この導入事例のポイント
- 請求書発行業務が営業部門にあり、担当者の確認・捺印が必須だったため、締め日翌日は営業活動ができない非効率が発生していた
- 業務移管先の総務経理部門は担当者1名のみで、従来4名体制だった業務の引き受けが物理的に困難だった
- 販売管理システムのPDFをそのまま使える点を評価し導入。結果、担当者1名で月1時間未満の作業に短縮し、営業部門の負荷も解消した
この導入事例のポイント
- 毎月400件の請求書発行が月末に集中し、3〜5時間の印刷・封入作業と残業が常態化していた
- 取引先の負担(アカウント作成不要)が少ない点と、将来的なバックオフィス全体の自動化を見据え、会計や労務まで連携できる「奥行き」を評価した
- 導入後、月末の残業を解消し、請求書コストを1通130円から95円へ削減。創出した時間で月次決算の早期化も実現した
導入することになった背景
毎月400通発生する請求書の大半を紙で郵送しており、印刷・三つ折り・封入といった手作業が月末に集中していました。この業務に毎月3〜5時間もの工数を要し、残業が発生する状態が常態化。加えて、担当者変更による業務習熟の負担も課題でした。また、郵便制度の変更で配送が遅延する一方、取引先からは「請求書を早く欲しい」という要望が増え続け、板挟みの状態となっていました。「freee請求書」を選んだ理由
請求業務の課題解決と並行し、将来的には入金消込や経費精算も含めたバックオフィス業務全体を自動化する構想がありました。freeeを選定した最大の決め手は、会計や労務管理までシームレスに連携できるサービスとしての「奥行き」です。単体の請求書サービスとは異なり、将来的なDXの基盤となり得る点が評価されました。また、他社サービスでは取引先にアカウント作成を依頼する必要がありましたが、freeeはメールアドレスだけで送付が完結するため、取引先の負担が少ない点も導入の安心材料となりました。製品の導入により改善した業務
導入後、まず請求書発行にかかっていた月末の残業が解消されました。従来3〜5時間を要していた作業工数が2時間削減され、創出された時間で残高確認など経営管理業務を前倒しで進められるようになり、月次決算の早期化にも寄与しています。コスト面でも、1通あたり約130円かかっていた費用(切手・封筒代など)が95円まで削減されました。手作業が自動化されたことで、送付先間違いなどの人為的ミスもなくなり、安心して業務に取り組めるようになっています。この導入事例のポイント
- 醸造担当者の離職を機に、代表自らがゼロからビール作りを習得し、事業を軌道に乗せた
- 地方(北海道美深町)では専門家(税理士)への相談が困難なため、バックオフィス業務を効率化する必要があった
- 代表自らが製造以外の全業務(営業・経理・出荷等)を担うため、ITツール(freee)を駆使し、少人数での事業運営を実現している
導入することになった背景
北海道美深町という、都市部とは環境が大きく異なる地方でクラフトビール事業を立ち上げるにあたり、バックオフィス体制の構築が課題でした。特に、町内には税理士がおらず、隣町まで相談に行かなければならないという物理的な制約がありました。また、代表の高橋氏が製造以外の営業、出荷、経理といった全業務を一人で担当していたため、不得意な経理・会計業務を効率化し、コア業務に集中できる体制を整える必要がありました。「freee請求書」を選んだ理由
代表の高橋氏が前職のIT企業で会計システム支援に関わっていた経験から、クラウド型で中小企業向けに使いやすく、会計知識がなくとも容易に扱えるシステムとして「freee」の存在を認識していました。「会社設立freee」でコストを抑えて起業した流れで、「freee会計」および「freee請求書」の利用を開始しました。不得意なバックオフィス業務はツールに任せ、得意な分野を伸ばすという方針のもと、直感的なインターフェースで使いやすい点が選定の決め手となりました。製品の導入により改善した業務
納品書・請求書の発行プロセスが大幅に効率化されました。電話やメールで受けた注文に対し、発行した帳票を商品に同梱するフローがスムーズになりました。また、店舗で利用する「Airレジ」や通販サイトの「BASE」とデータ連携することで、売上データがタイムリーに読み込まれ、日々の売上把握と決算業務の負担が軽減されました。出張先からでも請求書発行や出荷指示が可能になったことで、代表が営業活動で工場を不在にしていても業務が回る体制が整っています。この導入事例のポイント
- バックオフィスの業務を「freee」で一元化し、システム統合を実現
- 業務の効率化と標準化により、管理者の時間が分析や企画に充てられるように変化
- リモートワークや申請業務のデジタル化により、業務の効率化が進み、従業員にもメリットを提供