システムクラウド化によりＴＣＯ40%削減 給与計算の多拠点入力により業務効率化を実現
※出典：システムクラウド化によりＴＣＯ40%削減 給与計算の多拠点入力により業務効率化を実現 | 導入事例 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社
この導入事例のポイント
- 拠点や従業員の増加に伴い、労務管理の負荷が増えており、課題に感じていた
- 他拠点での入力を実現するために「人事給与BPOサービス PROSRV」を導入
- 以前の給与計算パッケージシステムに比べ、導入費、運用コストを40%削減できた
- 担当者のチェックポイントをシステムに組み込むことで、運用の属人化を解消できた
間接業務のスリム化を目指し、定型業務を最大限アウトソース 業務改善を含めた導入で、効果を最大化し担当者を5名から2名に削減
※出典：間接業務のスリム化を目指し、定型業務を最大限アウトソース 業務改善を含めた導入で、効果を最大化し担当者を5名から2名に削減 | 導入事例 | ケース別ＢＰＯ成功事例 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社
この導入事例のポイント
- 統合に伴い人事給与業務に携わる人員が過剰に、独自のローカルルールや業務も存在
- 『PROSRV on Cloud人事・給与』等のサービスを導入、プロセスを標準化
- 担当者を5名→2名に削減＆業務のアウトソース化に成功、コア業務に人員を転換できた
製品を導入することになった背景
事業の統廃合が進行中で、三菱総研ＤＣＳ株式会社のPROSRVの人事給与アウトソーシングサービスが注目されました。外部に委託できる業務を積極的に外部に委託するという方針のもと、適正な人員配置の実現を目指して、このサービスの導入が検討されました。導入前に企業が抱えていた課題
3社が合併した後、それぞれの担当者やシステムでの運用が継続されていました。規定の統一や運用の共通化を進めようとしたものの、各社のローカルルールが障壁となり、運用の変更が難しかった状況でした。給与業務が同じであるにもかかわらず、運用が異なるため、人員が過剰になっていました。導入前の課題に対する解決策
三菱総研ＤＣＳ株式会社は、導入時に自社業務の棚卸しを提案しました。自社で実施すべき業務と委託すべき業務を明確にし、業務ごとの最適なプロセスを設計するアプローチを採用しました。長年の業務経験を活かし、標準業務プロセスとお客様固有の業務プロセスを組み合わせる形で受託を提案しました。また、会社統合時の過去の実績を活かし、負担の少ない手順やスケジュールを提案しました。製品の導入により改善した業務
ＢＰＯの導入により、担当者を5名から2名に削減することができました。3名分の業務をアウトソースすることで、人事部のコア業務に人員を転換することが可能となりました。個別のルールにも対応しつつ、三菱総研ＤＣＳ株式会社が提供する標準プロセスに合わせることで、最大限の業務を外部に委託することができました。この結果、間接部門の人件費を削減することができ、人財のローテーションもスムーズに進行しました。
毎年苦労していた年末調整申告の煩雑な紙対応からの脱却 年末調整時期の残業0へ
※出典：毎年苦労していた年末調整申告の煩雑な紙対応からの脱却 年末調整時期の残業0へ | 導入事例 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社
この導入事例のポイント
- 年末調整申告の煩雑な紙対応からの脱却・人事システムの再導入を目的として
- 『PROSRV on Cloud人事・給与』をはじめとした各サービスを導入
- 年末調整に関わる自社作業がほぼなくなり、 年末調整時期の残業がゼロになった
- Web申告となり自宅PCからも操作ができるため、期限通りに完了できるようになった
製品を導入することになった背景
全国に多くの拠点を持つ小売業の企業は、年末調整時期の業務負荷が特に高く、残業量も増加してコスト負担が大きかったことから、業務の効率化を求めていました。また、昇給や異動などの人事データを一元管理し、それを業務に活かす方針を持っていました。しかし、過去に導入した人事システムは使いこなせずに陳腐化してしまったため、新たなシステムの導入を検討していました。導入前に企業が抱えていた課題
三菱総研ＤＣＳ株式会社の小売業の顧客は、年末調整時期の業務負荷が高く、残業が増えることでコストがかかっていました。特に全国に多くの拠点を持つため、その負担は大きかったのです。また、過去に導入した人事システムが陳腐化してしまい、新たなシステムの導入を検討していたという背景がありました。導入前の課題に対する解決策
三菱総研ＤＣＳ株式会社は、小売業の顧客に対して、人事給与システムをクラウド基盤に切り替えることを提案しました。さらに、年末調整業務のBPO化を推進し、標準化されたプロセスでの受託を可能とする提案を行いました。また、ペーパレス化を推進するためのWeb申告を前提とし、年末調整や地方税年度更新、マイナンバー事務作業などのアウトソーシングも提案しました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、年末調整に関する自社の作業はほぼなくなり、年末調整時期の残業は0となりました。また、移行時には社内の混乱がなく、運用フローも最低限の変更でスムーズに移行ができました。初めての人でもガイダンスに従って入力することで、申告がスムーズに完了しました。さらに、人事管理は自社に合わせた項目設定や帳票設定により、昇給や異動などの様々な場面で活用することができるようになりました。
シェアード会社のバックオフィスにＢＰＯを活用し、 グループ向け人事給与関連業務のサービスを向上
※出典：シェアード会社のバックオフィスにＢＰＯを活用し、 グループ向け人事給与関連業務のサービスを向上 | 導入事例 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社
この導入事例のポイント
- 親会社の高コストなパッケージシステムにより、関連会社をグループに取り込めなかった
- 関連会社向けに、安価で高度な機能が利用できるクラウドシステムを提案した
- 委託費を削減→関連会社の満足度が向上、親会社に優秀な人材を投入することが可能に
製品を導入することになった背景
三菱総研ＤＣＳ株式会社のお客様は、自社でシェアードサービス部門を持つ企業として、複数の子会社やグループの間接業務を一元管理する部門を有していました。親会社人事部を主体にしたシェアード・サービス・センター(ＳＳＣ)を設立し、関連会社を順次取り込む計画を進めていたものの、親会社を基準とした高度なパッケージシステムの展開がコスト負担となり、計画通りに進めることが難しくなっていました。導入前に企業が抱えていた課題
業種や業態、制度が異なる関連会社の業務を属人的に運用していたため、ドキュメントが整備されていない状況でした。これにより、シェアード・サービス・センター(ＳＳＣ)の担当者が退職や休職すると、業務継続のリスクが高まっていました。特に年末調整時には、深夜残業や休日出勤が常態化し、労務管理上の問題が生じていました。導入前の課題に対する解決策
三菱総研ＤＣＳ株式会社は、現システムを親会社のみで利用し、関連会社はクラウドシステムに切り替える提案を行いました。このクラウドシステムは、高度な機能を低コストで利用できるため、関連会社のコスト負担を軽減することができました。さらに、システム切替時に業務運用ルールを共通化し、仕様書の整備を支援するサポートも提供しました。製品の導入により改善した業務
製品の導入により、年間ピーク業務をＢＰＯ化することで、要員計画にゆとりを持つことができるようになりました。また、ルールの共通化により、シェアード・サービス・センター(ＳＳＣ)内での要員ローテーションが容易となり、人的リスクが低減されました。従量課金のクラウドに切り替えたことで、関連会社の満足度が向上し、これまでのコスト問題で取り込めなかった中堅以下の企業もシェアード・サービス・センター(ＳＳＣ)化への移行が可能となりました。
更なる事業成長にも耐えうる安定運用を実現 紙申請書等が80%削減され運用も効率化
※出典：更なる事業成長にも耐えうる安定運用を実現 紙申請書等が80%削減され運用も効率化 | 導入事例 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社
この導入事例のポイント
- 給与計算を委託していた社労士個人事務所から契約解除を打診され、委託替えを検討
- PROSRV on Cloud人事・給与・申請・通勤をはじめとしたサービスを導入
- たった4ヶ月で新しい人事・給与・申請・通勤費システムの立ち上げに成功した
- 各拠点からWebによる明細閲覧や年末調整等の各種申告／申請ができるようになった
- 紙の申請書が80%も削減された結果、社内業務のより効率的な運用につながった
