自営業とは？個人事業主・フリーランス・会社員との違いと始め方をわかりやすく解説

自営業という働き方に興味はあっても、「個人事業主やフリーランスと何が違うのか」「会社員と比べて税金や社会保険はどうなるのか」が分かりにくい、と感じる方は多いはずです。本記事では、自営業の定義から会社員との違い、メリット・デメリット、始め方の手順、税金・社会保険の基礎、そして2024年に施行されたフリーランス新法などの最新制度までを、はじめての方にも分かりやすく整理して解説します。

自営業とは？個人事業主・フリーランスとの違い

自営業とは、特定の企業や組織に雇用されず、独立して自分の事業を営むことで生計を立てる働き方全般を指す言葉です。法律で定義された用語ではなく、個人事業主だけでなく、自分で会社を立ち上げて経営する法人の代表者なども含む、幅広い概念として使われます。

個人事業主・フリーランス・法人代表との違い

「自営業」と混同されやすい言葉に、個人事業主・フリーランス・法人があります。それぞれの位置づけを整理すると、次のようになります。

用語	意味	位置づけ
自営業	雇用されず独立して事業を営む働き方の総称	最も広い概念（個人事業主・法人代表などを含む）
個人事業主	法人を設立せず、個人で事業を営む人（税法上の区分）	税務署に開業届を出した個人が該当
フリーランス	会社や団体に属さず、案件単位で仕事を請け負う働き方	「働き方」を指す呼称。多くは個人事業主
法人（会社）	会社を設立して事業を営む形態	代表者は自営業に含まれるが、税制・責任の扱いが異なる

つまり、自営業は「働き方の大きなくくり」、個人事業主は「税法上の区分」、フリーランスは「仕事の受け方を表す呼称」と整理すると分かりやすくなります。

自営業と会社員の違い（税金・社会保険・働き方）

自営業と会社員の最も大きな違いは、「雇用契約があるかどうか」です。この違いから、収入・税金・社会保険・働き方のすべてに差が生まれます。

収入と雇用関係の違い

会社員は企業と雇用契約を結び、労働の対価として安定した給与を受け取ります。一方、自営業者は誰とも雇用契約を結ばず、自分で仕事を獲得し、売上から経費を差し引いた金額が所得になります。収入に上限がない反面、収入の保証がない点が特徴です。

税金の違い

会社員は、勤務先が給与から所得税を源泉徴収し、年末調整で精算してくれます。これに対して自営業者は、1年間の所得を自分で計算し、原則として毎年2〜3月に確定申告を行って所得税を納めます。所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税で、このほかに住民税・個人事業税・消費税（課税事業者の場合）がかかります。

社会保険の違い

社会保険の仕組みも大きく異なります。会社員は厚生年金・健康保険に加入し、保険料は会社と折半します。自営業者は国民年金・国民健康保険に自分で加入し、保険料も全額自分で負担します。将来受け取る年金額や、けが・病気の際の保障範囲も変わるため、必要に応じて国民年金基金やiDeCo、民間保険などで備えるケースが一般的です。

会社員と自営業の違い 早見表

項目	会社員	自営業（個人事業主）
契約形態	雇用契約	雇用契約なし（業務委託など）
収入	給与（安定・上限あり）	売上−経費（変動・上限なし）
税金の手続き	源泉徴収・年末調整（会社が対応）	確定申告（自分で対応）
年金	厚生年金（会社と折半）	国民年金（全額自己負担）
健康保険	健康保険（会社と折半）	国民健康保険（全額自己負担）
働く時間・場所	会社の規定に従う	自分で決められる
福利厚生	充実（有給・各種手当など）	原則なし（自分で備える）

自営業のメリット・デメリット

メリット

• 働く時間・場所・仕事内容を自分で決められる
• 成果がそのまま収入につながり、収入の上限がない
• 経費を計上でき、青色申告などの節税制度を活用できる
• 定年がなく、自分の裁量で長く働き続けられる

デメリット

• 収入が不安定で、仕事がなければ収入がゼロになることもある
• 社会保険・福利厚生が手薄で、保障を自分で用意する必要がある
• 確定申告や請求・経理などの事務を自分で行う必要がある
• 社会的信用（ローン審査など）の面で不利になる場合がある

自営業の主な種類・職種

自営業の業種は幅広く、代表的なものには次のようなものがあります。

• 小売・飲食・サービス業：店舗経営、ネットショップ運営、美容師、整体師など
• 士業・コンサルタント：税理士、行政書士、経営・マーケティングコンサルタントなど
• フリーランス（IT・クリエイティブ系）：エンジニア、Webデザイナー、ライター、動画編集者など
• 専門技術・職人：建設業の職人、カメラマン、講師・インストラクターなど

特にエンジニアやクリエイターは、案件・求人を扱うマッチングサービスを活用して独立後の仕事を確保するケースが増えています。

自営業の始め方【5ステップ】

会社員から自営業として独立する場合の基本的な流れは、次のとおりです。

1. 事業計画を立てる：何を・誰に・どのように提供するかを整理し、収支の見通しを立てる
2. 開業届を提出する：事業開始から原則1か月以内に、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する
3. 青色申告を申請する：節税効果の高い青色申告を行う場合、「青色申告承認申請書」を提出する
4. 社会保険を切り替える：退職後は国民健康保険・国民年金へ加入手続きを行う
5. 事業用の口座・会計ソフトを準備する：プライベートと事業の収支を分け、日々の記帳をしやすくする

自営業に関わる税金と確定申告の基礎

主な税金

自営業者が納める主な税金は、所得税・住民税・個人事業税・消費税です。所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。消費税は、課税売上高が一定額を超えた場合などに納税義務が生じます。

青色申告と白色申告

確定申告には青色申告と白色申告があります。青色申告は、複式簿記での記帳や電子申告（e-Tax）などの条件を満たすことで最大65万円（紙での提出のみの場合は55万円）の青色申告特別控除を受けられるなど、節税メリットが大きい制度です。控除を受けるには、確定申告時に貸借対照表と損益計算書の提出が必要です。確定申告や記帳の負担を減らしたい場合は、税理士の選び方・費用相場ガイドもあわせて参考にしてください。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

2023年10月に開始したインボイス制度により、取引先が仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書（インボイス）の発行が求められます。取引先や売上規模によっては、課税事業者として登録するかどうかの判断が必要です。また、電子帳簿保存法により、電子取引のデータは一定の要件を満たして保存することが求められます。インボイスに対応した請求・受発注の仕組みを整えたい場合は、受発注システムの比較記事も参考になります。

自営業を取り巻く最新制度【2024年〜】

フリーランス新法（2024年11月施行）

2024年11月1日、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）が施行されました。従業員を雇わない個人（特定受託事業者）が、企業などから業務を受託する際の取引を適正化し、就業環境を整えることを目的とした法律です。発注事業者には、契約条件の書面等による明示、成果物を受け取ってから60日以内の報酬支払い、一方的な報酬減額の禁止などが義務づけられています。

労災保険の特別加入

あわせて2024年11月から、フリーランスも労災保険の特別加入の対象になりました。任意で加入することで、仕事中や通勤中のけが・病気などに対して補償を受けられるようになっています。

これらの制度は、自営業・フリーランスとして働く人の保護を後押しするものであり、独立を検討する際にも押さえておきたいポイントです。

自営業に向いている人・成功のポイント

自営業は、自由度が高い一方で自己管理が求められる働き方です。次のような人は自営業に向いているといえます。

• 自分で意思決定し、責任を持って行動できる人
• 収入の変動を許容し、計画的に資金を管理できる人
• 営業・経理・実務まで幅広く対応する意欲がある人
• 専門スキルを継続的に磨き、アップデートできる人

成功のためには、独自の強みを明確にすること、無理のない資金計画を立てること、税金や制度の知識を身につけること、そして必要に応じて専門家やサービスを活用することが重要です。集客のためにWeb広告を活用する場合は、Web広告運用代行の選び方・費用相場ガイドも参考になります。

よくある質問（FAQ）

自営業と個人事業主は同じ意味ですか？

ほぼ同じ意味で使われることもありますが、厳密には異なります。自営業は雇用されず事業を営む働き方全般を指す広い言葉で、個人事業主はそのうち税法上の区分（開業届を出した個人）を指します。

自営業になると会社員より税金は高くなりますか？

一概には言えません。自営業は経費を計上でき、青色申告特別控除などの節税制度を活用できるため、所得や経費の状況によっては税負担を抑えられる場合があります。一方で、社会保険料は全額自己負担となる点に注意が必要です。

自営業でも社会保険には入れますか？

国民年金・国民健康保険に加入します。会社員のような厚生年金・健康保険には原則加入できませんが、国民年金基金やiDeCoなどで将来に備えることができます。

まとめ

自営業は、雇用に縛られず自分の裁量で働ける魅力的な選択肢である一方、収入の不安定さや社会保険・事務負担を自分で引き受ける必要があります。会社員との違い（税金・社会保険・働き方）を正しく理解し、開業届や青色申告、インボイス制度、2024年施行のフリーランス新法といった制度を押さえたうえで準備を進めることが、自営業として成功するための第一歩です。まずは自分の強みと事業計画を整理し、必要な手続きと制度の確認から始めてみましょう。

なお、フリーランスとして独立し案件を探す際には、フリーランスエンジニア・クリエイター向けの案件・求人メディア「フリーランスHub」も役立ちます。全国のフリーランスエージェントが保有する案件をまとめて検索でき、希望条件に合った案件をサイト内で探して応募できます。

参考：フリーランスエンジニア・クリエイターの案件・求人情報なら【フリーランスHub】

出典：政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律」／国税庁