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製品の紹介

EXPLANNER/Z

日本電気株式会社

日本電気株式会社のEXPLANNER/Zはクラウド型とパッケージ型がありお客様の目的とニーズに応じた導入が可能です。45年間で30,000本を超える導入実績があり、企業規模は問わず、全業種で共通して会計システムを使用することができます。特に中規模から大規模の企業に最適な会計システムとなっています。管理会計機能が充実しており、予実対比や月次・四半期、取引先、プロジェクト、セグメントなどの切り口に加え、予測仕訳、非会計仕訳、多段階配賦にも対応しています。

最終更新日: 2022/01/17
情報更新者: デジタル化の窓口
情報取得元

※この情報はデジタル化の窓口が作成したものであり、製品提供企業及び導入企業が確認したものではございません。(掲載修正・取り下げ依頼はコチラ

  • この導入事例のポイント
    • バージョンアップなどに対応できず、 小さな手直しにもコストがかかっていた
    • 「EXPLANNER/Ai」を導入、費用対効果や業務効率の向上を図った
    • データをExcelに取り出せるようになり、データ分析などの作業効率が向上した
    • 複写機能を用いることで、定型的なデータ入力業務を大幅に省力化することに成功
    • 部門データの報告スピードが劇的に向上、経営の意思決定もスピードアップした

    製品を導入することになった背景

    インフラテック株式会社は、社会基盤の構築に貢献する「インフラパーツ」のトータルサプライヤーとして、コンクリート二次製品や付随する資材等の製造・販売を行っています。同社は以前、NECのEXPLANNER/Aをカスタマイズして使用していましたが、カスタマイズの多さからバージョンアップや法改正への対応が難しくなっていました。特に消費税法の改正などの法改正に対応できない課題や、カスタマイズによるコストの増加が問題となっていました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    インフラテック株式会社は、カスタマイズの多いシステムを使用していたため、バージョンアップや法改正への対応が困難でした。特に消費税法の改正などの法改正への対応が難しく、カスタマイズによるコストの増加や、システムの古さから現場の業務に合わせたシステムとは言えなくなっていました。

    導入前の課題に対する解決策

    インフラテック株式会社は、大規模なシステムも検討しましたが、導入費用や移行のしやすさを考慮して、EXPLANNER/Aiを採用しました。また、システムの機能と業務の関係を見直し、カスタマイズしていた部分を別のシステムに移行することで、システム管理を簡素化しました。これにより、法改正の多い業務はパッケージ側に任せることができ、システム管理が容易になりました。

    製品の導入により改善した業務

    新しいシステムの導入により、インフラテック株式会社は部門ごとの損益管理を徹底的に行うことができるようになりました。EXPLANNER/Aiのデータを使用して、各部門の担当者が財務の残高を精細にチェックすることができるようになり、経営陣への報告も早くなりました。また、業務の効率化も進み、データ分析などの作業が速くなりました。さらに、新機能の取り込みが容易になり、業務のさまざまな部分での改善が図られています。
  • この導入事例のポイント
    • 業界の変化に機敏に対応すべく、一元管理化や効率化など管理会計の刷新を図りたい
    • 「EXPLANNER/Ai」を導入、財務・主計業務処理の効率化実現を図った
    • 月間約3万枚も入力していた会計伝票が月間約100枚に減少、大幅な効率化を実現
    • データをそのまま管理会計情報として使用、社内のペーパーレス化も促進できた
    • 部門毎の処理がまとめて行えるようになり、支払手数料などのコスト削減も実現

    製品を導入することになった背景

    株式会社昭和は、食品流通業界の革新に取り組む総合食品商社として、経営環境や経営方針の変化に柔軟に対応するため、長年にわたりシステムを手作りで構築してきました。しかし、業界の目まぐるしい変化に迅速に対応する必要性が高まり、管理会計の刷新が急務となりました。これにより、段階的なシステム再編成を実施することに決め、会計領域の刷新からスタートしました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    株式会社昭和は、1990年代後半に導入された既存システムにおいて、販売管理領域と会計領域が独立して稼働していたため、二重入力作業や確認作業の手間が発生していました。また、会計領域内で財務会計と管理会計が別々に処理されていたことから、属人的な作業が必要となり、効率化の課題を抱えていました。

    導入前の課題に対する解決策

    株式会社昭和は、販売管理領域を変更せずに、分離していた財務会計と管理会計の一致を実現することを目指しました。このために、NECのEXPLANNER/Aiを含む複数のソリューションを導入し、既存システムデータの統合・連携を行いました。また、現場での使いやすさを重視し、NECの親身な対応を評価して、最終的に導入を決定しました。

    製品の導入により改善した業務

    EXPLANNER/Aiの導入により、株式会社昭和は会計伝票入力業務を大幅に削減し、ペーパーレス化を実現しました。また、各営業所での入力が可能となり、管理会計情報の利用が容易になりました。さらに、支払手数料のコスト削減も実現し、日計表出力も迅速化されました。これらの改革により、業務効率化と経営管理基盤の強化が図られました。
  • この導入事例のポイント
    • 投資金額を抑えながらも、市場の変化に対応しやすい会計システム基盤を整備したい
    • 低コストで運用でき、損益・資産管理を強化可能な「EXPLANNER/Ai」を導入
    • 会社独自の管理帳票も容易に作成できるようになり、集計も自動化することができた
    • どの部門でも詳細な経費管理が実現、予算と実績に関する問題点の洗い出しが容易に
    • 実績と予算を紐づけることで、将来予測のデータ抽出を実現することができた
  • この導入事例のポイント
    • 従来の会計システムは、他システムとの連携やハードウェアトラブルなど問題点があった
    • 「EXPLANNER/Ai」を導入、会計システムの利便性向上や連携向上を図った
    • プロジェクト管理や取引先管理などの処理を高スピードで並行できるようになった

    製品を導入することになった背景

    婦人靴で有名なダイアナ株式会社様は、婦人靴を中心としたファッション専門店として、バックのシェアの拡大や紳士靴をはじめとする他アイテムへの参入を進めており、経常利益2桁を目指しています。そのような中、管理系の統合ソフトとして、NECのERPソリューション「EXPLANNER/Ai」を採用することとなりました。このソフトは、入力システムや出力システムを独自にカスタマイズすることで、まるで自社専用のシステムのように活用することができます。

    導入前に企業が抱えていた課題

    ダイアナ株式会社様が以前使用していた会計システムには、他のシステムとの連携が難しかったり、複雑な処理の実行が難しかったりといった課題が存在していました。また、クライアントマシンの状況によってはハードウェア的なトラブルも発生していました。これらの課題を解決し、会計システムをより効率的なものにするために、給与や勤怠管理も含めた統合パッケージの導入が求められていました。

    導入前の課題に対する解決策

    NECトータルインテグレーションサービス(NEC販売店)は、ダイアナ株式会社様の今後の拡張性を考慮し、他のシステムとのスムーズな連携が可能で、出力帳票も自由に設定できる「EXPLANNER/Ai」という統合パッケージを提案しました。さらに、長期的なシステム管理の観点から「ターミナルサーバ方式」も提案されました。

    製品の導入により改善した業務

    「EXPLANNER/Ai」の導入により、プロジェクト管理や取引先管理などの複雑な業務処理も、処理スピードを落とすことなくスムーズに遂行することが可能となりました。また、システムの管理面では、ターミナルサーバ方式の採用により、従来よりも管理が容易となり、手間が大幅に削減されることとなりました。
  • この導入事例のポイント
    • システム保守効率化やコスト削減、連結決算の早期化に伴う業務負荷の軽減を図りたい
    • 信頼・拡張性が高く、高品質サポートが期待できる「EXPLANNER/Ai」を導入
    • 導入にかかるコストを58%、運用保守にかかるコストを14%も削減できた
    • 電子帳簿保存法に対応しているため、帳票出力作業や保存経費を削減できるように
    • 連結決算データの作成作業が以前より1日短縮し、連結決算業務の効率化を実現
  • この導入事例のポイント
    • 会計システムのコスト負担を軽減し、 情報提供の迅速化、業務の標準化を実現したい
    • 「EXPLANNER/Ai」を導入、会計業務を標準化と業務の効率化を図った
    • 会計部分の研修時間は数時間に収めることに成功し、運用コストも削減できた
    • レポートクリエイター機能により、業務にあわせた帳票を自社作成できるように

    製品を導入することになった背景

    コムシスホールディングス株式会社(以下、CHD)様は、日本コムシス株式会社を中心としたCHDグループの持ち株会社として、電気通信事業者の工事を主に行う建設会社を統括しています。関連する17社がそれぞれ独自の会計システムを導入していたことから、運用コストと管理の負担が増大していました。この背景から、CHDは新しいシステムの導入を検討することとなりました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    CHDの関連会社それぞれが独自の会計システムを導入していたため、運用コストと管理の負担が増大していました。また、経営層からは「より早い経営判断」を求められており、高精度で迅速な情報提供が必要とされていました。さらに、事業独自のノウハウに関するシステムは自社で作成し、それ以外の部分はパッケージに業務を合わせることで、業務の標準化を目指していました。

    導入前の課題に対する解決策

    CHDは、フロントエンドにintra-martを、会計処理を行うバックエンドにERPパッケージのEXPLANNER/Aiを採用することで、子会社の会計システムを共通化する方針を決定しました。NECグループが選ばれた理由は、intra-martの構築に実績があるNECネクサソリューションズと、他社ソフトとも柔軟に連携できるNECの会計パッケージEXPLANNER/Aiの実績にありました。

    製品の導入により改善した業務

    製品の導入により、業務の標準化と効率化、精度向上が実現され、結果としてコストダウンが達成されました。具体的には、子会社共通で活用できる会計システムに統合することで、運用コストと管理の負担が削減されました。また、業務を見直し標準化することで、データ収集が迅速化し、連結を含めた決算業務の効率が向上しました。さらに、フロントシステムとパッケージソフトの活用により、有効なIT投資が実現され、経営基盤が強化されました。
  • この導入事例のポイント
    • 重複作業が多く非効率的なパッケージを刷新、煩雑化した処理を効率化し、最適化したい
    • 「EXPLANNER/Ai」を導入、会計業務の最適化とコスト削減を図った
    • 自動仕訳による二重入力を廃止、マスタの一元管理によって業務を効率化できた
    • 手作業を削減、正確性向上に加え、承認手続きシステム化による内部統制強化を実現
    • 管理帳票を自由なレイアウトで作成が可能になり、明細分析を効率化、管理会計が強化

    製品を導入することになった背景

    株式会社ミクシィ様は、国内最大規模のソーシャル・ネットワーキングサービス『mixi』の運営を行っており、ユーザー数は1800万人を超えています。同社は「コミュニケーションを進化させて、世の中を豊かにすること」をビジョンとして掲げており、新しいコミュニケーションサービスの提供を続けています。事業の拡大に伴い、基幹業務システムの刷新が必要となり、ERPソリューション「EXPLANNERシリーズ」の導入を決定しました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    株式会社ミクシィ様は、各部門で小規模なパッケージを個別に運用していたため、重複作業が増え、業務が非効率的でした。また、規模や業務に合わないパッケージを運用しながら利用していたことで、手作業が増え、業務処理が煩雑化していました。内部統制の対応も脆弱で、管理会計帳票は手作業で作成されていたため、分析が困難でした。さらに、法改正対応や機能拡張に多くの負荷がかかり、事業拡大への対応に不安を感じていました。

    導入前の課題に対する解決策

    NECは、株式会社ミクシィ様に「EXPLANNER/Ai」(会計・人事・給与)と「インターネットサービス業向け販売管理テンプレート」の連携システムを提案しました。このシステムは、セグメント管理をはじめとする管理会計機能や、内部統制対応機能を網羅しており、柔軟性も備えています。さらに、BIツール「InfoFrame Dr.Sum EA」の導入により、経営の見える化を実現する提案も行いました。

    製品の導入により改善した業務

    製品の導入により、各システムからの自動仕訳が可能となり、二重入力が廃止されました。また、マスタの一元管理を実現し、業務効率化が進められました。手作業を極力減らすことで、業務の正確性が向上しました。承認手続きのシステム化により、内部統制対応も強化されました。管理帳票は、自由なレイアウトでの作成が可能となり、明細ベースでの多角的な分析が実現しました。法改正には標準サポートで迅速に対応し、機能拡張もスムーズに行えるようになりました。
  • この導入事例のポイント
    • 既存システムのバッチ処理削減、最低限必要な帳票類を用意するだけで良いようにしたかった
    • 「EXPLANNER/Ai」導入、工場との連携や自動仕訳など業務効率化を図った
    • オフラインで処理されていた会計・人事・給与の処理も、情報連携できるようになった
    • 様々な会計業務や人事・給与計算業務をオンライン化、ペーパーレスにも貢献した

    製品を導入することになった背景

    日本経済を支える多くの中堅企業は、スピード化と厳しいコスト競争の中で事業を展開しています。そのような状況の中、株式会社石井工作研究所様は独自の技術開発や高品質な製品の提供を追求し、ITの活用に対する明確な考え方を持っていました。このような背景から、同社は業務効率化や情報の一元化を目指し、新しいシステムの導入を検討することとなりました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    株式会社石井工作研究所様は、半導体製造プロセスの後工程でリードを切断・成形するリード加工機を中心に事業を展開しています。同社は金型製造の個人企業からスタートし、半導体製造関連装置を事業の主体として成長を遂げてきました。しかし、従来の会計システムではオフラインでの処理が多く、情報の一元化やオンライン処理の進行が難しく、日次・月次のバッチ作業の効率化が求められていました。

    導入前の課題に対する解決策

    株式会社石井工作研究所様は、NECソフトウェア九州のソリューション提供を受け、NECの基幹業務パッケージ「EXPLANNER/Ai」を導入することを決定しました。このシステムは、会計・人事・給与システムに加え、生産・販売管理システム「電脳工場」との連動が可能で、経営への貢献が期待されていました。また、新しい会計システムでは、オフラインでの処理をオンラインに移行し、自動仕訳による情報連携を実現する予定でした。

    製品の導入により改善した業務

    新しい会計システムの導入により、株式会社石井工作研究所様は、これまでのオフライン処理をオンラインに移行することができ、情報の一元化を実現しました。また、EXPLANNER/Aiの機能を活用して、電脳工場との情報連携を図ることで、月末の売上処理が自動仕訳され、月次決算の効率化が実現されました。これにより、正確な情報が迅速に取得できるようになり、経営判断の精度が向上しました。
  • この導入事例のポイント
    • 配乗管理や給与計算業務が属人化、二重入力や煩雑な計算など無駄も多く発生していた
    • 「EXPLANNER」を導入、属人化業務の標準化やその他業務の無駄削減を図った
    • 業界固有の複雑なルールを反映、属人化した業務の標準化を実現することができた
    • 配乗・船費データと給与システムを連携することで、二重入力などの無駄を排除
    • システム化によって浮いた時間を、経営分析や施策などの付加価値に注げるように

    製品を導入することになった背景

    オーシャントランス株式会社様は、東京-徳島-北九州を結ぶ長距離フェリー事業を中心に、内航および外航海運事業を展開している沿海旅客海運業界のトップ企業です。2014年、同社は新造大型船の就航を2年後に控え、社内業務の効率化を目指すこととなりました。特に、船員120名分の配乗管理と給与計算が業務のボトルネックとなっており、これらの業務フローは複雑で、未だシステム化されていない部分が多かったのです。

    導入前に企業が抱えていた課題

    オーシャントランス株式会社様の配乗管理と船員給与計算は、システム化が難しく、運用が属人化していました。業務フローは紙ベースで行われており、二重入力や煩雑な計算が頻発していました。特に、配乗計画の立案では、船員の免状、経験年数、休暇日数などを考慮した緻密な割り当てが必要で、市販のパッケージは適用できず、紙ベースでの運用が続いていました。

    導入前の課題に対する解決策

    配乗管理と船員給与計算のシステム化に際して、オーシャントランス株式会社様は複数のSIベンダに提案を依頼しました。その結果、NECネクサソリューションズの「EXPLANNER/Ai給与」をベースとした提案が選定されました。この提案は、業界の深い知識とノウハウを持つベンダとしての評価、ERPパッケージをベースにしたデータ連携の提案、法改正への対応力などが評価されたものでした。

    製品の導入により改善した業務

    製品の導入により、二重入力や人為的ミスの防止、業務効率化が実現されました。特に、配乗管理では、専用のExcelシートで作成したデータを「EXPLANNER/Ai給与」へ自動的に取り込むことができるようになりました。また、給与計算業務では、配乗表を基にした全船員の乗船日数や休暇日数の入力作業が不要となり、業務時間が大幅に削減されました。これにより、オーシャントランス株式会社様は、システム化によって得られた時間を経営判断の材料となる資料の作成や、安全運航強化の施策づくりなどに活用することができるようになりました。
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