製品を導入することになった背景

急成長を遂げるITサービス業の企業は、事業拡大に伴い従業員数が急増しました。その結果、給与計算を委託していた社労士個人事務所からの契約解除が打診される事態となりました。また、上場を見据える中で、セキュリティを含めた安定した基盤を持つアウトソーサーへの委託変更を検討する必要が生じました。

導入前に企業が抱えていた課題

三菱総研ＤＣＳ株式会社のお客様は、従業員の増加に伴い給与計算の業務負荷が増大していました。長年の経験を持つ自社担当者や社労士が給与計算業務を実施していたものの、新しいシステムへの移行がスムーズに行えるかどうかの不安がありました。特に、業務負荷が高い通勤費の経路妥当性チェックや、紙配付・収集が煩雑な年末調整申告のWeb化の実現が課題となっていました。

導入前の課題に対する解決策

三菱総研ＤＣＳ株式会社は、スムーズな運用移行を実現するためのドキュメント化された運用フローを提供しました。通勤費申請に関しては、お客様の規定に合わせた事前設定が可能なシステムを提案し、誤申請の未然防止を図りました。また、年末調整申告のWeb化や、従業員からの問い合わせ受付、情報発信が可能なポータル機能も提案されました。

製品の導入により改善した業務

三菱総研ＤＣＳ株式会社のサービス導入後、紙申請書等が80%削減され、運用効率化が実現されました。わずか4ヶ月で新しい人事・給与・申請・通勤費システムを立ち上げることができ、各拠点から共通のポータルシステムを通じて、Webによる明細閲覧や年末調整申告、通勤費申請などが可能となりました。特に、紙の申請書が80%減少し、運用の効率化が大きく進んだことが挙げられます。