製品を導入することになった背景

富士エレクトロニクス株式会社は、企業規模の拡大とともに業務が複雑化し、業務の見直しが必要な状況にありました。2009年のJ-SOX法施行への対応検討を機に、業務の標準化とIT戦略の強化を目指し、新たな基幹業務システムの導入を決定しました。このシステムでは、ERPパッケージにワークフローシステム楽々WorkflowIIを連携させ、一体運用する方式を採用しました。

導入前に企業が抱えていた課題

富士エレクトロニクス株式会社は、内部統制として有効なレベルの承認機能の実現に課題を抱えていました。ERPの改造を最小限に抑えつつ、新たにワークフローシステムを導入してERPと連携させる必要がありました。また、JD Edwards標準の承認機能では、J-SOX法の監査が求めるレベルに対応できないことが判明していました。

導入前の課題に対する解決策

富士エレクトロニクス株式会社は、複数のワークフロー製品を比較検討した結果、住友電工情報システムの楽々WorkflowIIを採用しました。この製品は、画面表示の設定、複雑な経路の設定、文書フォルダの作り方など、細かな設定が簡単にできる点、そしてERPとの連携がデータの受け渡しのみのシンプルな方式で実現できる点が決め手となりました。

製品の導入により改善した業務

楽々WorkflowIIの導入により、富士エレクトロニクス株式会社の業務プロセスに大きな変化がもたらされました。ERPのほとんどの業務に対する承認機能が提供され、社員は楽々WorkflowIIの画面で業務データの確認や承認・否認を行うだけで良くなりました。また、J-SOX対応もこのシステムの一覧画面を提示するだけで対応でき、業務の効率化と内部統制の強化が実現しました。