製品を導入することになった背景

近年、台風や豪雨などの災害が増加し、南海トラフ地震の備えも重要視される中、大分県庁は庁舎内の防災センターをリニューアルしました。このリニューアルにより、防災センターの面積は2.2倍に広がり、収容人数も3.2倍に増加しました。また、大画面モニタも11台から17台に増加し、多くの情報を多くの人数で共有する体制が整いました。

導入前に企業が抱えていた課題

従来の災害対策では、新しい情報の追加により古い情報が埋没する問題がありました。紙やホワイトボードのスペースには限界があり、新しい情報を書き込むためには古い情報を上書きする必要が生じていました。また、紙の地図では縮小や拡大ができず、情報の一元化が難しかった。さらに、災害現場の映像を共有するシステムは、技術部門の人材に限られており、限定的な利用となっていました。

導入前の課題に対する解決策

これらの課題を解決するために、大分県庁は「V-CUBE Board」を防災センターの指揮台として導入しました。この「V-CUBE Board」により、情報をデジタルデータ化して物理的なスペースの制約なく情報を集約・共有することができるようになりました。また、「V-CUBE コラボレーション」を導入することで、県庁や地域振興局、市町村との間で緊急時のWeb会議を行うことが可能となりました。

製品の導入により改善した業務

「V-CUBE Board」の導入により、情報の新旧を問わずデジタルデータとして集約することができ、物理的なスペースを気にせず情報を共有できるようになりました。また、地図の縮小・拡大や情報の切り替えが直感的に行えるようになりました。さらに、「V-CUBE コラボレーション」の導入により、災害現場の映像をスマートフォンやタブレットからリアルタイムで共有する体制が構築され、技術部門以外の職員も映像の共有が可能となりました。