シフト管理システム「R-Shift（アールシフト）」を提供するオーエムネットワーク株式会社（本社・新潟県新潟市）は2026年11月10日、焼鳥・惣菜・うなぎの製造小売業を全国展開する株式会社日本一（本社・千葉県野田市、代表取締役社長・染谷幸雄）が、全300店舗でR-Shiftを導入して本格運用を始めたと発表しました。全店合計で月間約1,300時間かかっていたシフト作成時間が約500時間に縮まり、導入後の1年間で人時売上高は昨対比で平均104%になったとしています。人時売上高は、従業員1人が1時間でどれだけ売上を生み出したかを示す指標です。
14年続いたアナログ管理と店ごとの経験則
日本一は、全国の駅ビルやショッピングセンターで焼鳥・惣菜・うなぎのテイクアウト店を展開しており、システム管理が一般的になる前から14年間にわたってシフト管理のアナログ管理からの脱却を試みてきました。しかし、「独自のこだわり」がこれまでのシステムでは現場の運用に合わず、定着しませんでした。エクセルや手書き、電話連絡という方法が続き、全社で月間約1,300時間の調整業務が発生していました。シフト作成の基準も、店舗や作成者ごとに積み重ねた経験則に頼っていたため、適切な労働力の投入を客観的に判断しにくい悩みもありました。導入の決め手は、複雑な運用ルールを網羅する汎用性と、直感的な操作性だったとしています。
過去のシフトからAIが前提条件を導くマスタ推定
導入当初の大きな壁の1つだった従業員マスタの登録では、過去のシフトデータから、曜日や時間帯ごとの最適な人員配置の前提条件をAIが導き出す「マスタ推定」機能が役立ちました。アナログ管理からの切り替えによる違和感や齟齬を抑えてシステムに移行でき、本部側のマスタのメンテナンスにも使えたとしています。埼玉・北関東地区スーパーバイザーの村尾亮平氏は、事前に現場への説明会や勉強会、研修を重ね、運用のイメージを共有しました。
店舗運営に欠かせない重要な従業員の配置を可視化する「キーマンシフト」機能も役立ちました。マネジメント層が複数店舗の状況を俯瞰して確かめられるようになり、人が足りない店舗への応援の調整など、エリア全体での人員配置ができるようになったとしています。
本部とシフト作成者とスタッフに表れた変化
本部では、集計された数値に基づく検証と業務改善ができるようになり、シフト作成者は作成時間が大きく縮まって、店舗運営の業務に力を注げるようになりました。スタッフは、アプリで希望の提出やシフトの確認が簡単になり、全店共通のルールに基づく運用で希望や条件を共有しやすくなったとしています。日本一は今後、販売計画と連動したワークスケジュールの最適化を進めるとしています。
勤怠管理システムを比べるときに見ておきたい点
編集部では、過去のシフトデータからAIが人員配置の前提条件を導くマスタ推定で、従業員マスタの登録の負担を抑えて300店舗の移行を進めた点に注目しています。勤怠管理システムの比較ハブには、シフト管理や休暇管理、自動集計の機能を持つ勤怠管理システムが載っています。料金はリリースに書かれていないため、自社の店舗ごとのシフトの作り方の違いと、過去のシフトデータがどの形で残っているかを確かめておきたいところです。
出典: オーエムネットワーク株式会社プレスリリース（PR TIMES・2026年11月10日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000092212.html