製品を導入することになった背景

ソニー株式会社は、テレビやオーディオ、デジタルカメラ、スマートフォンなどのコンスーマーエレクトロニクス、プレイステーションのゲーム、半導体、金融、エンタテインメントなど、多岐にわたる事業を展開しています。特に、M&Aや提携業務を担当する部門では、全社的な規模の案件や事業をまたぐ案件を扱うことが多く、情報収集や分析が欠かせない業務となっています。そこで、生産性を向上させるための分析ツールの導入が検討されました。

導入前に企業が抱えていた課題

ソニー株式会社の南谷様は、資料作りの手間と情報の外部調達による時間とコストの課題を抱えていました。具体的には、自分たちでデータを加工して資料を作成する手間がかかり、また、外部の会社にデータを取得してもらう際に1週間以上の時間がかかることもあり、そのコストもかかっていました。

導入前の課題に対する解決策

上司からの方針により、分析ツールの導入が検討され、他社のツールとの比較検討の結果、SPEEDAが最も使いやすいと判断されました。SPEEDAの分かりやすいユーザーインターフェースや、直感的な操作性が評価され、導入が決定されました。また、SPEEDAはクラウド型であり、働き方改革の一環として推奨される在宅ワークでも利用可能である点も導入の決め手となりました。

製品の導入により改善した業務

SPEEDAの導入により、1日かかっていた資料作りが3分で終わるようになり、資料作成のスピードが大幅に向上しました。また、外部の会社に情報収集を依頼する必要がなくなり、1日で情報を集めることができるようになりました。半導体事業部の島田様は、情報収集の仕事から解放され、付加価値を生む仕事に集中できるようになったと実感しています。