株式会社NTTデータビジネスシステムズと株式会社NTTデータ・ビズインテグラルは2026年11月16日、建設業界特化型ERP「imforce Arch」に、新リース会計基準への対応を支援する機能を追加し、新規・既存のお客様向けに提供を始めました。建設現場で発生する取引からリース対象の候補を整理し、現場部門と経理部門が必要な情報を受け渡せるようにする機能です。両社は、確認する対象の絞り込みと、対象取引の把握漏れの防止を通じて、新リース会計基準への対応業務を効率化するとしています。
重機や仮設設備の取引からリースの候補を拾う
新リース会計基準では、企業が持つリース契約に加えて、取引の実態を確かめ、リースに当たる取引を把握することが求められます。建設業では、建設機械や重機、仮設設備などに関する取引が外注契約や注文、契約外支払に含まれる場合があり、契約名称や勘定科目だけでは対象を把握しにくいと両社は説明しています。新機能では、購買・支払関連業務で扱う取引情報に、リース対象の候補を識別するための情報を付けられます。現場部門は会計上の判断をせず、候補となる取引を登録することで、経理部門へ必要な情報を渡します。
経理部門は絞り込まれた候補を確認して反映
経理部門は抽出された取引を確認し、その結果を対象データに反映します。現場で発生するすべての取引を一から確認する必要がなくなり、確認済みの取引と引き続き確認が必要な取引を分けて管理できます。NTTデータ・ビズインテグラルの「Biz∫会計」の資産管理モジュールと契約・リース管理モジュールと組み合わせれば、候補の整理から資産管理、リース契約管理までを一体で運用できます。なお、各取引がリースに当たるかどうかや会計処理は、利用企業の会計方針と業務運用に基づいて判断する必要があるとしています。
ERPを比べるときに見ておきたい点
編集部では、リースに当たるかどうかの判断は経理部門に残したまま、判断の材料になる取引情報を現場の登録の段階で集める分担にしている点に注目しています。ERPの比較ハブには、GRANDITやMA-EYES、Dynamics 365 Business Centralなど、会計や販売、購買などの基幹業務をまとめて扱うシステムが載っています。建設業で新リース会計基準への対応を考える際は、候補を登録するときの入力項目と、いまの購買・支払の手順への組み込み方を、両社に確かめておきたいところです。
出典: 株式会社NTTデータ・ビズインテグラルプレスリリース(PR TIMES・2026年11月16日配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000165280.html

