導入することになった背景

2017年に決裁業務の電子化を実現したものの、その後は個別要件に応じた対処療法的な開発・改修を積み重ねた結果、システム全体が複雑な「継ぎはぎ」状態となっていました。さらに、コロナ禍ではリモートワーク対応を優先せざるを得ず、その傾向が加速しました。電子契約システムなど他システムとの連携も困難な仕様であったため、ユーザーが同じ情報を複数システムに手入力する手間が発生し、業務効率化を阻害する大きな要因となっていました。

「intra-mart」を選んだ理由

既存システムの課題を解決するため、決裁システムの全面的なアップデートが決定されました。ただし、単なるシステム入れ替えではなく、まずBPR（業務プロセス改革）によって業務プロセスとフローそのものを見直すことから着手しました。その上で、将来的なデジタルデータの蓄積と活用を前提とし、決裁業務とそれに紐づくワークフローを可能な限り統合することを目指しました。優れたUI/UXを持ち、DXの基盤となり得る拡張性を備えたプラットフォームとして「intra-mart」が採用されました。

製品の導入により改善した業務

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