Yoomの料金、特徴、強みを解説｜おすすめ連携ツール、導入すべき企業の特徴も紹介

現代のビジネス現場では、多くのSaaS導入により、ツール間での「手動のデータ転記」が新たな業務負担となっています。こうした課題を、プログラミング知識不要で解決するのが国産ハイパーオートメーションツール「Yoom」（ユーム）です。

「自動化に興味はあるが、海外ツールは英語で難しい」「社内にエンジニアがいなくてDXが進まない」と悩んでいませんか？「Yoom」なら、完全日本語の直感的な操作だけで、AIやRPAを組み合わせた高度なワークフローを構築可能です。本記事では、「Yoom」の基本機能や最新の料金プラン、さらには導入事例5選を詳しく紹介します。他ツールと比較したメリットや注意点も解説します。自社の業務改善に最適なツールかどうか、ぜひ本記事で判断してください。

現場の手作業を減らすうえで、Yoomがどの立ち位置にあるのかは比較で見たほうが早いため、機能や価格帯を整理した比較表もあわせて掲載しています。「ワークフローシステムの比較表」から、検討中の製品をまとめて確認できます。

「Yoom」以外のワークフローシステムもあわせて比較したい方は以下の記事をご覧ください。

1. Yoom（ユーム）とは？非エンジニアでもDXを実現できる国産ツール

「Yoom」（ユーム）は、企業が利用する様々なSaaS、AI、RPAをノーコードで連携させ、業務フロー全体を統合的に自動化できる「国産ハイパーオートメーションツール」です。最大の特徴は、専門的なプログラミング知識を一切必要とせず、パズルのピースを組み合わせるような直感的な操作だけで「フローボット」と呼ばれる自動化の仕組みを構築できる点にあります。
従来のiPaaS（アイパース：複数のSaaSを連携させるサービス）がエンジニア向けの複雑な設定を必要としていたのに対し、「Yoom」は現場の担当者が自ら業務を改善できるツールとして設計されています。次の表は、「Yoom」の主な構成要素をまとめたものです。

この構成要素を組み合わせることで、特定の作業だけでなく、一連のビジネスプロセス全体をデジタル化することが可能です。

SaaS先進国・日本に最適化された「ハイパーオートメーション」

ハイパーオートメーションとは、ガートナー社が提唱した概念で、AIやRPAなど複数のテクノロジーを組み合わせて、より高度で広範な業務を自動化することを指します。「Yoom」は、この高度な概念を日本企業のIT環境に最適化した形で提供しています。
単なるアプリ同士のデータ連携に留まらず、AIによる情報の意味理解や、API非対応のレガシーシステムを動かすRPAまでを一元管理できるのが強みです。これにより、断片的な「点」の自動化ではなく、業務全体をカバーする「線」や「面」の効率化を、一つのプラットフォーム上で実現できます。

誰でも使えるUI：プログラミング不要で「フローボット」を作成

これまで、高度な業務自動化を実現するためには、英語表記のツールを使いこなすか、複雑なコードを書く必要がありました。しかし、「Yoom」はすべてのインターフェースが完全日本語対応しており、操作に迷うことがありません。
自動化の工程を作成する際は、ドラッグ＆ドロップを中心としたビジュアルエディタを使用します。「もしメールが届いたら」「この条件で分岐し」「指定のアプリに書き込む」といったロジックを視覚的に組み立てられるため、IT部門ではない現場の担当者が、自分の手で業務を改善できる手応えを感じられるツールとなっています。

APIがなくても大丈夫？独自RPA機能とAI-OCRの強力な組み合わせ

業務を自動化しようとした際、最大の障害となるのが「連携したいサービスがAPIを公開していない」というケースです。「Yoom」はこの問題を、独自の「ブラウザ操作（RPA）」機能で解決します。ブラウザ上で行うクリックや文字入力の動作をボットに学習させることで、古い基幹システムや特定のWebサイトの操作も自動化のフローに組み込めます。
さらに、AI-OCR機能を活用すれば、紙の請求書やPDF化された注文書から必要な情報を高精度に読み取ることが可能です。以下のリストは、AI-OCRとRPAを組み合わせた活用例です。

• メールで届いたPDF請求書をAIが読み取り、金額や取引先を抽出する
• 抽出したデータを、APIのない自社の古い会計システムへRPAが自動入力する
• 入力完了後、SlackやLINE WORKSを通じて担当者へ結果を通知する

このように、アナログな情報とデジタルの仕組みを繋ぐ強力なブリッジ役を果たします。

信頼の国内サポート：日本語ドキュメントと手厚い導入支援の価値

外資系ツールの場合、トラブル発生時のサポートが英語であったり、回答までに時間がかかったりすることが少なくありません。その点、「Yoom」は日本国内で開発・運営されているため、日本語によるマニュアル（ヘルプセンター）が非常に充実しています。
また、導入支援パートナーも多く、自社だけで設定が完結するか不安な企業に対しては、業務設計から構築までを伴走支援する体制が整っています。ITリテラシーに自信がない企業であっても、一歩ずつ確実にDX（デジタルトランスフォーメーション）を進められる安心感が、多くの日本企業に選ばれている理由の一つです。

2. Yoomが他のiPaaSより選ばれる理由3選

海外製の自動化ツールと比較して、なぜ日本国内で「Yoom」が急速にシェアを伸ばしているのか、その理由は明確です。決定的な違いは、言語の壁だけでなく「日本独自の商習慣」や「国内ツールとの親和性」に最適化されている点にあります。
多くの企業が直面する「海外ツールを導入したが設定が難解で挫折した」という課題に対し、「Yoom」は日本企業が使いやすい解決策を提供しています。次の表では、代表的な海外製iPaaS（アイパース）である「Zapier」や「Make」と比較した際の「Yoom」の特徴をまとめています。

これらの項目を比較することで、「Yoom」が単なる後発ツールではなく、日本市場のニーズを汲み取った進化を遂げていることが分かります。

①日本語UIと国内SaaSへの高い適応力（SmartHR、カオナビ等）

海外製の自動化ツールを導入する際、最初の壁となるのが英語のインターフェースです。設定の細部で意図しない動作が起きても、英語のヘルプを読み解く必要があるため、非エンジニアにとっては心理的なハードルが極めて高いのが実情でした。
その点、「Yoom」はすべての設定画面からエラーメッセージ、公式ドキュメントまでが自然な日本語で構成されています。また、「SmartHR」、「カオナビ」、「クラウドサイン」といった国内シェアの高い主要SaaSとの連携があらかじめ最適化されています。これにより、海外ツールではAPIの仕様を深く理解しなければならなかった連携も、わずか数クリックで安全に構築できるのが大きな強みです。

②「承認ステップ」をフローに組み込める日本独自の商習慣への対応

日本のビジネスプロセスにおいて、自動化のボトルネックになりやすいのが「上長の承認」や「内容の確認」という工程です。完全に自動化してしまうと、チェック機能が働かず、ミスがそのまま他システムへ波及するリスクがあります。

「Yoom」では、自動ワークフローの途中に「承認ステップ」を標準機能として挿入可能です。例えば、経費精算や契約書発行のフローにおいて、以下のような運用が簡単に行えます。

• 申請が上がると、SlackやMicrosoft Teamsへ承認依頼が届く
• 上長がチャット上のボタンを押すと、次のステップ（書類発行等）が実行される
• 差し戻しや却下もチャット上で完結し、その履歴をYoom内に残す

このように、日本の伝統的な意思決定プロセスをデジタル化しつつ、自動化のスピードを損なわない設計が施されています。

③AI（ChatGPT等）を標準搭載：データ抽出や要約を直感的に自動化

現在の業務改善においてAIの活用は不可欠ですが、AIを個別に契約し、自動化ツールと連携させるには高度な設定が求められます。「Yoom」は「OpenAI」などの最新AIモデルを標準機能として内包しているため、契約や複雑なAPIキーの管理を意識することなくAIを活用できます。
具体的には、AIオペレーションという項目を選択するだけで、以下のような高度な処理をフローに組み込むことが可能です。

• 長文のメールや議事録を、指定した文字数や形式で自動要約する
• 自由記述のアンケート内容を解析し、ネガティブ・ポジティブを判別する
• 複雑なテキストデータから、日付、社名、金額などの特定キーワードだけを抜き出す

これらのAI機能が「標準機能」として提供されているため、エンジニアの助けを借りることなく、現場の担当者が最新テクノロジーを自社業務へ即座に反映できるのです。

3. Yoomの導入をおすすめする企業の特徴3選

最新の市場動向や導入事例を分析すると、「Yoom」はすべての企業に一律に推奨されるわけではなく、特定の課題を持つ組織において圧倒的な投資対効果を発揮することが分かります。特に、現場のスピード感を重視し、限られたリソースでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい企業にとって、「Yoom」は最適な選択肢となります。

次の表では、自社の状況と照らし合わせて導入の適性を判断するための指標をまとめています。

自社が以下の特徴に当てはまる場合、「Yoom」の導入によって業務環境が劇的に改善される可能性が高いと言えるでしょう。

①社内にエンジニアが少なく、現場主導で改善したい企業

「システム部門に依頼しても数ヶ月待ちと言われる」「小規模な改善に外注コストをかけられない」といった悩みを持つ企業に、「Yoom」は最適です。従来の自動化ツールは、エンジニアによるスクリプト記述や複雑な仕様理解が前提となっていましたが、「Yoom」は現場の事務スタッフが主役になれるツールです。
現場の担当者が「この転記作業をなくしたい」と感じたその日に、自分たちの手でフローを構築し、即座に運用を開始できる機動力は、専門職が不足している中小企業やスタートアップにおいて大きな武器となります。

②複数の国内SaaSを併用しており、手作業の転記が多い企業

「便利なSaaSを導入した結果、ツール間でデータを移し替える『転記作業』という新たな業務が生まれてしまった」という皮肉な状況は、多くの日本企業で見られます。特に「kintone」、「Slack」、「SmartHR」といった国内の主要ツールを組み合わせている場合、「Yoom」がその「糊」として機能します。
情報のハブとして「Yoom」を介在させることで、一つのツールに入力したデータがリアルタイムで他すべてのツールへ反映される「データの自動同期」が実現し、転記に伴う工数とミスを同時に撲滅できます。

③承認フローや紙の書類（OCR）など、アナログな工程が残っている企業

どれだけデジタル化が進んでも、日本のビジネスシーンでは「上長の承認」や「紙の書類」を完全に排除することは困難です。「Yoom」はこれらのアナログな要素を排除するのではなく、デジタルなフローの中に「内包」できる点が優れています。
AI-OCR（光学文字認識）によって紙の情報をデジタル化し、チャットツール上で承認ボタンを押すだけで次の工程へ進む仕組みを構築することで、既存の社内ルールや慣習を大きく変えることなく、業務プロセス全体をデジタル化することが可能になります。これにより、現場の混乱を最小限に抑えながら着実なDXを実現したい企業から高い支持を得ています。