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製品の紹介

エマージェンシーコール

インフォコム株式会社

インフォコム株式会社のエマージェンシーコールは、勤務状況の把握や検温連絡ができる、安否確認システムです。東日本大震災以降も安定した稼働実績があり、地震発生直後の回答率は、一部の企業で96.3%を記録。他にも熊本地震において、1,000名以上の企業では24時間後の回答率は100%になっています。直感的な操作で緊急時でも迷わず使用可能、BCPにおいて心強いサポートになります。他にも、システムの運用や導入支援と言った導入面の支援もしており、安心です。

最終更新日: 2022/05/02
情報更新者: デジタル化の窓口
情報取得元

※この情報はデジタル化の窓口が作成したものであり、製品提供企業及び導入企業が確認したものではございません。(掲載修正・取り下げ依頼はコチラ

  • この導入事例のポイント
    • 緊急時にグループ全体で状況を管理・把握できる仕組みの構築が必要となっていた
    • サービスの機能面で制限が少なく、必要な機能がある「エマージェンシーコール」を導入
    • 管理者権限が柔軟に設定できるため、地域、事業会社ごとの運用を実現することが出来た

    製品を導入することになった背景

    旭化成株式会社は、災害発生時にグループ全体の安否確認を迅速かつ確実に行うためのシステムが必要とされました。各事業会社や工場が独自に安否確認サービスを導入していたため、グループ全体での状況把握が困難でした。この課題を解決するために、経営層がプロジェクトを発足させ、複数のサービス提供企業と比較検討を行いました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    旭化成株式会社が導入前に抱えていた主な課題は、各事業会社や工場が独自に安否確認サービスを導入していたため、グループ全体での状況が一元的に把握できない点でした。また、グループ全体で約100社、従業員数は約2万5千人にも及び、この規模を人手で運用することは困難でした。

    導入前の課題に対する解決策

    旭化成株式会社は、導入前の課題に対して、複数のサービス提供企業と比較検討を行いました。その結果、「エマージェンシーコール」が選ばれました。この製品は、人事マスターと自動連携する仕組みがあり、大規模な組織でも効率的に運用できる点が評価されました。

    製品の導入により改善した業務

    「エマージェンシーコール」の導入により、旭化成株式会社はグループ全体での安否確認が一元的に行えるようになりました。これにより、災害発生時に迅速かつ確実に安否や被害状況を把握し、適切な対応が可能となりました。また、人事マスターとの自動連携により、組織変更や人事異動があっても、運用がスムーズに行えるようになりました。
  • この導入事例のポイント
    • 「エマージェンシーコール」を導入していたが、グループ全体に浸透していなかった
    • 東日本大震災を契機に「エマージェンシーコール」の自動発信システムを導入
    • 既存の人事データベースと連携できるため、異動の際に発生する変更作業が軽減された

    製品を導入することになった背景

    アサヒグループホールディングス株式会社様は、昨年の東日本大震災を受けて、安否確認システム「エマージェンシーコール」の導入を決定しました。震災発生時、手作業で安否確認を行う状況が生じ、その反省から自動発信システムの導入が必要とされました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    震災発生時には、アサヒグループホールディングス株式会社様内で安否確認の担当が明確でなく、手作業での対応が必要でした。特に仙台地区では、被害が甚大であり、システムの発動ができない状況が生じていました。

    導入前の課題に対する解決策

    東日本大震災を契機に、アサヒグループホールディングス株式会社様は「エマージェンシーコール」の自動発信システムを導入することで、震度6弱以上の地震が発生した場合には自動的にコールが発動するように設定しました。

    製品の導入により改善した業務

    導入後は、全グループ企業と連動して登録内容を更新し、アルバイトを含めた全社員にシステムの理解と活用を促進しています。特に物流を担当するアサヒロジ株式会社様では、社員教育とテストが積極的に行われ、危機管理意識の向上が見られました。
  • この導入事例のポイント
    • 音声通話による安否確認をしていたが、確実に連携がとれるよう機能強化が必要だった
    • 電話以上に確実に連携がとれるように「エマージェンシーコール」を導入した
    • 使いやすさもあり、訓練時でも95%以上の社員が登録をしており認知度が上がった

    製品を導入することになった背景

    小田急電鉄株式会社は、災害発生時に従業員の安否確認を迅速に行う必要性に直面していました。特に、同社の安否確認の対象者は全社員と一部の常勤契約社員を合わせると約4千人に上り、これを電話で行うには時間と人手がかかりすぎるという課題がありました。以前から音声通話による安否確認が中心の別サービスを使用していましたが、災害時には電話の不通も考慮しなければならず、より確実な方法での連携が求められていました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    小田急電鉄株式会社は、災害時に迅速な安否確認が必要であり、その対象者が多数いるため、従来の方法では効率的な安否確認が難しいという問題に直面していました。特に、電話による安否確認では時間と人手がかかり、さらには災害時に電話がつながらない可能性もあるというリスクがありました。

    導入前の課題に対する解決策

    このような課題を解決するために、小田急電鉄株式会社はインフォコムの緊急連絡・安否確認システム「エマージェンシーコールR」を導入することを決定しました。このシステムは、従業員の安否や被害状況を迅速・的確に把握できる体制を整えるもので、同社グループを構成する他社もこのシステムの利用を決定しました。信頼性の高いシステムであり、多くの企業や官公庁で利用されている点も導入の決め手となりました。

    製品の導入により改善した業務

    「エマージェンシーコールR」の導入により、小田急電鉄株式会社は従業員の安否確認を効率的に行えるようになりました。特に鉄道部門では、即座に対応体制を確立する必要があり、このシステムがその要件を満たしています。また、事業内容に応じてきめ細かな情報収集が可能となり、事業の継続・早期復旧に貢献しています。このようにして、小田急電鉄株式会社は災害時のリスクを大幅に軽減し、事業継続に必要な人材の確保と効率的な業務運営を実現しています。
  • この導入事例のポイント
    • 東日本大震災の際に職員との連絡に時間がかかり、連絡ツールの必要性を感じていた
    • 緊急時に家族も含めた安否確認が行える「エマージェンシーコール」を導入した
    • 今後は、広域災害救急医療情報システム(EMIS)との連携も視野に入れている

    製品を導入することになった背景

    公立学校共済組合関東中央病院は、災害拠点病院として、地域医療支援病院としての役割を果たす必要がありました。そのため、有事の際も診療を継続することが最も優先される事項でした。この使命を果たすために、安否確認システム「エマージェンシーコール」の導入が決定されました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    災害時には、医療機関の稼働状況や災害医療に関わる情報を迅速かつ適切に共有する必要がありました。しかし、そのような情報共有の仕組みが十分に整っていなかったため、初動対応に課題がありました。

    導入前の課題に対する解決策

    関東中央病院は、「エマージェンシーコール」を通じて安否の確認から危機管理までを確実に支援する方針を採りました。また、広域災害救急医療情報システム(EMIS)との連携も視野に入れ、災害時に被災した都道府県を超えて情報を集約する計画を立てました。

    製品の導入により改善した業務

    「エマージェンシーコール」の導入により、医療の現場における災害時の初動対応が大幅に改善されました。特に、安否確認の効率が向上し、地域に貢献するという意味でも大きな強みとなりました。今後は、スマートフォンやタブレット端末を活用してさらなる効率化を図るとともに、回答率や登録率の向上も目指しています。
  • この導入事例のポイント
    • 東日本大震災の際に、従業員家族との連絡手法がなく、安否確認に数日を要してしまった
    • 必要な情報を一つにまとめられ、アクセスしやすい「BCPortal」を導入
    • 既存のエマージェンシーコールと連携し安否回答ができるなど、利便性が向上した

    製品を導入することになった背景

    株式会社竹中工務店は、災害時の情報伝達と家族の安否確認に特化したシステムを導入することになりました。この決断の背後には、災害時に家族の安否が確認できなければ、事業継続に向けた次のアクションに移れないという企業としての緊急性がありました。また、社内でのシステムの浸透率を高めるために、全国の本支店で説明会を行い、管理者向けにシステムの操作方法を教えるなど、積極的な取り組みが行われています。

    導入前に企業が抱えていた課題

    導入前、株式会社竹中工務店は災害時の情報伝達と家族の安否確認に課題を抱えていました。特に、災害が発生した際に家族の安否が確認できないと、社員が安心して業務に専念できない状況がありました。このような状況は、事業継続にも影響を与える可能性が高く、解決が急募されていました。

    導入前の課題に対する解決策

    株式会社竹中工務店は、「情報管理ポータルシステム BCPortal®」と「緊急連絡/安否確認システム エマージェンシーコール®」を導入することで、これらの課題に対処しました。この製品選定においては、充実した機能、利便性、そしてコストパフォーマンスが高く評価されました。特に、家族掲示板の部分はインターネット環境につながれば誰でも書き込める状態に設定されており、緊急時に有効に利用できるように工夫されています。

    製品の導入により改善した業務

    製品の導入により、株式会社竹中工務店では災害時の情報伝達と家族の安否確認が効率的に行えるようになりました。具体的には、家族掲示板を通じて緊急時に家族の安否を確認できるようになり、社員が安心して業務に専念できる環境が整いました。また、定期的な震災訓練を通じて、システムの利用習慣が身についています。これにより、災害時だけでなく日常業務においても、情報管理と安全確認がスムーズに行えるようになりました。
  • よく比較されている
    「安否確認システム」の製品:28件

    28件中 1~4件表示

    株式会社ネットウエルシステムの緊急メール連絡版は、安否確認クラウドサービスです。緊急時安否確認・連絡手段確保と通常時連絡手段にも対応しています。地震・台風の自然災害の発生など、緊急事態が発生した場合は、従業員に対して迅速に連絡手段を確保し、安否・状況の確認ができます。緊急メール連絡版は危機管理、事業継続計画の一環として重要なツールとなります。通常時も緊急連絡網や一斉メールよる情報展開にも使えます。

    製品のおすすめポイント

    • 通常用と緊急用と二つの連絡先の設定が可能
    • 回答結果の自動集計によりいつでも一覧参照が可能
    • 気象庁のシステムと連携した自動発信が可能
    • 専用スマートフォンアプリでより確実、便利
    • バックアップ・データセンター運用による信頼性向上
    運営企業情報 株式会社ネットウエルシステム
    ソフト種別 クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト 
    基本的な機能 自動集計 自動一斉送信 緊急連絡網 
    推奨環境 PCブラウザ スマートフォンブラウザ iOSアプリ Androidアプリ 
    サポート 電話 メール 
    トライアル
    最低利用期間 6ヵ月
    よく導入している業種 IT・情報通信
    よく導入している企業の規模 不明

    富士通株式会社の統合コミュニケーションサービス alwaive(オールウェイブ)は、2004年の販売開始以降450社以上、150万IDの導入実績をもつサービス。有事の際の「従業員の安否確認/緊急連絡」機能を拡張し、サプライチェーンの被災状況の把握も可能となりました。被災時だけでなく、平時の業務連絡などコミュニケーションツールとしても活用できます。普段から利用しているビジネスチャットなので有事の際も慌てることなく連絡でき、従業員の安否確認や協力体制を構築できます。約20年以上に渡り企業の信頼を得てきた為、初めて安否確認サービスを導入する企業も安心できるサービスです。マルチデバイス対応により、環境を選ばずに従業員の安否状況を把握できます。

    製品のおすすめポイント

    • 自社に保有のデータセンターよりサービスを提供し稼働率99.99%を実現
    • 自動通知、自動集計機能により、システム管理者は迅速な安否確認が可能
    • 平時はビジネスコミュニケーションツールとして機能
    運営企業情報 富士通株式会社
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 外部サービス連携 健康状態管理 緊急連絡網 自動集計 自動一斉送信 グループ管理 メールテンプレート マルチデバイス ユーザー情報連携 
    推奨環境 PCブラウザ iOSアプリ Androidアプリ 
    サポート 電話 メール 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種 製造
    よく導入している企業の規模 1,001名以上

    株式会社アクリートのアクリートSMSアラートは、自然災害等の緊急事態発生時に緊急連絡や安否確認をSMSで行えるサービスです。管理者はクラウトサーバーにログインすることで、SMSを一斉送信できます。受信者は送られてきたSMSを確認し、自身の被害状況等の現況に当てはまる選択肢を1つ選び、そのまま返信することが可能です。また、管理者は送達及び返信の状況や返信内容をグラフや表形式で確認でき、返信がない受信者には簡単な操作で再送信が可能です。

    製品のおすすめポイント

    • 国内最大規模のSMS配信を支える大規模配信プラットフォームを提供
    • 行政専用ネットワークに対応、自治体として被害状況を把握
    • ユーザーフレンドリーなウェブ管理画面で直感的な操作を
    運営企業情報 株式会社アクリート
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 自動集計 マルチデバイス メールテンプレート 
    推奨環境 PCブラウザ スマートフォンブラウザ 
    サポート メール 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    よく導入している企業の規模

    安否確認システム

    株式会社ラビックスのe安否は、気象庁から発法される緊急地震速報を受信すると同時に、安否確認メールを自動配信するサービスです。緊急地震速報に連動してメールが送信されるので、地震の揺れが到達し、混線の影響を受ける前に、ユーザーに安否確認のメールを届けることができます。また、緊急地震速報の予測震度が5弱以上の時、安否確認メールを自動配信するというように、しきい値を設定することで弱い地震でのメールの自動配信連発を防ぐことができます。

    製品のおすすめポイント

    • メールと同時に位置情報を報告、迅速な避難指示へ
    • 組織図で社員の管理を見える化、組織間のユーザー移動も簡単
    • チャット機能・掲示板を活用し、情報共有をスムーズに
    運営企業情報 株式会社 ラビックス
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 掲示板機能 位置情報通知 自動集計 自動一斉送信 日時予約送信 掲示板 グループ管理 GPS安否確認 ユーザー情報連携 
    推奨環境 PCブラウザ スマートフォンブラウザ 
    サポート メール 
    トライアル
    最低利用期間 1か月
    よく導入している業種
    よく導入している企業の規模

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