるいは兼務しているような小規模〜中小企業。

これら3つの主要な人事労務SaaSの立ち位置を、以下の比較表にまとめます。

どの製品が「一番優れている」かではなく、自社の「どの課題を最優先で解決したいか」によって、最適な選択は変わってきます。

7.【まとめ】バックオフィス全体のDX推進を検討しよう

これまで見てきたように、「ジンジャー人事労務」は、単なる労務手続きのペーパーレス化に留まらない戦略的なシステムです。その本質は、Core HR（人事データベース）を核として、勤怠、給与、経費精算といったバックオフィス業務全体を「一つのプラットフォーム」で完結させられる点にあります。

もし、貴社の課題が「労務手続きのピンポイントな効率化」であればSmartHRが、「会計ソフトとの緊密な連携」であればfreee人事労務が有力な選択肢になるかもしれません。

しかし、ベルーナ様の事例（グループ18社、年間4,400時間の工数削減）のように、システムが乱立・分散している状態から脱却し、人事労務を「入口」として、将来的にバックオフィス全体のDXを推進したいと考えるならば、ジンジャーの「シリーズ連携」の強みは非常に魅力的です。

まずは、自社の課題が「労務だけ」に閉じたものなのか、それとも「勤怠や給与計算も含めた組織全体」のものなのかを明確に棚卸しすることから始めましょう。その上で、バックオフィス全体の効率化という視点で、ジンジャーの導入を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。